事業再構築補助金の噂があちこちから聞こえてきます。

昨日も会計事務所のコンサルティングでこの話をしたら、ある監査担当者が顧問先社長からこう言われたそうです。

「事業再構築補助金というのが出るだってね。詳しく教えてよ。うちの本業がやばいから、何とか新しい事をしないと。そこに補助金があるとありがたいしね」と。

事業再構築補助金を期待しているようです。

当然、その会計事務所は認定支援機関なので、その期待にこたえなければなりません。

しかし、まだまだ実態が分かってない事から、会計事務所の取り組みもバラバラのようです。

今回の大型の補助金をどうとりう扱うかで、今後の付加価値や差別化の明暗が分かれてきそうです。

１，補助金申請作業が無料なら、本音ではやりたくない？

我々コンサルタント会社や中小企業診断士が認定支援機関の場合なら、中身検討から申請までの作成の手数料、コンサルティング収入は可能だと思います。

しかし、会計事務所の場合、その支援に対してコンサルタント料を請求するのは難しいでしょう。

すると、2020年のコロナ融資や持続化給付金の手続き支援などの無料サポートで、てんてこ舞いした経験から、本音ではあまりしたくないと思っている監査担当者も結構いるのでは。

ただし、成功報酬型で手数料を取るということは十分ありうるでしょう。

例えば補助金が1000万円通った場合、その5％を成功報酬としてサポート支援料としていただくことは了解を得やすいです。

サポートのお陰で補助金が入ったのですから。

だから、無料ではなく成功報酬型で提案すれば、やりがいも生まれるはずです。

 

２，今回は事業再構築補助金申請の中身が大事

事業再構築補助金の概要は出ていますが、明確な指針はこれからのようです。

遅かれ早かれ3月までにはでるでしょうけど。

大事なことは

●⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等

●ある一定以上の生産性向上目標を達成する事業計画であること

が条件になっています。

今回の予算規模が1兆5000億円くらいあるようですが、だからと言って闇雲に通すはずはありません。血税ですから。

すると、当然

●雲をつかむような、強みも今の経営資源も活かさない根拠のない新規事業・多角化はNG

●かと言って、新規事業・多角化後のビジネス売上があまりに小さいのもNG

●新規事業・多角化の内容が既存の先発企業と具体的な差別化がないと最初から可能性が薄いからNG

●数値だけ、経営戦略の概念だけでは無論NG

●新規事業・多角化の根拠と理屈が合い、可能性を感じるもの以外NG

となるでしょう。

そういう「中身」」をどう支援サポートしていくかが大事です。

 

３，金融機関は中身のある事業再構築補助金の指導ができる会計事務所へ紹介を回す

今回の補助金は認定支援機関と金融機関が一体となって取り組むよう指摘しています。

金融機関も認定支援機関ですから、本来なら自前でしたい補助金の指導から申請までしたいところでしょう。

新規事業・多角化の再構築案には融資案件の情報もたくさん含まれるのですから。

しかし、金融機関担当者はそこまで手が回りません。

すると、そういう事業再構築補助金の中身もしっかり作り込んでくれる会計事務所に協力依頼や紹介をしたくなるものでしょう。

該当企業の顧問税理士が事業再構築補助金の指導に消極的な対応しかしないなら、積極的に行ってくれる会計事務所をスポットでも紹介するはずです。

金融機関は補助金を申請する前の設備投資や多角化案件の融資をとりたいわけですから。

しかも補助金で2/3が後から入ってくれば、回収確率の高い案件です。

そういうことを念頭におくと、今回の補助金は会計事務所の差別化の分水嶺だと言わざるを得ません。

 

４，補助金目当てではなく、「強み」を活かした持続的な新規事業・多角化の内容にするには？

補助金だけに眼が行きがちですが、大事なことはその新規事業・多角化のビジネスが持続化して、経営基盤になるかどうかです。

本来ならすべてリスクや初期投資、経費を自社で被って取り組むところを、公費で補填してくれるわけですから、低リスクで進められるわけです。

「補助金をもらったけど、ダメだった」

では済まされません。

（実際にモニタリングの義務や事後報告書などのルールも出る可能性あり）

今回の補助金に対して経営者の中には２パターンがいます。

●以前からやりたかった多角化案件、事業投資をこの補助金を使って本格化したい経営者

●これと言ってやりたい事はないけど、この補助金があるなら何らかの関連事業や多角化を始めたい経営者

どちらも「強み・経営リソースを再分析して、根拠ある収入確保の可能性が高い事業計画書」が必須です。

そういう事業計画書を作るには、単に中小企業庁が用意したフレームに記載するだけでなく、真剣に根拠や具体策を議論して、行動プロセスまで落とし込んだアクションプランが求められます。

 

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