SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

1月21日(土)10:00～17:30の終日で、東京神田の会場とzoomによるハイブリッドセミナーを開催しました。

タイトルは「シンプルBSC・KPI監査一日体感研修」

会場参加者は6名、zoom参加者36名でした。

今回は私嶋田と、BSC（バランススコアカード）の研究者である日大の藤野教授、2人の講師で行いました。

今回の大きな目的は、今のMAS監査のあり方に対して、

「従来のMAS監査でもう経営者には通用しないし、有料化の継続も難しい」

「実際に業績直結型の監査をするにはSWOT分析からKSF（重要成功要因）、KPI（重要業績指標）の行動プロセスの設定とモニタリングが不可欠」

を具体的に提案する為でした。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

KPI監査では主に、

①差額売上・差額利益を埋める為の商材対策をクロスSWOT分析から捻出

②その「積極戦略」からKSF（重要成功要因）を設定

③KSFを行動していく上での数値目標KPI（重要業績評価指標）を設定

④KPIを実行するための詳細なアクションプラン作成とモニタリング

で行います。

その時、意識してほしいのが経営には３つの鏡がある事です。

１つは目先を詳細にみる「顕微鏡」

２つは、少し先を見る「双眼鏡」

３つは、もっと先を見る「望遠鏡」

です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

今年は弊社が強化する分野として「会計士・税理士兼コンサルタント」の育成があります。

コロナ融資の返済が本格化し、資金繰りに窮し金融機関から「しっかりした根拠のある経営改善計画書」の提出を求められる中小零細企業が増えます。

その時、顧問である「会計士・税理士」の存在が益々大事になってくるからです。

そこで、「会計士・税理士兼コンサルタント」が支援する手法として、下記の５つのノウハウを随時提供していきます。

１、クロスSWOT分析を活用した根拠ある経営改善計画書作成ノウハウ

クロスSWOT分析のリアルなヒント質問を習得し、現場ヒアリング技術で使いこなすと、いろいろな固有戦略立案に有効です。

しかも、論理的且つ具体的な商材対策中心の根拠ある経営改善計画書へと展開できるノウハウなので、会計士・税理士必須のスキルだといえます。

２、予実チェックから脱却　行動プロセスの「KPI監査」ノウハウ

●MAS監査の限界を感じている方、

●MAS監査では喧伝されているほどの付加価値や報酬の継続が難しいと感じている方

が行うべき付加価値監査スタイル、それが「KPI監査」です。

このKPI監査は、2023年後半には「KPI監査事例集」の出版と共に「KPI監査士検定」も公開予定です。

KPI監査で、行動プロセスの数値化とアクションプラン監査を行う事で、顧問先の業績改善を具体化します。

３、顧問先の「強み」深堀で、「強みKPI」をモニタリングする売上改善ノウハウ

「会計士・税理士兼コンサルタント」を育成するために、徹底した「強みKPI」のノウハウを取得してもらいます。

「強みKPI」をモニタリングしていけば、必ず売上改善の行動が展開されます。

「強みKPI」とは、もともと「強みのある箇所を横展開し、更に業績に貢献させる行動プロセスを数値化」したもの。

「強み伸張型ファシリテート」のノウハウです。

４、「非財産相続承継」の見える化で具体的な後継者育成ノウハウ

2023年4月に『社長、これで後継問題は大丈夫　【経営承継の見える化】事例集』を出版します。

この本は、2022年中に4名の「RE嶋田塾マスターコース」のメンバーである税理士・コンサルタントが、ノウハウ習得の結果を事例にした本です。

この本にも経営者と後継者の相互信頼関係を構築する各種の「文字化」「文書化」「図形化」を支援した事実を掲載。

会計士・税理士だけでなく、事業承継サービスをしている専門家に共通するノウハウです。

５、求職面談数を増やす「採用サイトコンテンツコンサルティング」ノウハウ

益々優秀な人材や将来ある若手の採用が難しくなるばかりか、どんどん離職していく時代になります。

求人と離職防止に効果のある「採用サイトコンテンツ」の支援ノウハウを伝授します。

これは2022年4月に出版した「社長、そんな採用サイトでは優秀な人材は絶対獲得できませんよ」のノウハウをどんどん教えていきます。

このノウハウに沿って採用サイトを変えた事業所はほぼ100％求職面談数が増えています。

これらのノウハウは、会計士・税理士をはじめ、中小企業診断士・社労士、コンサルタントにも必須のノウハウです。

2023年もどんどんノウハウを公開していきます。

そこで、現在会計士・税理士・中小企業診断士・社労士・コンサルタント・生保営業を中心に70名の方が毎月zoom学習している「RE嶋田塾」の第3期募集を開始します。

今回2023年1月～3月末までにご入会の方には、「地方で成功するコンサルタント事務所経営（50講義1000分）」のコンサル育成用動画を特別にプレゼント。

この研修教材は定価6万円で販売しているものです。

税理士事務所が行うMAS業務の運営にも十分参考になります。

この機会にご一緒に学習しましょう。

「RE嶋田塾」の詳細とお申込みは下記から

https://store.re-keiei.com/pages/re-shimada-course

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2023年から、本格的に「KPI監査士」の検定制度を推進します。

売上・利益の予実チェック中心のMAS監査では、企業の成果や進捗が分かりにくいことに対して、KPI監査は、各企業の業績に直結した行動プロセスを数値化して、それをモニタリングしていくMAS業務です。

従って、経営戦略や商材戦略、顧客戦略などに「深入り」していくので、相応の顧問料でのサービス提供になります。

このKPI監査で、KSF（重要成功要因）、KPI（重要業績指標）を作り出す不可欠なツールが「クロスSWOT分析」であることは言うまでもありません。

そこで、

そのKPI監査士の内容を1日で理解し、しかも事務所のKPI設定を経験できる「セルフKPI」も体感できる

シンプルBSCとKPI監査を体感1日研修

がzoomと東京の会場でのハイブリッドで開催されます。

日時は2023年1月21日㈯10:00～17:30

先ずは自事務所（会計事務所）の「SWOT分析」から「KSF設定」「KPI設定」、そしてアクションプラン作成を経験してもらいます。

そうする事で、顧問先への展開のイメージを持って貰うのが狙いです。

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/kpi

そこで、今回のブログでは「KPI監査」や経営計画書の内容を監査する「経営計画書監査」のチェックリストやノウハウが書かれた【無料電子書籍】をご紹介します。

●KPI監査で使うヒアリングチェックリストやKPI事例、KPIまでもっていくヒント話法も網羅

●しかも「経営計画書監査」で使う「経営計画書診断50のチェックリスト」も提供

●更に、KPI監査、経営計画監査、そしてアクションプラン監査の実務的なポイントも「20ページのノウハウテキスト」としてご提供。

「そんなものを無料で渡すなんて、あなたバカなの」

またそういわれるかも知れません（笑）

それでも「KPI監査」を行う会計事務所・中小企業診断士・コンサルタント・その他士業が増えれば、中小零細企業の業績改善に一役買うはずです。

●MAS監査の限界を感じている方

●MAS業務やKPI監査を今後の差別化にしたい事務所

●監査職員にSWOT分析やKPI監査ノウハウを習得させて収益に貢献させたい事務所

●金融機関へ「根拠ある経営改善計画書」の作成指導ノウハウをアピールしたい事務所

●監査職員にこれからのMAS業務を学習させたい事務所

●これから事務種主催の経営セミナー、経営塾や後継者塾を考えている事務所

是非、ダウンロードしてご活用下さい。

https://www.re-keiei.com/free/report-014.html

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

弊社のメルマガ会員やRE嶋田塾の塾生、各種検定の受講者には相当数の会計士・税理士の方がいます。

彼らは弊社がノウハウ提供する「アウトプット型コンサルティング」を学び、顧問先に活用しようとしています。

通常の税務サービスだけでは差別化も付加価値獲得も出きず、厳しい未来が予想されるからでしょう。

●顧問料の低下

●不況・後継者難による顧問先の倒産廃業

●コロナ融資返済不能による、金融機関からの三下り半を食らう企業の増加

●いい顧問先が他の有能な事務所への乗り換え

●創業間がない零細企事業者ばかり増加

●金融機関から紹介が出ない

●職員のモチベーションが上がらず、事務所生産性が低いまま

●生産性が低い事から職員給与が上げられず、離職者が増え、求職しても人が来ない　　等々

具体的な手を打っていない税理士事務所には、かなり暗い未来があるのは言うまでもありません。

そこで、「会計士・税理士兼コンサルタント」という立ち位置で、顧問先のサービス強化を図ろうとしている若手税理士も増えています。

これからの「会計士・税理士兼コンサルタント」とは、どんなポジショニングで行くことが必要か考察したいと思います。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

会計事務所が、付加価値提供として行っているMAS監査のカタチが変わろうとしている事は、以前からお話ししていました。

そして、その具体的な姿は「重点業績改善の行動プロセスに介入するKPI監査」だと。

2023年夏期から、「KPI監査士検定」を民間資格制度導入に先立って、2023年1月21日㈯に「KPI監査を体感する1日研修」をリアル研修とzoomでのハイブリッド開催します。

この「シンプルBSCとKPI監査1日体感研修」は、KPI監査のもとになるBSC（バランススコアカード）の仕組みを超簡単にした「シンプルBSC」の進め方も理解していただきます。

「シンプルBSC・KPI監査」とは、BSCの学術的研究者である日本大学経済学部の藤野教授と、BSCのシステムづくり構築をしている青森の㈱若山経営の若山税理士、そして「SWOT分析と根拠ある経営計画書作成支援」の私、㈱RE-経営の嶋田を中心に確立したノウハウです。

KPI監査士は㈱RE-経営が商標登録を取得しています。

VUCAの時代、コロナ不況とゼロゼロ融資返済が始まる2023年からMAS監査は新しい領域で、よりリアルに、そしてより深い介入へと進化していきます。

そして会計事務所は、長期経営顧問と有償化支援を実現していくのです。

2023年1月21日㈯10:00～17:30は　リアル参加の場合は東京都千代田区神田錦町の「ちよだプラットフォームスクエア」で、zoom参加の場合は全国どこからでも参加できる研修です。

1事務所複数の参加をお勧めします。

詳細と申込はこちらから⇓

尚、リアル参加の会場の場合参加人数に枠がありますので、お早めにお申し込みください。

https://store.re-keiei.com/pages/kpi

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2023年1月21日㈯の「シンプルBSC・KPI監査1日体感研修」まで残すところあとわずかです。

ある会計事務所の所長からこんな質問がきました。

「MAS監査もKPI監査も、結局は監査担当者のヒアリング次第なんですよね。フレームやノウハウをどんなに学習してもそこが・・・」

どんなにノウハウを学んでも、ヒアリングが上手くいかなければ、元も子もありません。

このヒアリングとは

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

MAS監査を顧問先と契約しているなら、売上・利益などの予実チェックをしているでしょう。

そして、今起こっている経営課題の随時相談、もともと経営計画に入れていた具体策や行動計画もチェックしているかもしれません。

このようにしっかりと計画書に沿って「具体策や内容」の進捗状況をMAS監査として、チェックと再対策や再決定事項を指導しているなら、それは立派なMAS監査と言えます。

しかし、

●本当にそこまでしているのか？

●そこまでの時間を確保しているのか？

●毎月、随時起こる経営課題の相談に忙殺され、計画書のチェックができていないのでは？

はっきり言って、何かを重点的に「チェックや再決定事項、再行動計画の指導」をしない限り、業績改善は難しいもの。

結局毎回、同じような話が行ったり来たりで、具体的な前進が見られない。

そんなMAS監査をしていないでしょうか？

我々が目指すKPI監査はこんなMAS監査の限界の打破からスタートしました。

では、KPI監査では、どんなチェックや指導になるかを見ていきましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2023年3月にTKC会計事務所では期限を迎える「早期経営改善計画書作成支援事業（通称ポスコロ）」

経営改善計画書を作成する為の会計事務所などの支援に対して、費用の2/3が国から補助される制度。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

主にTKC関連の会計事務所では積極的に取り組んでいるはずですが、その姿勢と結果にどうも相当な濃淡がありそうです。

一部地域の会計事務所は目標到達以上だが、多くの他の地域は未達だといいます。

しかもこれからは確定申告の多忙シーズンを迎え、このままだとせっかくの予算も消化されず、補助金制度も消えていくのか・・・

ところで、早期経営改善計画書のコア事業に対して、具体的な経営戦略の中身を決める時、「クロスSWOT分析を使うと書きやすい」と弊社では指導してきました。

ところが、その書き方を見ていると、フレームの言葉を埋めるのが精一杯で、中身の掘り下げがうまくいっていない案件も結構多いようです。

何故、クロスSWOT分析ツールがうまく使えないのか？

どうやったら、賢く使えるのか？

今回はそこを紹介しましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

経営計画書作成支援を、認定支援機関である会計事務所などに依頼すると、金額の2/3の補助が出る制度（中小企業庁）があります。

早期経営改善計画策定支援事業（通称：ポスコロ事業）

と呼ばれるものです。

詳細は　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html

国の補助制度で、経営計画書の作成支援が受けられるわけですが、なかなか進んでいません。

その一つの理由として会計事務所監査担当者の「心理的バリア」があり、積極的に進められていないのです。