嶋田利広ブログ

 新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまな業界は激震が走っています。 私たちのコンサルタント業界は、一部の機能（融資や法務）を除いて、有事には「不要不急」になります。 当然、今は集まる事すらできない以上、会議もセミナーも研修も中止延期が頻発し、極端な生産性低下を余儀なくされています。

長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。 むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。 現在、当社では会計事務所に対して、

• 「経営承継の可視化」
• 「KPI監査」
• 「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」

の3点の付加価値を職員教育しています。 

１、 これからの「会計事務所の分かりやすく・簡単な付加価値提供」とは？

私自身もこれまで30年間、会計事務所のコンサルティングや職員教育を九州を中心に40事務所位支援してきました。 現在でも5事務所に対して5年以上、長いところでは20年以上「月次コンサルティング」をしています。 おもに、職員が監査現場で、付加価値を上げる為のミニコンサルティングとして「三種の神器」を指導しています。

ある会計事務所の職員が早期経営改善計画を顧問先に提案しました。顧問先も承諾し、金融機関も了承。早速早期経営計画書に着手。財務面の分析や返済資金をベースにした利益計画を立て、中期の収支計画は予定通りに出来ました。そして、「主要な経営課題」の作成に入りました。問題はそこから、迷走が始まりました。

 会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。 しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。  

会計事務所の経営は岐路の立っていると、いろいろな所で言われます。クラウド化が進み、金融機関の融資姿勢が事業性評価に移行していく中で、「顧問料」の在り方が問われています。低価格の顧問料では、いろいろな付加価値は提供できないと多くの監査担当者は言いますが、高単価の顧問料でもさして、付加価値と呼べるものを提供しているかも疑わしい人も結構います。

会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所　コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。それもただの支援ではありません。「ここまでやるのか？」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

最近、KPI経営とか、KPIマネジメントなど、KPIという言葉が人気です。

KPIとはKey　Performance　Indicatorの頭文字で、「重要業績評価指標」と訳されます。

管理会計の分野でも、KPIを取り入れる専門家も増えています。

何故、今、KPIなのでしょうか？

一番のポイントは、売上・利益という結果だけを追いかけても、目標達成が難しい時代なので、その重要なプロセスを指標化し追いかける事で、結果的に売上・利益がついてくると考えるからです。

大事な事は、プロセス目標を達成する事という事でしょう。

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国内初の「KPI監査士」を育成する検定がスタート。

KPI監査士検定初級コース　

https://store.re-keiei.com/pages/kpi-auditor

KPI監査士は当社の登録商標です。

これまで、いろいろな会計事務所でコンサルティングや研修を行っていますが、弊社が提案する「3種の神器」

• SWOT分析を使った商材重視の経営計画書
• 経営承継の可視化サービス
• KPI監査のモニタリング

を、十分実施ている事務所も監査担当者もまだまだ、少数派です。

会計事務所での監査担当者向けにコンサルティングや研修を始めて27年が経ちます。