SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
欧米の大手金融機関の破綻や救済支援もニュースが増えてきました。
2008年のリーマンショックのような事が起こらない事を願うばかりです。
しかも国内では中小零細企業の「コロナ融資の返済据置期間の終了」に伴い返済開始や、借換が夏以降どんどん増えてきます。
昨年来からの急激な原材料値上げや賃上げで利益が出しにくくなっている最中での返済開始です。
保証協会の借換には何とか対応できても、リスケや真水の新規融資は厳しい状況です。
すると金融機関から「本当に収益改善ができる経営改善計画書を出してくれ」と言われます。
この「本当に収益改善ができる経営改善計画書」とはどういう意味か?
今まで出した多くの経営計画書が「根拠なき収益計画」で作成されており、その結果未達、未達の連続で、はっきり言って信用されていないからです。
「本気で行う実現可能な抜本対策」が入った経営改善計画書には、相当の覚悟と戦略的な取り組みが必要です。
しかし、今の経営改善計画書のフレームやロカールベンチマークのフォーマットには、具体的な根拠や論理的な検討背景を書く書式になっていません。
そこで「フルスペックのクロスSWOT分析シート」を作成すれば、収益改善のキーポイントが固有名詞で分かるものになります。
これまでいろいろな企業の経営改善計画書作成支援を、得意技である「クロスSWOT分析」を使って行ってきました。
今回から数回に渡って、クロスSWOT分析の最新版のフルスペックVer.の書き方、検討の仕方を紹介していきたいと思います。