SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
政府も経団連も大企業も、こぞって給与アップの大合唱です。
大企業では、初任給を3~5万円も上げるところが出ています。
初任給を上げるということは、全員の賃金がベースアップすることです。
そうしないと、今の生活費の高騰で生活ができない社員が、少しでも高給の他社へ流れる可能性が高いからです。
しかも、優秀な社員や今後の期待がある若手ほど、転職をしていきます。
しかし、普通の中小零細企業では「そんな昇給できる体力がない」というのが現状。
すると、2023年のアフターコロナ時代に「社員の大量離職」「離職による倒産廃業」ということも相当数あり得るわけです。