2025.10.1 生成AI,経営ナビAIを活用した監査後面談(経営会議)
監査担当者が生成AIを活用した社長との監査後面談や経営会議をどのように進めるかについて考えましょう。
各職員は自分流にchatGPTやGeminiを使い、情報収集や壁打ちをしている方も多い。
また顧問先の要望や依頼を受けて、生成AIを使って、何らかの提案や宿題の回答をしている事でしょう。
そこで実際の監査後面談の場で、目的を明確にした生成AIの使い方をすべきでしょう。
では、どういう使い方をすべきかケース別にみていきましょう。
1, 月次試算表の「経営者向け翻訳」
試算表データをAIに読み込ませ、「この数字を経営者向けに、専門用語を使わず3つの要点(ヘッドライン)で要約して」と指示します。
経営者が瞬時に状況を把握でき、会話がスムーズになります。
報告が「数字の羅列」から「経営の物語」に変わる瞬間と言えます。
2,「もしも」利益・資金繰りシミュレーション
経営者からの「もし価格を5%上げたら?」等の質問に、その場で「現在のP/Lをベースに、売上を5%増加させた場合の利益の変化を予測して」と指示します。
経営者の意思決定をリアルタイムで支援でき、「持ち帰り検討」が不要になります。
その場で戦略的な対話が可能になっていきます。
3,業界平均との簡易ベンチマーク比較
顧問先の業種と主要指標を伝え、「この業種における人件費率の平均は?当社の数値と比較してどう評価できる?」と質問します。
顧問先の立ち位置を客観的に評価でき、説得力のある課題設定が可能になります。
4,課題解決アクションプランの「壁打ち」
「在庫が増加傾向にある小売業が取るべきアクションプランを5つ提案して」とAIに問いかけ、回答をたたき台に経営者と議論します。
担当者個人の経験に依存しない、多様な打ち手を提示ができるので、議論が具体的かつ前向きになります。
5,補助金・助成金のリアルタイム検索
設備投資の話題が出た際、「○○県○○の中小企業が省エネ設備を導入する際に利用できる補助金をリストアップして」と指示します。
有益な情報をその場で提供し、事務所の価値が税務会計の範囲を超える事例です。
資金調達を具体的に支援できる訳です。
6,人事・労務に関する質問への一次回答
「パート採用時の必須手続きを労働基準法に基づき教えて」とAIに尋ね、基本的な回答をその場で示すことができます(※最終判断は専門家へ繋ぐ前提)。
専門外の質問にも迅速に対応でき、経営者の信頼が高まります。
「相談の第一窓口」としての地位を確立できます。
7,金融機関向け資料のドラフト作成支援
「今回の月次決算の好材料を強調し、金融機関向けの業況説明文を300字で作成して」と指示し、文章の骨子を作成できます。
書類作成の負担を大幅に軽減し、スピーディーな資金調達を支援が可能に。
事業成長に直接貢献する事ができます。
8,マーケティング・販促アイデアの創出
「○○市の工務店がWebからの問い合わせを増やすための、低コストなマーケティングアイデアを3つ提案して」とAIに尋ねたとします。
「売上をどう伸ばすか」という経営者の最大の関心事に寄り添い、事業パートナーとしての価値を示す事ができます。
9,面談議事録とTo-Doリストの自動作成
面談内容を要約させ、「今日の面談の要点をまとめ、双方のTo-Doリストを作成して」と指示します。
面談後のフォローが確実かつ効率的になります。
PDCAサイクルがスムーズに回り始めます。
10、資金繰り悪化の「予兆」に関する質問生成
B/Sデータを基に、「この貸借対照表から考えられる、今後3ヶ月の資金繰り悪化のサインは?経営者にすべき質問は?」とAIに尋ねます。
潜在的なリスクをAIが指摘できます。
またより踏み込んだ財務分析とヒアリングが可能になり、プロアクティブなリスク管理を支援できます。
これ以外にも経営者の課題改善に生成AIを使う事で、監査後面談の付加価値は一気に向上し、監査担当者の存在価値が上がります。
経営者と一緒の生成AIを現場で使う事が大事です。
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