SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

今、大阪のMGS税理士法人（職員数35名）と、4月出版に向けて最後の原稿校正をしています。

この本は、このMGS税理士法人がここ数年、取り組んでいる４つのMAS監査のノウハウと指導事例をマニュアル化したもので、この支援と教育をここ数年間実施してきました。

もともと、このMGS税理士法人の代表税理士である松本所長が、弊社の主宰する「SWOT分析スキル検定初級講座」を受講された事をきっかけに、中級、マスターコースへと進み、2019年には「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書１」共著もしています。

その後、所属税理士である金川氏が、2022年のマスターコースに入会し1年間の訓練ののち、「事業承継見えるかコンサルティング事例集」という本を共著しました。

そして、昨年2023年から他の監査担当者（川崎氏、戸田氏）も加わり、MGS税理士法人が顧問先や新規先に提供するMAS監査ノウハウを型決めし、実際にそのノウハウとフレームに沿って顧問先を指導しました。

そのノウハウをマニュアル化し、実際の指導結果のドキュメントも今回の出版で世に出していきます。

その経験とドキュメントの支援をしていく過程と結果で、顧問先からも高い評価を得ました。

監査担当者もこの４つのMAS監査ノウハウは「効果性が高い」と実感し、今後のMGS税理士法人の方向性が決まりました。

無論、この４つのノウハウづくりの指導と顧問先への公開コンサルティングを通じて全面的にRE-経営が支援してきました。

では、このマニュアル化し、出版まで行う４つのノウハウとはどういうものか？

一言で言えば「具体的な深入りと文字化支援」という事です。

「会計事務所がそこまだ介入するのか？」

というMAS監査こそ、「顧問先の業績改善に直結するMAS監査」だと定義したからです。

１， 「強みを活かした独自戦略を見出すクロスSWOT分析」

クロスSWOT分析担当は松本代表であり、十八番だ。

何故なら何回もロープレを経験し、実践を踏んでいる。「認定SWOT分析マスターコンサルタント」という称号も弊社RE-経営から授与されている。

このクロスSWOT分析は一般的に経営者が知っているレベルのSWOT分析ではない。

「強み分析」「機会分析」も徹底して深堀質問をしながら、「超固有の積極戦略」としての各種商材対策を導き出す。

しかも「今ある強みを活かした商材戦略」だから、経営者も幹部も自信をもって取り組める。

だから「クロスSWOT分析で生まれた商材戦略」は実行確率が高い。

ここでは、松本代表自身が飲食店チェーンに生き残り戦略や成長戦略の為「クロスSWOT分析」を使い、固有の具体策を先方経営者、役員と共に立案した。

実際にこの飲食店チェーン経営者は即実行をし、コロナ禍後の業績回復を確実なものにしている。

通常のMAS監査では、このあたりの分析が弱く、総論的なモニタリングになりがちだ。

だからなかなか成果が上がらないのだ。

しかし、クロスSWOT分析を深掘りし、「強みを活かした商材戦略」中心の経営戦略なら効果も出やすい。

 

２，金融機関の評価を高める根拠ある経営計画書

この部分は川崎氏が担当。

「根拠ある経営計画書」とは、融資返済が可能な利益が出る売上対策、粗利対策が「実現可能な商材や詳細な行動計画」である事を指す。

今回は、ある店舗設計企業の中期ビジョンから前期反省、具体策連動の中期収支計画、モニタリング可能な単年度アクションプランを経営者と共に作成した。

どの会計事務所でも「経営計画書作成支援」は行っているだろう。

しかしフレームだけ渡し、後は先方経営者に記入して貰い少しだけ添削するとか、フレームに沿って経営者が話した言葉の概要をそのまま書く程度だ。

しかし、MGS税理士法人の「根拠ある経営計画書作成支援」は、監査担当者はコーチング質問を繰り返し、経営者の発言の真意、視点、そう判断した背景などをかなり細かく「５W2H」で聴きこみ、職員自ら文字化する。

経営者も監査担当者からコーチング質問で「深堀質問」されると、自問自答を繰り返す。

そうするうちに「言われてみれば…」「まだこういう事が可能性あるね・・」と自分で気づくことが増える。

自分で気づき、自分で意思決定した経営計画や具体策なら「行動への転換率」は非常に高くなる。

だからMGS税理士法人が支援する「根拠ある経営計画書」は、経営者の行動力が上がる計画書と言えるのだ。

 

３，「急がば回れ」売上結果より、プロセス数値を追求するKPI監査

ここは戸田氏が執筆した。

多くの会計事務所がMAS業務をするという事は、試算表などの会計情報の中で「予算、昨年対比、実績チェック」するのは売上や利益位である。

これ自体は否定しないが、それでどれ位の中小零細企業の業績回復ができるだろうか？

私に言わせれば「MASごっこ」である。

それを「MAS監査」と豪語している会計事務所のホームページやセミナーを聴くと「赤面」したくなる。

MGS税理士法人でも以前はそういう事をMAS監査と言い、少し介入度を深くしても「アクションプラン監査」「決定事項監査」というモニタリングするレベルだった。

しかし、これでは顧問先の経営改革や業績改善が前進する実感が沸かない。

そこでRE-経営のノウハウである「KPI監査」を学習してもらい、その実践を経験してもらった。

何故なら「KPI監査」は、今後の会計事務所の重要な差別化であり、業績直結型の監査スタイルだからだ。

今回のケース事例は「部品加工の鉄工所」

技術的な付加価値の差別化がしにくい業種の中で、「ボトルネック」を拾い出し利益率改善の突破口を導き出した。

その突破口をＫＳＦ（重要成功要因）と言い、その行動プロセスの指標であるＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定。

この検討段階で参加した社長夫人や後継者は「眼から鱗」の気づきがあったようだ。

いくら売上利益を追いかけても成果は出ない。

その行動プロセスの指標であるＫＰＩを追いかけ、その数値が改善されれば、おのずと収益も変わってくる。

「急がば回れ」とはそう意味だ。

 

４，資金を中心に非財産相続承継を「見える化」

この部分を担当したのは本書が2冊目になる金川氏である。

さすがに2冊目なので執筆のコツは心得ている。

多くの会計事務所での「事業承継サービス」と言えば、株価評価、相続税対策が中心である。
確かに「相続税」は大きな金額になるので、経営者も後継者も眼が行きやすい。

そして相続税の計算や準備はどの会計事務所が支援してもそう変わらない。

しかし「贈与、相続税、特例税制、経営者退職金等のおカネ」の問題以外に、相続で大事な事は「非財産相続承継の見える化」である。

これはアナログであり、法律で決まっている訳ではない。

100社あれば100様の「非財産相続承継のカタチ」がある。

またこの分野を軽視して、承継後におかしくなった中小零細企業も多々あるのも事実。

MGS税理士法人では、このアナログ部分で他の会計事務所が関与したがらない「非財産相続承継の見える化」支援に真っ向から取り組んでいる。

今回のケースはリフォーム業。

しかも従来の「事業承継10か年カレンダー」ではなく、「今後の設備投資や返済、新規借入、保険解約などの資金計画の入った事業承継10か年カレンダー」に取り組んだ。

そこで見えてきたものは、たった1枚の10年計画書の中に、おカネの今後の流れと必要業績、新規商材の行方、権限移譲等「後継者が行うべき優先事項」である。

この指導の結果、該当企業の会長や社長から高い評価を得たのは言うまでもない。

 

５，公開コンサルティング中心の1年間の取り組み

本書ができるまでの1年間に、MGS税理士法人はどういう取り組みをしたのか、解説しよう。

RE-経営の嶋田が1年間、MGS税理士法人に伺い、会議室で研修と顧問先を招聘しての公開コンサルティングを行ってきた。

基本的な考え方としては、嶋田が４つのノウハウ部分について、顧問先経営者、幹部に対して入り口部分の公開コンサルティングを行い、その後の取り組みや修正調整を各著者が行うというものだ。

私がどんなにノウハウや実例を講義しても、この4名でさえ頭で分かっても実際の現場となると不安だらけだ。

彼らが欲しいのは「道筋をつけて欲しい」という事だった。

だから最初のきっかけと導入、今後の検討箇所を先に私が公開コンサルティングする事で、彼らは取り組みやすくなったのだ。

 

６、監査担当者をブランド化する時代

MGS税理士法人では、先に所長である松本代表が弊社の「認定SWOT分析マスターコンサルタント」になり著書を出した。一般的な会計事務所では「経営者である所長のブランディング」を優先させるので、事務所がコストをかけて、職員のブランディングで職員名の出版をさせるところは少ない。

しかし、MGS税理士法人は所属税理士、監査担当に地力をつけてもらい、職員の名前で出版する事を推奨し、そのコストも事務所が負担している。

その背景には、監査担当者の地位を高め、顧問先からも一目置かれる存在にしたいという思いがあるからだ。

また職員自身も自分の仕事に自信を持ち、出版し著者になる事で、Googleやアマゾンでも検索されると「著者」として名前が出る。

これは自分自身だけでなく家族にも誇れる事であり、家族の自慢にもつながる。また自己肯定感や承認欲求にも関連し自己実現のきっかけになる。

 

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