SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

 

ぼちぼち、来年2024年の事を考え始める時ですね。

2024年は、経営環境的にはもともと波乱含みの年になるだろうと思っています。

●物流、建設業界の2024年問題でコスト上昇と物流停滞の懸念

●継続するアメリカの高金利と円安による輸入品のコストアップ

●エネルギーコスト上昇継続

●中国経済の低成長

●ロシアのウクライナ侵攻の継続で食料高騰　

●ゼロゼロ融資の返済ができない中小零細企業の倒産　

●ジワリ進む金利上昇と金融機関の選別融資の強化　　

●人手不足が解消せず、人手不足破綻の増加

●2025年問題の後継者難から、事業継続断念企業の増加　　等々

あっちもこっちも悪い話ばかりです。

そこにきて、数日前から「イスラエルのガザ地区攻撃」で中東紛争の拡大懸念です。

１，さらに原油コストが上がれば

今回の中東紛争は今後どう拡大するのか、沈静化するのか分かりませんが、オイルショックの時のような狂乱状態になれば、もともと高止まりしている原油相場は更に値上がりします。

火力発電依存度の高い国内の電気料金の更なる上昇、クルマの燃料高騰、その他波及する分野は多岐にわたり、「原材料・エネルギーインフレ」が加速しそうです。

そこに更なる円安が襲えば、企業倒産などで日本経済は一気に不況色になっていくでしょう（ただ世界の動き次第では、比較的安全な資産と位置づけされてきた円が円高の逆回転の可能性も）

日本だけでなく世界同時不況です。

まだまだコロナ後遺症での不動産不況や消費不況から回復していない覇気のない中国経済は、リーマンショックの時のように湯水のように景気刺激策を打てないお家事情もあります。

アメリカも高インフレ、高金利での景気減速が予測されています。

ただアメリカは、シェールオイルとシェールガスがある事で、中東紛争からのエネルギー高騰の余波は少ないと言われています。

 

２，物流業界は泣きっ面に蜂

物流業界の2024年問題で、大幅な労働規制と人件費増が予測され、荷主も今までの物流単価では引き受ける運送業者がなくるなると言われています。

元々ドライバーの高齢化と人手不足で経営が厳しかった業界。

そこに2024年問題と今以上の燃料高に襲われれば、一気に倒産や廃業が増えるという懸念です。

荷主は経済減速の影響で物流費をなるべく下げたいが、もうそれだと「運べない」という事でメーカーや荷主も業績に大きな懸念が出てきます。

物流業者が「運ぶ」を維持するためには、荷主はより一層高いコストを払い、それでも利益が出るような商品開発、仕組みを用意しなければなりません。

恐らく製品単価を今以上に上げていくことでしょう。

ブランド力のある企業でさえ、度重なる値上げで消費者離れを憂慮しているさなか、さらなる値上げは慎重にしたいところだが、原価上昇の圧力はそれを許さない。

そうやって消費不況は企業不況となり、負のスパイラルになっていくのが、景気悪化のサイクルです。

 

３，建設業界の人件費、外注費増で大幅な価格上昇

2024年問題は建設業界も同じ。

この業種も人手不足が問題の中、原材料コストの大幅上昇に加え、人件費増が拍車をかけます。

当然受注単価がどんどん上がるのですが、そうすると発注先や施工主は新たな建設建築を控える事になります。

それでなくても、景気不透明の時の設備投資は慎重になりますから。

住宅関連も、ジワリと進む高金利や住宅単価上昇の影響で、買い控えに走る事でしょう。

今でも、10年前なら地方で3000万円で買えた土地付き住宅が、今は4000万円でも買えない状態です。

これが更に上がるとなれば、普通の家庭では建築意欲がそがれるのは当たり前。

多少の住宅取得控除を増やしても、それを帳消しにしてしまう毎月の住宅ローンが増える事で、家計負担が耐えられないなら「新築をしばらく待つ」という選択肢も出てきます。

ここで問題なのは、仕事がなくなり、収入が減ると職人さん達がこの業界から姿を消す可能性がある事です。

それでなくても、少子高齢化で職人さんの高齢化が進み、若い人の現場職が少ない状態です。

一度消えた職人さんは、景気が戻って住宅着工ニーズが増えても、高齢化している事から帰ってこない可能性が高いのです。

 

４，2024年の景気悪化で起こる事

2008年のリーマンショック以来、大きな不況を何とか凌いできました。

その間、東日本大震災など消費に影響する事はあっても、比較的健全な円の価値があり、円高で輸入物価も安定していました。

しかし、コロナ禍を経て財政支出が増えただけでなく、金利上昇圧力もある中で、政府債務は上昇の一途。

しかも円安が響き、インフレは進むも景気回復にはほど遠い事から、賃金上昇は一部にとどまっています。

その中での更なる原油高、インフレ、2024年問題等の「景気悪化に結び付く各種の出来事」が事実として起こっています。

我々は2023年の中国の経済減速やアメリカのインフレ、ゼロゼロ融資の返済が始まる頃から、企業倒産や消費不況が始まると考えていました。

しかし、借換や円安での大企業の業績改善、人手不足やインフレ対策からの賃金上昇等で、大きな不況感がないまま2023年末を迎えようとしています。

その雰囲気のまま、2024年を見通す事が困難になっています。

来年は業績低迷、企業倒産、消費不況が本格化しそうな雰囲気です。

そうすると個人も企業も防衛に走るので、設備投資や商品を控え、更なる低迷につながっていくのでしょう。

 

５，補助金コンサルはますますニーズが増えるかも？

景気が厳しくなり、中小零細企業の倒産が増えると、政府は企業支援の為に更にいろいろな補助金を出す事でしょう。

現在の、もの補助や事業再構築補助金、業務改善助成金などもバリエーションを増やし、予算も増やし助成額のアップをするのでは。

その場合、助成金補助金コンサルは引き合いが増えます。

「補助金バブル」と言いながら、その終焉が予想されましたが、まだまだ継続する可能性があると思います。

政府が企業支援のメニューを拡大し、それに補助金や助成金を当てます。

また補助金バブルが息を吹き返すというのが今までのパターンです。

今回はコロナ禍での支出で、政府の財政は相当傷んでいるので、どこまで補助金を増やすか分かりませんが、雇用促進や給与アップにつながる補助金はどんどん増えるとみています。

 

悪い話ばかりしましたが、今から打てる手をしっかり打つことです。

どんなに不況がきても、USP（独自のウリ）がある個人や企業は常に引き合いもあり、大きく低迷する事はありません。

来年に向けて、独自の経営戦略や個人ブランディングを考えるなら是非SWOT分析を実施してみてください。

何かの発見があります。

 

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