SWOT分析、KPI監査、採用サイト、理念浸透人事、そして事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

事業承継にはいくつかの専門性があります。

●税理士、FPなどが行う相続税対策、遺産分割、M&A

●弁護士や司法書士が行う争族対策、各種手続き、法的処理

●金融機関や保険パーソンが行う経営者退職金や相続資金等々

どれも経験と資格を持った方が専門的に行うサービスです。

ただ、法律や慣行で決まっている事柄がほとんどなので、知識やスキームの違いはあれ、極端に違うサービスとは言えません。

こんな専門知識がないコンサルタントは

「事業承継分野に首を突っ込むのはムリだ」と諦めがちです。

しかし、ちょっと待ってほしいと思います。

専門知識、法的知識がなくてもできるのが「非財産相続承継の見える化コンサルティング」なのです。

この分野は100社あれば100通りのアナログの答えがあるので、法律とか専門知識では解決できない。

では、未経験者のコンサルタントがこの分野に参入するにはどうすべきか？

１，実は経営顧問になりやすいコンサル

多くのコンサルタントや会計事務所が経営顧問としてそれなりの顧問料が取れる案件を受注したいと思っています。

しかし、中小企業経営者の財布のひもは年々硬くなっているし、成果の分からないコンサルティングにおカネを使いたがらないのも事実。

しかし、事業承継となると相続税対策は「おカネ」と言う成果が出るから、費用が掛かっても即税理士に依頼するでしょう。

それと同等に「非・財産相続承継分野」に頭を悩ませている経営者も多いのです。

しかし、それをマネタイズできる為には、いろいろなステップが必要です。

経営承継の「見える化」で後継者の育成や会社の未来像を一緒に考える「経営承継顧問」は、信頼関係さえあれば、契約しやすいコンサルティングなのです。

内容が即解決できる課題ではなく、じっくり時間を掛けて取り組むのが事業承継なので、長期の経営顧問になりがちな理由がそこにあります。

但し、観念論をいくら説明しても経営者・後継者の心は動きません。

実際の経営承継のドキュメントを「見せて説明する事例」が必須です。

２，取り敢えず他社の事例をマネして説明できればOK

では、「非・財産相続承継の見える化」コンサルティングを提案し、顧問受注するにはどうすべきか？

未経験なコンサルタントは何からどう手を付けるか分からないから尻込みする事でしょう。

しかし、先ほど述べたように「答えがきまっていないコンサルティング」なので、他社の事例（経験なくても模擬事例のトークをマネするだけ）を見せて説明するだけです。

この見せて説明するものが「事業承継10か年カレンダー」です。

実は他社の事例（RE-経営が過去支援した事例）をそのままトークに使い、経営顧問やコンサルティング受注した方が結構いらっしゃいます。

それだけ、この事例や仕組みにはパワーがあるのです。

この事業承継10か年カレンダーの模擬事例が下記です。

これを説明するには、事業承継の見える化を具体的に解説した拙著を熟読頂くと分かります。アマゾンでご購入下さい。

３，簡単なフレームとヒアリング入力ができればOK

この事業承継10か年カレンダーはフレームに沿って、先方の考え方を聞き出し、それをリアルタイムでその場で「文字化」していくコンサルティングです。

スキームとしては何も難しくありません。

ただ、ヒアリング技術の巧拙の違いが、その結果「内容の違い」に生まれるのは仕方ない事です。

最初から上手な人はいませんから、勉強のつもりで知り合いの経営者に無料でも良いから、訓練の機会を貰うべきでしょう。

私自身も最初は中身の薄い10か年カレンダーをつくっていました。

しかし3社、5社とやるうちにそれなりのものになっていくし、質問技術もどんどん向上していきます。

４，経営承継戦略アドバイザー検定　初級オンライン講座のご案内

この事業承継10か年カレンダーをはじめ、「非・財産相続承継の見える化」コンサルティングのスキルや事例をもっと学びたいなら、弊社が進めている「経営承継戦略アドバイザー検定　初級オンライン講座」の受講をおススメします。

これまでコンサルタント、会計事務所をはじめ事業承継サービスを手掛けている方、150名の方が受講されています。

受講費用の安さもさることながら、この中身を勉強すれば、「非財産相続承継見える化」のトークやノウハウ、実例テンプレデータが手に入ります。

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https://store.re-keiei.com/pages/succession-beginner

２０２４年１０月１５日(火)18:00～21:00の「RE嶋田塾」では、「人事評価　職能要件書作成コンサルティング１」の無料参観を募集します。

講義内容は

• 職種別の行動評価配転基準付人事考課の実例解説
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について事例やノウハウ、コンサルの進め方を解説します。

今回も「RE嶋田塾」への入会に興味がある方は「無料参観」ができます。

弊社のメールアドレスに「１０月１５日無料参観希望」と書いて送信してください。

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無料参観は1度きりの参加ですので、ご了承ください。

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