嶋田利広ブログ

SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

毎月、複数の会計事務所のMAS業務スキル支援をしていますが、当社が進めている

●クロスSWOT分析

●商材根拠のある経営計画書

●KPI監査

●事業承継10か年カレンダー

のヒアリングや文字化が苦手な監査担当者がいます。

どんなにロープレ訓練をしてもなかなかレベルアップしません。

彼らに「何故ヒアリングが難しいのか？」と聞くと、

●そこまで深く聞いていいのか、遠慮がある

●フレームを埋めようとして、結果何を聞いているか分からず、ちぐはぐになる

●経営者の話があっち飛びこっち飛びして、収拾がつかなくなる

●そもそも、他の業務が忙しく時間が取れない

●監査時に経営者がじっくり時間を取ってくれない

などの理由が上がりました。

経営計画書もKPI監査も事業承継10か年カレンダーもシートが複数枚あり、記入する箇所も多いのも彼らにはネックになっています。

そこで、ある会計事務所では「5か年戦略経費・設備投資計画」だけ聞いて記入するように指導しています。

すると、絞れた会話ができ、MAS業務の入り口に立てるケースが増えてきます。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

先日、ある会計事務所でMAS監査の中身を精査しました。

その事務所では、一般的な会計事務所が行うMAS監査以上に「アクションプラン監査」に力を入れているので、それだけでも有効性の高いものでした。

MAS監査の基本である経営計画をしっかり作成支援し、行動計画がモニタリングできる仕組みです。

実際の多くの会計事務所では、経営計画と実績の予実チェックまではできるが、この行動計画のモニタリングまではやっていないところが多いのが実態。

しかし、その会計事務所の所長が弊社の「KPI監査」に興味を持ったのは、このMAS監査をよりリアルに追及したいからということでした。

それはどういうことか？

SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

やっと「会計事務所でMAS業務に取り組む為のノウハウ動画教材」が完成しました。

MAS業務のマインドセットや、実際に取り組んでいる事務所が行動している事、そして具体的なMASノウハウを「動画」で学ぶ事で、多くの税理士事務所でMAS業務の入口に「トライ」をしてもらえるようにしたいという思いからです。

MAS業務の必要性は今後益々高まるのに、多くの事務所では、「MAS業務の必要性は分かるが、現状で取り組むのはムリです」と諦めにも似た声が私の指導先でも一部から上がっています。

●日常業務が忙しくて、MAS業務の時間が取れない

●MAS業務に首を突っ込んでも、料金が貰えない

●下手にMAS業務をして上手くいかなかったらクレームが出て、税務顧問にも影響が出る

●MAS業務のノウハウがない

●専任ならまだしも、監査をしながらMAS業務を行うのは物理的に無理

●職員が辞めたり、インボイスや他の業務負担が増えている中で、MAS業務をしようという気にならない

●本来MAS業務に取り組むべきベテラン中堅、リーダークラスが多くの顧問先を抱え身動きが取れない　　等々

また、実際にMAS業務に取り組んでいる税理士事務所でも、

●所長一人しかできない

●高単価有料の顧問先は少ない

●税務顧問料に少しくらい追加料金をもらっても割に合わない

●所長自身もMAS業務のカタチが決まってなく、部下へ教育しようにも再現性がない

などの問題を抱えています。

MAS業務もどちらかというと、所長のキャラクターに依存している感じです。

しかし、それでは多くの所長がわかっている通り、MAS業務で生産性を上げ続けることはできません。

ビジネスの基本である「再現性」をどうやって構築するかが課題になっているのです。

しかし、MAS業務を事務所の方向性として取り組むには、所長以外でもMAS部門の生産性を上げられることが大事なのです。

では実際に監査担当者やMAS担当者のマインドブロックを取り除く事が出来たり、MAS業務に具体的な方向性が示せて「このMAS業務なら自分でもできる」と思うようになったらいかがでしょうか。

少しは前進するのではないでしょうか。

私が多くの会計事務所へMAS業務の指導をする中、MAS業務が進んでいる事務所には共通項がある事が分かりました。

それは

MAS業務をすべき人は「中堅以上の主査やリーダー、代理クラスそして専任者」だということです。

彼らが顧問先を少しでも減らし、その分職員へ監査業務を割り振り、「チーム監査」をしているのです。

結局、通常監査と経営者面談などの付加価値を取る仕事を分けているのです。

そして、主査やリーダー、代理クラスが行うMAS業務も「個人のキャラクターに依存せず、生産性が上がるようなノウハウに絞り込んでいる」のです。

今の仕事の体制のまま、主査や監査担当者にMAS業務負担を強いれば、事務所は崩壊するかもしれません。

そこには、中期計画で事務所のMAS業務ができる体制を築く事が肝要です。

このまま、監査担当者やリーダー、主査、代理クラスの「MAS業務をしない理由」を認めて、そして諦めていると、この5年間で業界地図が様変わりした時、「職員もいない、ノウハウもない、そして顧問先もいない」という３重苦が待っているかも知れません。

そこで、今回制作したMAS業務のマインドセットや４つだけのノウハウを学ぶ「動画教材」で、事務所の中期計画でMAS業務に取り組む起爆剤にできればと思います。

この動画教材「会計事務所付加価値実践オンライン講座」は「中期的にMAS専任部署を立ち上げる為のノウハウ」と「現監査担当者や主査代理クラスが行えるミニMAS業務」のノウハウを18講義600分のオンライン動画で作成。

何回も視聴して、意識を高めていくことに役立つ教材です。

この「会計事務所付加価値実践オンライン講座」は発売記念として、2023年7月末まで50％offで提供しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://store.re-keiei.com/pages/accout-office-seminor

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

1月21日(土)10:00～17:30の終日で、東京神田の会場とzoomによるハイブリッドセミナーを開催しました。

タイトルは「シンプルBSC・KPI監査一日体感研修」

会場参加者は6名、zoom参加者36名でした。

今回は私嶋田と、BSC（バランススコアカード）の研究者である日大の藤野教授、2人の講師で行いました。

今回の大きな目的は、今のMAS監査のあり方に対して、

「従来のMAS監査でもう経営者には通用しないし、有料化の継続も難しい」

「実際に業績直結型の監査をするにはSWOT分析からKSF（重要成功要因）、KPI（重要業績指標）の行動プロセスの設定とモニタリングが不可欠」

を具体的に提案する為でした。

SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

毎月５事務所のコンサルティングを行い、これまでも５０事務所のコンサルティングや職員教育を行ってきました。

今は、認定支援機関向けに「SWOT分析と根拠ある経営改善計画書」や事業承継の「見える化」、KPI監査を指導することが多いです。

そして、新たなにおつきあいする会計事務所ではほとんど、「その前の段階から」という依頼が多いのも特徴です。

「その前の段階から」とは何か？

実は、所長や管理者が悩んでいるのが、「話を聞かない」「話ができない」「会話も質問も心もとない」という職員が多いという実態です。

この話を聞いた一般の方は、「会計事務所は企業を指導する人たちだから、まさかそんなレベルの低いことはないだろう」と思われるでしょう。

ふつうの会話は、だれでも問題なくできます。

ただ、経営者との会話、特に経営者の真意を聞き出す能力となると、かなりギャップがある職員は多いようです。

表題の「話しを聞かない」とはどんなことでしょうか？

下記に「経営者から認められない職員の会話力」の事例をご紹介します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今年は弊社が強化する分野として「会計士・税理士兼コンサルタント」の育成があります。

コロナ融資の返済が本格化し、資金繰りに窮し金融機関から「しっかりした根拠のある経営改善計画書」の提出を求められる中小零細企業が増えます。

その時、顧問である「会計士・税理士」の存在が益々大事になってくるからです。

そこで、「会計士・税理士兼コンサルタント」が支援する手法として、下記の５つのノウハウを随時提供していきます。

１、クロスSWOT分析を活用した根拠ある経営改善計画書作成ノウハウ

クロスSWOT分析のリアルなヒント質問を習得し、現場ヒアリング技術で使いこなすと、いろいろな固有戦略立案に有効です。

しかも、論理的且つ具体的な商材対策中心の根拠ある経営改善計画書へと展開できるノウハウなので、会計士・税理士必須のスキルだといえます。

２、予実チェックから脱却　行動プロセスの「KPI監査」ノウハウ

●MAS監査の限界を感じている方、

●MAS監査では喧伝されているほどの付加価値や報酬の継続が難しいと感じている方

が行うべき付加価値監査スタイル、それが「KPI監査」です。

このKPI監査は、2023年後半には「KPI監査事例集」の出版と共に「KPI監査士検定」も公開予定です。

KPI監査で、行動プロセスの数値化とアクションプラン監査を行う事で、顧問先の業績改善を具体化します。

３、顧問先の「強み」深堀で、「強みKPI」をモニタリングする売上改善ノウハウ

「会計士・税理士兼コンサルタント」を育成するために、徹底した「強みKPI」のノウハウを取得してもらいます。

「強みKPI」をモニタリングしていけば、必ず売上改善の行動が展開されます。

「強みKPI」とは、もともと「強みのある箇所を横展開し、更に業績に貢献させる行動プロセスを数値化」したもの。

「強み伸張型ファシリテート」のノウハウです。

４、「非財産相続承継」の見える化で具体的な後継者育成ノウハウ

2023年4月に『社長、これで後継問題は大丈夫　【経営承継の見える化】事例集』を出版します。

この本は、2022年中に4名の「RE嶋田塾マスターコース」のメンバーである税理士・コンサルタントが、ノウハウ習得の結果を事例にした本です。

この本にも経営者と後継者の相互信頼関係を構築する各種の「文字化」「文書化」「図形化」を支援した事実を掲載。

会計士・税理士だけでなく、事業承継サービスをしている専門家に共通するノウハウです。

５、求職面談数を増やす「採用サイトコンテンツコンサルティング」ノウハウ

益々優秀な人材や将来ある若手の採用が難しくなるばかりか、どんどん離職していく時代になります。

求人と離職防止に効果のある「採用サイトコンテンツ」の支援ノウハウを伝授します。

これは2022年4月に出版した「社長、そんな採用サイトでは優秀な人材は絶対獲得できませんよ」のノウハウをどんどん教えていきます。

このノウハウに沿って採用サイトを変えた事業所はほぼ100％求職面談数が増えています。

これらのノウハウは、会計士・税理士をはじめ、中小企業診断士・社労士、コンサルタントにも必須のノウハウです。

2023年もどんどんノウハウを公開していきます。

そこで、現在会計士・税理士・中小企業診断士・社労士・コンサルタント・生保営業を中心に70名の方が毎月zoom学習している「RE嶋田塾」の第3期募集を開始します。

今回2023年1月～3月末までにご入会の方には、「地方で成功するコンサルタント事務所経営（50講義1000分）」のコンサル育成用動画を特別にプレゼント。

この研修教材は定価6万円で販売しているものです。

税理士事務所が行うMAS業務の運営にも十分参考になります。

この機会にご一緒に学習しましょう。

「RE嶋田塾」の詳細とお申込みは下記から

https://store.re-keiei.com/pages/re-shimada-course

SWOT分析、KPI監査、事業承継の見える化コンサルタントの嶋田です。

会計事務所の皆さん

監査担当者、事務職、またはMAS監査に中心業務を移行しているコンサル職の「人事考課」ってどうしてますか？

まさか、一般論やWebから入手できるありきたりのひな形やフレームを無理やり適用していませんか？

それだと、目標設定も教育効果も相当少なくなります。

監査担当者の仕事は多岐に渡ります。それら全ての基準を決めて評価しないと、評価制度が不公平なものになります。

そこで、今回私のコンサルタント独立25周年を記念して、実際のTKC事務所で活用した「会計事務所の職種別等級別職能要件書と評価項目」を50％offの価格で大公開します。

これまで多くの会計事務所コンサルティングから、監査担当者の経験別の必要スキルを作成してきました。

TKC会計事務所のコンサルティング部門である(有)経創の協力を得て、事務所の経営方針とリンクした職能要件書にしました。

掲載している職能の大目次は

• • 初期経理指導業務（顧問契約３か月以内）
  • 月次監査業務（法人・個人共通）
  • 決算申告書作成業務
  • 決算監査
  • 決算報告会運営
  • 確定申告業務
  • 相続税申告業務
  • 株式評価業務
  • 年末調整業務
  • リスクマネジメントと保険提案業務
  • 経営計画書作成業務
  • セミナー集客と運営
  • 新規顧問先開拓業務
  • オプションメニューの提案
  • 銀行・紹介代理店への定期訪問
  • 財務ソフト指導
  • 委員会・プロジェクト担当
  • 課・係・チーム・部門の管理、部下育成、チェック業務
  • 事務所業務、部下育成の為のマニュアル化・ビジュアルツール作成業務
  • 部下の評価・人事考課とフォロー業務
  • 事務所経営計画と作成業務

 下記のように、必要な職務能力を経験年数や等級によって作業レベルの違いを網羅しています。

更に詳細「必要スキル・作業能力」が37項目掲載。それぞれに等級によって、違う能力や貢献が求められる表現で書かれています。

この機会にぜひ、ご活用下さい。

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/products/accounting-firm

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

弊社のメルマガ会員やRE嶋田塾の塾生、各種検定の受講者には相当数の会計士・税理士の方がいます。

彼らは弊社がノウハウ提供する「アウトプット型コンサルティング」を学び、顧問先に活用しようとしています。

通常の税務サービスだけでは差別化も付加価値獲得も出きず、厳しい未来が予想されるからでしょう。

●顧問料の低下

●不況・後継者難による顧問先の倒産廃業

●コロナ融資返済不能による、金融機関からの三下り半を食らう企業の増加

●いい顧問先が他の有能な事務所への乗り換え

●創業間がない零細企事業者ばかり増加

●金融機関から紹介が出ない

●職員のモチベーションが上がらず、事務所生産性が低いまま

●生産性が低い事から職員給与が上げられず、離職者が増え、求職しても人が来ない　　等々

具体的な手を打っていない税理士事務所には、かなり暗い未来があるのは言うまでもありません。

そこで、「会計士・税理士兼コンサルタント」という立ち位置で、顧問先のサービス強化を図ろうとしている若手税理士も増えています。

これからの「会計士・税理士兼コンサルタント」とは、どんなポジショニングで行くことが必要か考察したいと思います。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

これまで、多くの会計事務所の研修や経営支援、顧問をしています。

その中で、MAS業務などの付加価値業務が益々求められているのに、なかなか前向きに取り組まない監査担当者が多いのに、呆れと驚きをもっています。

彼らは何故、取り組まないのか？

所長はどんなモチベーション対策をすればいいのか？

今回は「裏具体策」も公開します。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2023年1月21日㈯の「シンプルBSC・KPI監査1日体感研修」まで残すところあとわずかです。

ある会計事務所の所長からこんな質問がきました。

「MAS監査もKPI監査も、結局は監査担当者のヒアリング次第なんですよね。フレームやノウハウをどんなに学習してもそこが・・・」

どんなにノウハウを学んでも、ヒアリングが上手くいかなければ、元も子もありません。

このヒアリングとは