「うちの事務所はMAS業務をしています」
と自信をもって話してくる職員にいろいろ聞くと結局やっている事は「財務をベースにした経営分析、キャッシュフロー計画、経営計画のPDCA」がほとんど。
経営者からすると
「財務的な問題点は分かった」
「経営分析上の問題点は分かった」
で、具体的にはどうすればいいのか？
これが率直な疑問です。
この質問になると総花的になり、挙句の果てには世間話とも議論ともつかない会話で、何か具体的な決定事項は何も生まれないばあいが多いですね。
経営者からすると、「もっと具体策に踏み込んでよ」といいたい筈。
しかし、「税理士事務所にそこまで要求するのはムリか」と諦めていることもしばしば。
当社では会計事務所に対してKPI（key Performance Indicator＝重要業績評価指標）監査のノウハウを提供しています。
一般的は予実管理モニタリングである、売上や利益などの「結果」と「目標」「昨対」だけの比較に対してチェックしても総花的な議論になってしまい、監査後面談の中で「具体的な決定事項」までは進まないケースが多いでしょう。
KPIとは「結果」の収支ではなく、その結果に影響する「KGI（key Goal Indicator＝重要到達指標）」を実現する為のKSF（key success Factor＝重要成功要因）を決めて、それを数値化したものです。
簡単に言うと、業績に直結する「行動プロセス」を指標化したものと言えます。
本格的に体系的に行うにはBSC（バランススコアカード）を学習すべきですが、シンプルに簡素化したい場合は「KPI監査」から直接入っても問題ないでしょう。
BSCでおススメのサイトがこちら（青森でBSCを全国展開されている税理士の若山先生が推進している（株）若山経営の戦略ナビ）
これはある会計事務所監査担当者にドキュメントです。 彼はコミュニケーション力に問題があり、監査で訪問しても先方の経理担当者（奥さん含む）と実務の話しかしていませんでした。
声が小さい、提案ができない、相手から何か言われたら自分の意見を通すことができない、常になんかびくびくしていて自信がない、それが彼の印象でした。
事務所の所長や先輩からの常に注意指導はされているし、私の研修にも参加しています。
研修ではロープレも何回も経験しています。
しかし、生来に性格は変える事ができず、相変わらず受け身の態度です。
私自身もこれまで30年間、会計事務所のコンサルティングや職員教育を九州を中心に40事務所位支援してきました。 現在でも5事務所に対して5年以上、長いところでは20年以上「月次コンサルティング」をしています。 おもに、職員が監査現場で、付加価値を上げる為のミニコンサルティングとして「三種の神器」を指導しています。
withコロナの時代が続きそうな雰囲気です。一度収束傾向があった韓国やドイツでもまた感染拡大になろうとしているし、このウイルスはなかなか消滅しないという識者の意見もあります。すると「低温経済」が今後も続き、今自粛や我慢をしている事業は、それが常態化していくことを意味します。まさに「ニューノーマルの時代」です。
そんな時、リアルセミナーはできませんが、困っている・先行き不安感が強い中小零細企業経営者は、何とか光明を見出したい筈。この事態に提案ができない会計事務所などは「解約」「値下げ」が増えて、事務所の存続も厳しくなるかもしれません。それに対して、コンサルタント、会計事務所はどう貢献していくのでしょうか？
会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。 しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。
ある会計事務所の所長から、「今は緊急融資の借入支援や持続化補助金の手続きと５月申告に奔走しています。しかし、多くの経営者がアフターコロナの経営に不安や悩みがあり、それに対して何等かにアクションを起こさないと、本格的に選別されると思います」と。
誰にも分からない新型コロナウイルスの終息の行方と、消滅した消費が返ってくるのか見えない恐怖。
何とか緊急融資でしのいでいるけど、その後がないなら廃業破産した方がいいのでは・・・
こういう声を聴いた会計事務所やコンサルタント、士業や生保営業の方はどうリアクションするでしょうか？
会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所 コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。それもただの支援ではありません。「ここまでやるのか？」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言で、経済も社会も機能がマヒ状態です。 会計事務所の顧問先である中小零細企業、特に来店型ビジネスの飲食やサービス業は、売上ゼロも珍しくありません。
これまで、いろいろな会計事務所でコンサルティングや研修を行っていますが、弊社が提案する「3種の神器」
を、十分実施ている事務所も監査担当者もまだまだ、少数派です。
新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまな業界は激震が走っています。 私たちのコンサルタント業界は、一部の機能（融資や法務）を除いて、有事には「不要不急」になります。 当然、今は集まる事すらできない以上、会議もセミナーも研修も中止延期が頻発し、極端な生産性低下を余儀なくされています。
長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。 むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。 現在、当社では会計事務所に対して、
の3点の付加価値を職員教育しています。
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
