ああ、今年もあと3か月弱になりました。10月25日（日）は、42ｋｍウオーキング大会があるのに、3日前から、足が痛くなって練習ができません。早く治さないと、と少し焦りが出てきました。

今日は会計事務所のコンサルティングで感じている事を書きます。

毎月６会計事務所のコンサルティングを実施しています。今は2016年1月から始まる「マイナンバー制度」への準備が、多くの事務所で取り組んでいますが、私が会計事務所へのコンサルティングや職員教育をしているのは、主に下記の5点です。

1. 「職員の会話力・質問力向上」
2. 「顧問先での経営計画書作成支援能力向上」
3. 「主にTKC事務所ですが、継続MASの提案力、品質力アップ」
4. 「会計事務所自身の中期計画、単年度経営計画書の作成支援」
5. 「SWOT分析ノウハウの教育」

問題は「顧問先への経営計画書作成支援がなかなか進まない」事です。これは補助金が付く「経営改善計画書」の事ではありません。毎年作成すべき計画書です。継続MASも同じです。何故、「経営計画書作成支援」が進まないのか？職員はいろいろな理由を言います。

• 「時間がない」
• 「顧問先の経営者がその気になってくれない」
• 「作成するだけで、モニタリングまで手が回らない」
• 「数字の予実チェックだけでは、社長が嫌気をさす」

しかし、職員に共通しているのは、「もし、経営者が経営計画書に興味を持ち、真剣に取り組んでいるなら、頑張ってやりますよ」ということ。

と言う事は経営者をその気にさせる事ができるかどうかが、ポイントになる訳です。

では何故、職員は経営者をその気にさせ切らないのでしょうか？実は、それができない職員には、ある共通の問題がある事を最近発見しました。それは、「社長のビジョンを共有していない」と言う事です。

社長の夢、社長のビジョン、社長が数年かけて解決したい課題、社長の事業承継時期、社長の蓄財予定等々これを直接何回も聞いて、社長のビジョンを把握していないから、経営計画書の必要性まで言及できていないのです。

そこで、いくつかの事務所の職員に「宿題」を出しました。次回の研修までに「顧問先社長のビジョンを直接聞き出してくる事」と。

話しを直接聞く事で、社長の曖昧なビジョンが明確になるかも知れないし、「ビジョンなんてないと言う社長も、『そう言えば…』と考えるかも知れない」ですね。会計事務所の職員、それも監査担当者、いやコンサルタントも同じく、そういう事を経営者と共有する事が大事だと思いますよ。