

ある税理士の方からこんな相談を受けました。
この方は、「RE嶋田塾」に入って2年目の方で、事務所付加価値として経営支援に力を入れたいと考えている方です。
「これまで嶋田先生の塾でSWOT,、KPI、根拠ある経営計画書、事業承継10カ年カレンダー等を学び、顧問先に提供していますが、RE経営さんの『経営ナビAI』で言われている通り、これらの経営支援業務も生成AIで簡単にできるのですよね。すると、我々はどういう付加価値を今後提供していかないといけないのか悩ましいです」と。
確かに、これらのコンサルティング業務は生成AIで短時間で素案のアウトプットはできるようになります。
しかし、そもそも多くの中小零細企業は、まだまだ生成AIを経営に活用しようと思っていないところが多いのです。
いくつかのメディアやSNSでは「生成AIの急速な普及で、コンサル業界、税理士業界の市場が一気に縮小」なんて、言われてますが、そう簡単に多くの中小零細企業の社長のマインドは生成AIに切り替わりません。
一部の生成AIに舵を切った中小零細企業の声だけで判断してはならない。
元々、日本人はそう簡単に変わらない民族ですから(笑)
だから、取り合えず「生成AI活用に強い税理士」とか「生成AI活用に強いコンサルタント」というPRをするだけでも、ここ2~3年はいけると思っています。
しかし、「生成AI活用経営支援コンサルタント」としてのイメージ作りは、スキルや実例を持たないと、いくらPRしても「経営支援受注」にはなりません。
そこで、そのPRの仕方、マーケティングの仕方についていくつかご紹介します。



















