「事業承継は、相続贈与ばかりではない。非財産相続分野の「経営承継の可視化」こそ急務

これまでの事業承継の専門家（会計事務所、専門コンサルタント、士業他）は、 相続税がかからない事、贈与がうまくいく事を中心に、税制の活用やスキー ムを提案しています。しかし、現実の経営承継では、もっとリアルな 「経営戦略」「院政や権限移譲」「古参幹部」「同族問題」など、経営課題が噴出してきます。 

この「非財産相続承継分野」の経営者や後継者、同族、古参幹部等の課題を「可視化」して、皆のベクト ルを合わせていき、「失敗しない経営承継」を実現する事が重要です。 これまで、こういうアナログの対策は「それは御社で何とかしてください」と事業承継のエキスパートは放置してきました。

弊社代表の嶋田は、コンサルタント35年間の経験で、25社に対して10年以上の「経営承継顧問」を 続け、そのすべてに「経営承継の可視化コンサルティング」を展開。 またその経験をベースに2018年「経営承継可視化戦略」（マネジメント社）、2023年「事業承継見える化コンサルティング事例集」（マネジメント社）という書籍を出版。2019 年から国内唯一の「非財産相続承継の専門家」を育成する「経営承継戦略アドバイザー検定」を発足しています。

「経営承継戦略アドバイザー検定オンライン講座」

https://store.re-keiei.com/pages/succession-beginner

1、「同族経営承継」で起こった５つのトラブル事例

1. 後継者の「表面的な現状分析」で、多方面戦略から業績が悪化した内装建具業
2. 後継者の激高しやすく、人の話を聞かない性格が災いし、内紛、取締役の造反がおこった金属加工業
3. やる気があった後継者が、親の「介入しすぎの院政」で、体調不良となり退職してしまった飲食店チェーン
4. 価値観と性格の違う兄弟経営の分裂で破綻した照明器具会社
5. 将来戦略も差別化もない親の会社に、息子が承継を拒否した印刷会社

この5社のドキュメントは決して他人事ではありません。もっと詳しく知りたい方は、下記電子書籍を御覧ください。

２、25社経営承継顧問で経験した「同族経営承継」の課題

1. 事業承継後の「適切な院政」と「後継者を潰す院政」の違い
2. 承継後に失速した経営は、承継前の「経営戦略」不在が原因
3. 現経営者の幕閣と後継者との確執
4. 後継者時代のネクストキャビネット（次期内閣）の教育不足
5. 経営課題の解決に、社長夫人、後継者兄弟、その夫人も含めた「感情問題」がブレーキ
6. 資金計画、役割責任、遺産相続、相続税等の長期計画の準備不足
7. 親子経営、同族経営の適切な調整役不在＝「経営承継顧問」不在

３、事業承継サービス各機関の支援の現状

• これまで多くの関係機関（会計事務所、生保営業、士業、 金融機関）の「事業承継支援」は、相続税と資金対策、経営者退職金対策、株価対策、遺産分割対策、M&A対策等が主流
• 法律の範囲内で行う事業承継は、どの関係機関の提案・サービスは似たり寄ったり（周辺サービスやプレゼンの違いがあるだけ）
• 事業承継後の経営戦略や後継者の時代の組織づくりなどの課題は置き去りにして、「資金関係計画」ばかりを優先している

これらは、「同じサービスだから、差別化しにくい」という決定的な問題があります。

４、現経営者の不安・後継者の不安

• 現経営者の不安
  • 「後継者が社長になって経営が上手くいくか」
  • 「どんどん複雑になる経営環境でどんな戦略を展開するのか」
  • 「後継者に人材がついてくるか。組織が混乱しないか」
• 後継者の不安
  • 「現社長は自分にどこまで任せてくれるのか、どこまで口出すするのか」
  • 「自分の時代の幕閣は誰にすべきか、古参幹部はどう処遇すべきか」
  • 「これからの独自性のある経営戦略はどうすべきか」

ここに焦点を当てないと、経営者は納得せず、付加価値も発生しません。

５、経営承継の「可視化」とは

1. 事業承継に関する現経営者、後継者の不安や曖昧な箇所を「可視化」する事で、双方のベクトルを合わせること
2. 現経営者と後継者が、共通の方針、目標、行動計画、役割責任を持つため、全ての議論を「文書化」「文字化」「図形化」することである
3. 「可視化」する事で、現経営者、後継者双方が内容を理解しやすく、感覚の違いなどの誤解を防止できる
4. 結果、「可視化」することで、後継者のモチベーションアップと覚悟が一気に覚悟が決まる

６、【経営承継の可視化戦略】推進のメリット

1. 現経営者と後継者の認識違いを防止でき、モニタリングしやすい
2. 他の専門家とは切り口が異なる「差別化された事業承継の提案」ができる
3. 相続対策を考える時期に関係なく、「後継者候補がいる段階」　から、「経営承継の可視化」コンサルティング（経営承継顧問）
4. 同業者が既に入り込んでいても、セカンドオピニオンとして紹介を依頼しやすく、新規開拓につながる
5. 法人向けの営業で経営者へ直接提案できるきっかけになる

７、経営承継「可視化」戦略の実施項目

1. 経営承継50のチェックリストによる現状認識
2. 経営承継10年カレンダーの作成でロードマップの一覧化
3. 後継者時代の「独自の経営戦略」を立案するSWOT分析を使った中期経営戦略・計画を指導
4. 後継者時代の会長、社長、同族、非同族役員幹部の役割責任の文書化
5. 院政をコントロールする経営者から後継者への職務権限移譲計画の明文化
6. 最高の後継者教育　現経営者の経験、経営判断基準の具体的明文化

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