長年、会計事務所と一緒に仕事をしていると、結構な確率で「税理士資格はないが、NO2の立場にあるベテラン職員」が存在します。
一般的には「所長代理（役職者）」のような立場で、年齢も50代、60代の方々です。
彼らは人一倍顧問先を担当し、若手職員の良き相談相手で、顧問先からの評価も高いことが多い。
即ち、「所長にとってはなくてはならない人材」です。
しかし、いかんせん「税理士資格」を持っていない。
だから、彼より若手で、仕事も彼ほどできないけど、税理士資格を持っている若手の方が給与が高かったりします。
「資格を持っていないから仕方ない」と諦めていますが、内心忸怩たる思いのはずです。
もし、そういう「資格がないけど大事なベテラン」をないがしろにすると、モチベーションが下がり、事務所にも悪影響が出てきます。
そういう「資格のない所長代理（役職者）」をいかに輝くようにするか？
これについて過去の例を紹介したいと思います。
今、会計事務所が主催し顧問先や見込み先の経営者、後継者を集める「生成AI継栄塾」の引き合いが増えています。
ところが、肝心な案内をする監査担当者が「生成AIで何ができるのか、顧問先に上手く説明できない」と言う事態になっている事務所もあります。
これは困った事だという事で、まず監査担当者向けに「生成AIを活用したMAS支援」の中身を体験してもらわなければ話になりません。
そこで、まずは所内の監査担当者向けに「生成AIを活用した経営支援」のアウトプットを経験してもらうのが、『監査担当者向け生成AIプロンプト実践研修会」です。
今年は私が直接MAS顧問を務める２つの会計事務所で「生成AI継栄塾」を開催します。
従来の「経営者塾」 「後継者塾」で経営計画づくりや事業承継を講義したり、ワーク演習する塾スタイルではなく、ChatGPTなどを使いその場で、SWOT分析やKPI設定、経営計画、事業承継計画などを生成するものです。
生成AIを使ってコンサルティングやMAS業務をしない会計事務所は、今後相当乗り遅れることが予想されるし、今のうちに「生成AIのMAS業務」を監査担当者に知識として植え付けることがとても大事だと考えています。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継の「見せる化」コンサルタントの嶋田です。
毎月、３つの会計事務所にMAS監査の指導やロープレ訓練を実施しています。
それぞれ17年、14年、11年の付き合いです。
その中で、最近あるフレームを基にに監査担当者の面談スキルを上げる訓練をしています。
このフレームに沿って経営者やキーマンからヒアリングをしていけば、課題の整理や経営計画書の具体策が見えてくるという代物です。
これまでもいろいろなフレームを使ってきましたが、経験の少ない監査担当者や経営者面談が苦手な職員には難しい面もありました。
そこで、どうしたら「経営課題別にヒアリングしたものが、そのまま原因究明と具体策に直結するか」を考えながら種々フレームづくりを模索しています。
その中で監査担当者からも「これなら使い勝手が良い」と評価されたのが「今期 振返りと来期戦略検討シート」です。
一般的な反省振り返りシートとは違い、「深堀質問」から新たな気づきや来期への布石を見つけるものです。
では実際にどんなものか？そしてどうヒアリングして記載すればいいのか？ノウハウを公開しましょう。
下記がシートの全体像です。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継の「見える化」コンサルタントの嶋田です。
生成AIの活用で会計事務所のMAS業務が飛躍的にやりやすくなっています。
先日も顧問の会計事務所の監査担当者の研修でロープレとAI研修をしました。
生成AIを使って、顧問先企業の2025年度経営重点具体策をつくる作業です。
具体的にどんな段取りで生成AIを使ったのか？
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
コンサルタントや会計事務所にとってコンサルティング先を確保する事、すなわち「集客」が一番の課題です。
しかし、簡単に新規の中小企業との接点が持てないのが現実。
そこで「お呼ばれ講演」を狙って、各協会や団体、組合などの会員組織に「講演依頼営業」をかけるようにアドバイスをしています。
しかし、そう簡単に講演依頼は来ません。
何故か？
やっぱり、講師として呼ぶなら知名度や実績のある人の方が、事務局は集客しやすいと思う訳です。
すると、在京の著名講師だと講師料も爆上がりで、簡単に企画はできません。
では、地方のコンサルタントや会計事務所はどうやって新たな見込み客のきっかけをつくるべきか？
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
弊社は
と３つの検定を主宰しています。
大体の受講者の多くは会計事務所、コンサルタント、士業が中心です。
その中の2024年6月から開始した「KPI監査士検定」は多くの税理士さんが取り組んでいます。
そこでKPI監査士検定に申し込んだ税理士の個別にいろいろヒアリングしました。
そこで私から
「KPI監査、MAS業務などの経営支援業務の必要性は分かっていても、なかなか踏ん切りがつかない方が多いのですが、何がメンタルブロックになっているのか、本音を聴かせてほしい？」と。
そこで聞いた言葉が次に紹介する本音でした。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは、「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。
むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。
現在、当社では会計事務所に対して、
の3点の付加価値を職員教育しています。
そこで、複数の事務所の所長が、ある画策をした結果・・・・
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
会計事務所の所長や幹部の方へ提案です。
「もし、監査担当者の経営者へのヒアリングレベルが勝手に上がっていく仕組みがあったらいいと思いませんか？」
これまで、いろいろな研修やセミナーを受講しても、亀の歩みの如く、なかなか「監査担当者の経営者面談力が高まらない」と困っている会計事務所は多いもの。
実際に私が支援している会計事務所でも、いろいろな訓練をすれば半数程度の監査担当者はレベルアップしますが、なかなかレベルが上がらない職員もいます。
それは技術云々の前に、メンタルブロックが大きいのですけど。
そこで、今取り組み中の「監査担当者が聞き出し上手に勝手になっていく仕組み」を紹介します。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
6月15日に東京神田の会場とzoomで「SWOT分析とBSCを活用したKPI監査の実務と事例 出版記念セミナー」が開催されました。
会場には15名程度、zoom参加者は50名。
SWOT分析、KPI監査のノウハウやKPI監査実例等を私と他5名の講師で講演をしました。
このセミナーで紹介したのは、会計事務所のMAS業務や表面的な予実チェック、経営相談に終始している経営支援の専門家に、KPI監査という武器がどういうものか解説しました。
「SWOT分析ベースのKPI監査」を行う事で、顧問先の経営に介入して行動プロセスをモニタリングして行こうというものです。
このセミナー受講者のアンケート結果からいろいろな関心の高さが伺えました。
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、経営理念浸透型人事評価、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
9月14.15日と京都大学経営管理大学院上級経営会計専門家（EMBA）で講師をしてきました。
昨年同様、今年もSWOT分析のロープレをメインにEMBA受講生の支援でした。
この2日間はロープレを通じてEMBA受講者もいろいろな気づきがあったと思います。
班ごとに社長役、コーチ役、オブザーバーに分かれ、社長役は特定企業の 経営者に成りすまして、コーチ役からのヒアリングを受けます。
しかも何回も何回も経験してもらいます。
この進め方は事前に大学院側の事務局と我々講師陣が何回もzoom面談ですり合わせをした上でのカリキュラムです。
では実際の内容や反応はどうだったのか？ドキュメントを紹介しましょう。
groupに分かれたSWOT分析ロープレ風景
SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。
会計事務所が顧問先を数社集めて、複数回の社長塾をやる事でMAS契約がスムーズにいくことは以前、このブログ、メルマガでも解説しました。
ではどのような社長塾を行えば良いのか？
ここでは「非財産相続承継の見える化」をベースとした「継栄塾」に開催の仕方をご紹介します。
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「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
