会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所　コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。それもただの支援ではありません。「ここまでやるのか？」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。

このプロジェクトは12回（12日）コースです。毎月1回なら1年、2カ月1回なら2年です。その内容とは

１、コンサルティング現場を見せる

普通、多くのコンサルタントは実際のクライアントの現場を他人に見せることを嫌がります。上手くいかなければ恥をかくし、途中からコンサルティングを見せても導入期を知らない人にとっては、何のことかさっぱり分かりません。しかし、長年他人にコンサルティング現場を見せてきた経験から、私にはあまり抵抗感がありません。上手くいく場面を見せることも、失敗したり苦情を言われる場面を見せることも、すべて学習だからです。具体的には、会計事務所の顧問先経営者を事務所会議室に招いて、私と専任者、所長そして時間の取れる監査担当者が後ろにズラリと控え、コンサルティングを始めます。

見せるコンサルティングの内容は、

• 「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」作成
• 経営承継10か年カレンダー作成
• KSFを聴きだし、KPIを設定。そのアクションプランまで作成（KPI監査）
• 文書化代行サービスで、必要な業務マニュアルやチェックリストを聴きながら作成

これらの４つを、プロジェクター投影して、私が質問をしながら、ヒントを与えながら経営者や役員から聴きだし、それをそのまま文字入力します。数時間後、目的のものがExcelやWordで仕上げます。中身の微調整は、事務所の専任者、監査担当者に後日をお願いします。この現場を見せる、しかも顧問先経営者に対して、これは２つの大きな効果があります。１つは、専任者や監査担当者へのリアル教育、もう一つは、顧問先経営者の付加価値を具体的に提供できることです。確かに費用は事務所持ちですが、かなり大きな効果が期待できます。私の「SWOT分析スキル検定　マスターコース」の会計事務所や生保営業の方には、これを提供しているので、高い満足を頂いている訳です。この見せる現場コンサルティングを、6～8社でも経験できたら、とても参考になると思いませんか。

２、セミナー講師として具体的に共催

このプロジェクト期間中、2回のセミナーが企画されます。講師は私と事務所の所長か専任者。

テーマ内容は

「事業性評価型経営計画書」

「経営承継の可視化」

「KPI監査」

「事業の選択と集中・コスト削減」（コロナショック後の対応策として）

等から選択します。セミナータイトル案、リード案なども一緒の作成。プログラムもパンフのコピー（文案）も私が作成。事務所は印刷して配布する又はWebでPRするだけです。しかも、セミナー時に「無料個別経営相談会」の案内も行い、予約を取って後日会計事務所で「無料経営相談会」をします。この相談会には、私がメインで担当し、横に専任者、うしろに所長や監査担当者に見て貰います。

相談内容から、次回面談で提案する「コンサルティング企画書」を相談会後に、専任者と即作成します。そして、次回日程で「コンサルティング受注の為の企画書提出」をします。セミナーだけに留まらず、その後の無料経営相談会、そして企画書提出という、コンサルタントが行うオーソドックスな体験をして貰います。そこで実際に受注したら、専任者をメインに施工します。無論、初期指導や中身によっては私が担当することもあります。それは相手から貰うコンサルティングフィーに入っていることが条件ですが。そこでも、専任者はリアル体験をして貰う事になります。

３、専任者を出版共著者にしてブランディング

このプロジェクトの締めくくりとして、専任者又は所長と私たちとの共著出版があります。これはその年度の当社のマスターコース会員との３～5名の共著です。

出版内容は、その年度で異なりますが「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」か「経営承継の可視化コンサルティング事例集」のどちらかです。

この本を契機に、専任者は独自の営業スタイルで、いろいろな所で講師をして貰うようマーケティングをしていきます。マーケティングについては、本だけでなく、facebookやYouTube動画、メルマガなどのコンテンツづくりも期間中に私から指導されます。

４、文書化代行コンサルティングの現場体感と経験

これまで話してきた

• 事業性評価型経営計画書（SWOT分析含む）
• 経営承継の可視化
• KPI監査

は、具体的なコンサルティングといえるものです。しかし、その本質は「いかに聴きだすか」「いかにヒントを出せるか」で、決まるという事です。その「聴きだしスキル」「ヒント出しスキル」を思う存分活用し、コンサルティング知識や経営知識がさほどなくてもできる「簡易コンサルティング」が、「文書化代行サービス」です。これも、12回のセッションの中で、顧問先と一緒に、眼の前で作成したいと思います。

作成するのは

1. 業務手順書
2. 業務チェックリスト
3. 内規
4. 職能基準、職務基準
5. 人事評価項目、幹部毎コミットメント
6. 営業用PR用ランディングページやパンフのキャッチコピー
7. 部門別コスト削減チェックリスト　等々

これらも「聴きだしながら、ヒントを出しながら」その場で出来上がる「リアル体験」をして貰います。更に、専任者にも参加して貰い、「聴きながら入力」「聴きながらヒント出し」のサブ経験をします。これも、顧問先経営者にとっても無料で「コンサルティング」のアウトプットが得られ、職員教育にもなるという一石二鳥のメリットがあります。

こうやって、ただ知識だけの「コンサルタント養成講座」ではなく、実践で鍛え上げることこそ、専任者の教育につながっていきます。これは、共著出版は1名だけですが、専任者だけでなく、毎回複数の監査担当者が見学参加可能なプロジェクトです。何分、私が直接行うので、時間の関係上、年間３事務所が限界です。また、専任者が置ける事務所であること、プロジェクト指導料も高額なため、本気で「コンサルタント部門」を立ち上げる又は、ブラッシュアップしようとする事務所以外は適応できないと考えます。このプロジェクトは、私との面談結果次第で、可否を決めますので、ご興味がある所長は一度、ご相談ください。

場合によっては、ご希望に添えない場合もありますので。

※高額な為、2～３事務所合同での開催も可能です。その場合、専任者の数、オブザーバー見学者の数はある程度制限されます。