SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

「団塊の世代が75歳を迎え、経営の一線から退く2025年問題」で、事業承継市場は大きく動くと言われました。

しかし、その前にコロナ不況とゼロゼロ融資の返済やインフレ、戦争があり、「事業承継は早まる」か「承継せずに廃業する」「M&Aする」かの選択が増えています。

多くの会計事務所やコンサルタントは株対策、相続税・贈与税の対策をPRしていますが、そういう財産相続よりも、

●今後どんな経営戦略で後継者は経営すべきか？

●後継者時代の社内の組織や幹部、役割責任をどうするか？

●現経営者と後継者の役割分担や職務権限をどうするか？

等、実際の企業が今後も存続するかどうか重要な課題です。

「相続対策が必要な財産持ち企業」ばかりではありません。

そこで、「経営承継可視化コンサルティング」の必要性が出てくるのです。

１、 経営承継可視化支援で、経営者・後継者双方から信頼を得る

経営承継可視化コンサルティングとは、

⑴経営承継に必要な50のチェックリストによる現状認識

⑵経営承継10か年カレンダーで、承継前後の大まかな行動計画を可視化

⑶後継者時代に「儲かる戦略」を決めるクロスSWOT分析

⑷経営者と後継者の役割を決める「職務権限移譲計画書」作成

⑸後継者時代の幹部の役割責任・コミットメントの明文化

⑹後継者へ伝える「潰れない会社の掟」経営判断基準づくり

この６つを「文字化」「文書化」することを指しています。

これまで、これらを作成してきた10年以上継続している経営顧問先が30社ほどありますが、多くの場合経営者サイドからも後継者サイドから信頼を得ています。

この「経営承継の可視化」は現経営者も後継者も「あると助かるもの」ばかりなのです。

２、感情のぶつかり合いの橋渡し機能

同族経営、とりわけ親子経営は、経営者も後継者も事あるごとに感情的な対立をします。

そういう場合、間に入って行司をする番頭や奥さんがいれば幸いですが、多くの場合、親子以外の第三者は白けて、言い合いが終わるのを待っている状態です。

この待っている時間がまことにもったいないのです。

しかし、経営者も後継者も持論を相手に分からせる為に必死です。

そんな時、経営承継顧問である我々は何をするか？

実は、第三者の役員幹部が言えないことを平気で言って、議事を進めるのです。

例えば

「・・・・の件は後から検討しましょう。今は・・・が先ですので。社長、〇〇専務も良いですか？」

なんて言うと、たいていの場合落ち着くものです。

たまに「先生、それより今のこの・・・が大事なんだ」と怒られることもありますけど（笑）

この橋渡し機能はどこで行うか？

それは、第三者がいる経営会議ではなく、社長と後継者だけがいる常務会（社長会）などで、経営承継顧問は橋渡し機能を持つのです。

この密室会議こそ、重要な意思決定機関になります。

そこで経営者、後継者双方の意見を調整をして、経営会議に持ち込みます。

３、10年経営顧問契約になる仕掛け

10年経営顧問の契約書なんてありません。

簡単に言うと、経営承継に絡んで切られなければ、結果的に「10年経営顧問」になっているのが実情です。

しかし、仕掛けは定期的に必要です。

それは

⑴3年に1回は、社長後継者と中期ビジョン・中期経営計画の作成

⑵毎年の経営計画書の作成

⑶役員人事・幹部人事・人事異動を一緒に議論

⑷経営会議の前に社長会をして、根回しをしておく

こんな事を粛々と継続する事で、いつの間にか「10年経営顧問」になっていくのです。

４、11月22日のセミナーで一気にノウハウを公開

そこで、これらの「経営承継可視化コンサルティング」を公開するzoomセミナーを、2022年11月22日（火）13:30～17:15に開催します。

ここ数年は、「SWOT分析と根拠ある経営計画書」関連のセミナーばかりを開催していて、ある会員さんから

「経営承継可視化の事例やノウハウのセミナーも開催して欲しい」

「2023年には事業承継の提案が動き出すので、今の内に復習したい」

などの声を頂いていました。

今回のセミナーは最新の「経営承継可視化事例」やフレームもあり、2023年からの提案に即役立つことでしょう。

下記に詳細とお申込みページがあります。

https://store.re-keiei.com/products/business-succession-zoom-seminor