多くの会計事務所やコンサルタント事務所では秋から冬にかけて、大型のセミナーを開催します。

これは既存客への情報提供や見込み客開拓につなげる為です。

しかし、今回はコロナの影響で「集合型のセミナー開催」は難しい状況です。

かといって、何もしないでは顧客に見放される可能性があります。

そこで、オンラインセミナーの出番というわけです。

しかし、まだまだ単発のオンラインセミナーが中心で「顧客サポートサービス」まで昇華している所は少ないようです。

１、単発オンラインセミナーの限界

単発でもオンラインセミナーを行う事は事務所付加価値につながります。

ただ単発だけでは「顧客サービス」にはなりません。

やはらいシリーズ化して必要情報を顧客や見込み客に提供し続けることが大事です。

しかし、シリーズ化というと途端に

「そんなの今の事務所の体制ではできない」

「担当者にそのそのスキルがない」

「どんなコンテンツをシリーズ化すればいいか分からない」

そういう声が出てきます。

そこはじっくりと「企画会議」を行い、年間オンラインコンテンツ配信計画を立てるべきです。

当社も複数の会計事務所を継続コンサルティングしていますが、なかなか腰が重いのが実態です。

２、YouTubeで再生数の多いシリーズ化した事例

シリーズ化の事例を見るなら、YouTubeで会計事務所、コンサルタント、社労士などがいろいろなコンテンツをシリーズ化して配信しています。

彼らのコンテンツを見ると、「誰がターゲットか」分かります。

ターゲットは顧問先経営者や見込み先の経営者や後継者に絞ります。

そういう人が望むコンテンツは何かを考えシリーズ化します。

一般に会計事務所の場合、自業務にそってアピールしていますが、そのコンテンツは「集中して学習したい内容」になっているかという事です。

簿記や決算書、消費税、会計ソフト、相続税などはどこの事務所も出しているし、わざわざYouTubeで勉強しなくても、顧問税理士や監査担当者に聞けば済む事です。

むしろ、経営者後継者が知りたいのは、「具体的な経営課題」に沿ったコンテンツではないでしょうか。

テーマが「資金繰り」なら、それをどんどん深掘りして財務改善、銀行交渉、銀行融資、保険活用など「専門性」を追求するのも良いでしょう。

しかし、ある段階で「ネタ切れ」を起こす事務所が圧倒的に多いものです。

だからシリーズ化する場合、先に50以上のコンテンツ計画を決めなければ、シリーズ化が結構難しいという事です。

そういう事前に50もコンテンツも決めなくても「シリーズ化動画」ができている人は、ごく一部であることを認識しましょう。

３、経営者や後継者にターゲットを絞った「経営ノウハウシリーズ」

これはある事務所に対して当社がコンテンツを提供している動画シリーズの企画案です。

１つはチェックリストシリーズ

これは、いろいろな経営課題別のチェックリストを動画解説して配信するものです。

まだ企画段階なので、動画収録は依頼があってから行いますがコンテンツは出来上がっています。

ちなみにそのチェックリストの一部を紹介すると下記になります。

これはそれぞれ30分近い動画になります。

計画ではこれを毎月１回配信して、このチェックリストのプリントをその前にFAXや監査時に持参していきます。

「詳しい説明は動画で」にしておけば、監査担当者の負担もないし、更に監査担当者がチェックリストと一緒に動画を視聴していれば、そのノウハウを話す事ができます。

いわゆる一石二鳥というものです。

また、これとは別にこれまで当社が配信してきた内容を編集修正して、5分動画にするコンテンツもありますが、それはいずれご紹介します。

４、会計事務所の企画会議で型決めする内容

こういう企画を決めて、コンテンツ内容や講義する人、編集担当を教育するのが「企画会議」です。

これを会計事務所内に毎月1回設定し、コンテンツ計画やコンテンツの画面作成（主にパワーポイント）、講義のポイント、見せ方、画面編集をこの「企画会議」で行います。

こういう経験を積み上げると事務所内でいろいろなコンテンツ配信が自由にできていきます。

ただ、いきなり「自分達だけでこの企画会議を実施してよ」と言っても尻込みする会計事務所がほとんどです。

慣れてないし、そういうアイデア的なクリエイティブ思考が苦手な人が多いようです。

そこで当社では1年間毎月1回企画会議に参加し、そこで具体的な指導やコンテンツ作り込みのサポートをしています。

ご希望の方は当社までお問い合わせください。

遠方でも最初だけリアル研修が必要ですが、後はzoomでできます。

もう既に多くの先進的な会計事務所は、動画による情報提供を進めています。

この波に乗り遅れることは、コロナ禍で企業数が減少する2021年以降、会計事務所自体が淘汰される事を意味します。

一緒に考えていきませんか。

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