これから事業承継の後継者塾を企画するなら、ここがポイント
SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
4月に、私としては15冊目の新刊が出版されます。
タイトルは「事業承継の見える化コンサルティング事例集」です。
これは、私のノウハウを徹底的に学習した4名の共著者が、実際に「事業承継の見える化コンサルティング」をして成果を出した事例をドキュメントスタイルで記述しています。
2025年問題も間近に迫り、「後継者塾」「継栄塾」などの企画を検討中の会計事務所、士業やコンサルタント、保険パーソンも多いかと思います。
そこで今回はどんな「後継者塾」「継栄塾」のプログラムがあるか、弊社の実証済みの事例を公開したいと思います。
1,講義とディスカッション、ワークの複合体
基本的なパターンとして、経営者、後継者双方に塾へ参加してもらいます。
そして講義とディスカッション、そしてワークにより、「事業承継の見える化」を進めます。
おススメの回数としては5回程度です。
そして1回は午後から5時間前後を取ります。
また、書き込みするワークシートもありますが、ノートパソコンを持参してもらい、その場でデータフレームへ入力してもらいます。
そうしないと、宿題にしてもして来ない方も結構いるので。
講義内容でおススメは
⑴事業承継50のチェックリストの説明と同時に現状の判定作業
⑵事業承継10か年カレンダー作成
⑶クロスSWOT分析で「強み分析」「機会分析」「積極戦略」立案
⑷職務権限移譲計画の見える化
⑸役員幹部のコミットメントの明文化
⑹会社の沿革と経営判断基準の明文化
これらを5回に渡って実施します。
2,期間中に指定ワークを仕上げ、個別zoomでフォロー
継栄塾を成功たらしめるためには、途中のフォローが欠かせません。
毎回宿題を出しても、実施しない経営者、後継者がいます。
だから、「やっていない」という前提で、期間中にzoom面談をします。
したがって、2か月1回の開催の方が向いています。
2か月空くとモチベーションが落ちて参加率が下がる、という声を耳にします。
その傾向はありますが、途中でフォロー面談を入れると2か月サイクルの方が負担感が少ないようです。
3,5回コースのプログラム
では、継栄塾の5回コースとはどんな中身にすべきか?
実際のプログラムを公開しましょう。
こんなリアルな内容とノウハウは、本来公開すべきではないかもしれません。
しかし、真剣に後継者塾を検討中の会計事務所やコンサルタントの研修品質が上がるなら、参考にしてもらっても構いません。
まず1回目は、SWOT分析で独自戦略立案の作業です。
2回目は。SWOT分析から捻出した「根拠ある経営計画書作成」です。
3回目は、経営承継の可視化で、50のチェックリストと「経営承継10か年カレンダー」作成です。
4回目は、役員幹部のコミットメントと職務権限移譲計画です。
5回目は経営判断基準づくりで、最後に打ち上げです。
この「継栄塾」を10か月に渡り実施することで、関係先の中身に深く介入することができ、そのまま「経営承継顧問」の契約も取れていきます。
因みに、このパターンで弊社がした場合、受講料は1社から20万円(税別)で5~8社を想定します。
会計事務所が行うなら、1社10万円で5社からでもいいかも知れません。
もし、こういう企画を検討中なら弊社までご相談ください。
私又は信頼できるコンサルタントを講師として派遣します。
4月21日「事業承継見える化コンサルティング事例集」出版記念セミナー開催。
詳しくはこちらから
https://store.re-keiei.com/pages/2023-04-21-zoom-seminor
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