SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

いよいよ、1月25日(火)19:00～22:00、第1回目の「RE嶋田塾」が開催されます。

第１回目は、「RE嶋田塾」の今後の予定や６つのコンサルティングスキルの概要、受講生が抱えている課題について意見を求めていきます。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年は相当な景気低迷と企業倒産廃業が予想されています。

コロナの影響が本格的にきた感じです。

そんな中、我々コンサルタントや会計事務所はどうあるべきでしょうか？

どんなに不況になっても「儲かる企業」はあるし、好景気でも「ダメな企業」はあります。

しかし、今回のコロナ不況は「普通にしっかりやっている企業」も倒産の危機があるという点では、過去の不況とは意味が違います。

私自身もこれまで「バブル崩壊後の総量規制」「リーマンショック」「東日本大震災」とその時々の不況期でもある一定のコンサルティング収入を維持してきました。

この経験は大事ですが、今回の不況はちょっと意味が違うと思います。

何故なら「失われた30年」の日本の弱りかけた体質に、極端な外圧（世界同時不況、温暖化対策、SDGｓ、購買自粛、原料高、円安、物流費高騰そして経済安保に代表される半導体不足）が掛かるからです。

リーマンショックの時は中国の大型の景気テコ入れで、何とか世界経済は持ちこたえたと言われています。

しかし、その中国も最近は経済成長も鈍化し、バブル経済の抑制や景気下支えで利下げに走っています。

アフターコロナ時代ではアメリカ、中国の2大経済大国の牽引が難しい状況です。

しかもこの感染症は姿カタチを変え、まだまだ継続しそうな感じ。

普通に考えても、先が見えないどころか「悪くなる確率が圧倒的に高い」と誰にも分るものです。

前回のブログでも指摘したように、景気悪化と後継者不足で30～40万社位（稼働企業数の17％）の中小零細企業が倒産、廃業を余儀なくされるということです。

ある意味、これまでの資本主義経済がリセットされるような感じです。

では、そういう経済環境下で、「生き残るコンサルタントや会計事務所」はどんな所でしょうか。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

１月7日に今年最初の「SWOT分析コンサルティングLIVE」を、クライアントである会計事務所の会議室で実施しました。

この会計事務所では2021年から「ヒアリングロープレ」を中心に毎月1回、若手の税理士や監査担当の将来幹部候補を中心に研修をしています。

その一環として実際の経営者に来ていただき、職員の眼の前で私が直接行う「SWOT分析コンサルティング」を見てもらったわけです。

来社されたのは飲食店を３店舗経営されている経営者。

「SWOT分析コンサルティングLIVE」時間は約2時間。

社長からヒアリングしながら、SWOT分析フレームへ入力。それをプロジェクターに投影します。社長はそれを見ながら、私の質問に答えます。

この「SWOT分析コンサルティングLIVE」を公開しているのは、おそらく日本でも私くらいかも知れません。

何故なら、人前で実際のSWOT分析コンサルティングを見せるというのは「勇気」がいることだし、「失敗したら」というリスク、そしてそれをギャラリーが観ている場で行うという緊張感が更に、平常心を阻害します。

しかし、この「SWOT分析コンサルティングLIVE」をこれま何十回も実施してきた事で「失敗しない本質」を身に着けてしまいました。

その本質とは何か？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年はどんな年になるでしょうか？

いろいろな情報が錯そうしていますが、私自身はかなり緊張感をもって見ています。

というのも「コロナ不況」の本丸は2022年から　だからです。

この2021年も本来なら相当な倒産廃業は懸念されてましたが、飲食業などの一部を除いて「コロナ融資の返済据置期間」のお陰で何とか踏みとどまった中小零細企業が多かったようです。

しかし、据置期間が終了し返済が始まると、返済資金がない企業は「リスケや追加融資、借換依頼」に走ります。

「コロナ融資」とは保証協会の保証からの借り入れでしたが、今後は金融機関のプロパー融資になります。

経営の安定性や可能性のある企業には、「借入過多」でも対応するかもしれませんが、そうでない企業には難色を示すでしょう。

そこで収益状況の厳しい金融機関から見放される中小零細企業が増えると予測されているのです。

ある調査会社では、コロナ不況で30～40万社の倒産廃業が生まれると言いました。

本当なら日本にある380万社（経済センサス）の内10％がなくなる計算です。

しかも実態がある企業数は250万社と言われているから、実質17%位がなくなるでしょう。

ある会計事務所の顧問先が150件なら、数年で26件がなくなる計算です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

今年は「フリーランス起業」「コンサルタント起業」「会計事務所のMAS業務の進化」「士業独立」を目指す方が増えることはこれまでも述べてきました。

しかし、闇雲に「なんでもやればいい」というものではありません。

本人の経験や知識、いわゆる「強み」にあったものでなければ、顧客への浸透はなかなか難しいものです。

「強みに特化して、それを横展開する」

これがUSP（独自のうり）の基本です。

そこで「自分の【強み】をサービス化・商品化」するにはどうすべきか？

令和３年１２月２８日（火）より令和４年１月４日（火）までを年末休みといたします。

この間のご購入商品への対応、およびお問い合わせいただきました件に関しては、令和３年１月５日より順次ご対応させていただきます。

ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

本年も大変お世話になりました。良いお年をお迎え下さい。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年1月も本格稼働の週になりました。

今年は寅年で私も年男です。

ということで「還暦」を迎えます。

さて今年はどういう年になるか、そしてどう対策をしていくべきか？

私なりに考えていきます。

特にコンサルタントや会計事務所、士業の方の参考になればと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

SWOT分析を活用しているコンサルタントや会計事務所の多くは、既存客に別途提案として提供しています。

しかしSWOT分析スキルを磨き、それをブランディングしていけば、「最初のきっかけがSWOT分析研修」だったというケースも増えてきます。

特に昨今のコロナ不況で融資を受ける為にも「根拠ある経営改善計画書」作成が急務な場合は、最初からSWOT分析で始まる事もしばしば。

では実際に最初のきっかけがSWOT分析だった場合、どういうステップで経営顧問や継続コンサルティングに持っていくのか？

今回紹介するステップは私が実際に、何十社かしてきたステップなので参考になるでしょう。

実務的な話をしましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析で「積極戦略」まで何とか書いたけど、その先「収支計画」にどうやってつなげるのか分からない・・・

そういう声をよく聞きます。

実はここが結構難しいところです。

なぜなら「積極戦略」が曖昧だと数値に落とし込めないからです。

では実際のコンサルティング現場では、クロスSWOT分析の「積極戦略」をどのように「数値化」しているのかを少しだけ解説します。

これまではほぼ白紙の「クロスSWOT分析「積極戦略」シート」に、具体策をかき出しそこから商材売上を導いていました。

すると当然ですが、普通の方にはこの落とし込み方がとても難しく感じます。

そこで「事業再構築でのクロスSWOT分析」でも紹介した「記載指定のあるクロスSWOT分析シート」をより細かく紹介します。

このリアルノウハウはやはり「SWOT分析スキル検定中級リモートコース」に参加されないと、実践的な部分は教えられないのでご了承ください。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

●安定したコンサルタント収入を上げたい

●経営顧問を10社位持ちたい

●見込み客を常に50社位キープしたい

コンサルタントとして活動する為には、「ある程度の稼ぎ」と「将来への展望」が必要です。

コンサルタント生産性安定化の方程式ってあるんだろうか？

とずーっと考えていたら、こじつけですが、こんな公式を発見しました。

それは、

６つのノウハウ

（SWOT分析、経営計画書、経営承継可視化、KPI監査、チェックリストコンサルティング、人材採用コンテンツ）

　　　×

３つのスキル（アウトプット型コンサル、経営会議、ブログSNS情報発信）

　　　×

10年経営顧問又は10万円～/回単価

　　　＝

月額180万円コンサルティング収入の長期化

変な公式でしょう。

数字合わせとして、6×3×10＝180になっているだけです。

しかし、その中身には根拠があります。