「会計士・税理士兼コンサルタント」は売上改善を行う
SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
弊社のメルマガ会員やRE嶋田塾の塾生、各種検定の受講者には相当数の会計士・税理士の方がいます。
彼らは弊社がノウハウ提供する「アウトプット型コンサルティング」を学び、顧問先に活用しようとしています。
通常の税務サービスだけでは差別化も付加価値獲得も出きず、厳しい未来が予想されるからでしょう。
●顧問料の低下
●不況・後継者難による顧問先の倒産廃業
●コロナ融資返済不能による、金融機関からの三下り半を食らう企業の増加
●いい顧問先が他の有能な事務所への乗り換え
●創業間がない零細企事業者ばかり増加
●金融機関から紹介が出ない
●職員のモチベーションが上がらず、事務所生産性が低いまま
●生産性が低い事から職員給与が上げられず、離職者が増え、求職しても人が来ない 等々
具体的な手を打っていない税理士事務所には、かなり暗い未来があるのは言うまでもありません。
そこで、「会計士・税理士兼コンサルタント」という立ち位置で、顧問先のサービス強化を図ろうとしている若手税理士も増えています。
これからの「会計士・税理士兼コンサルタント」とは、どんなポジショニングで行くことが必要か考察したいと思います。
1,「会計士・税理士兼コンサルタント」は売上改善に入るべき
いわゆるMAS業務は経営計画の作成と数値の予実チェックが中心です。
しかし、多くの経営者が一番気にしているのは「目先の売上」です。
売上がなければ、節税も納税も何もありません。
しかし、「売上に直結するコンサルティング」は会計事務所が行うには門外漢だと多くの方は思っています。
確かにそうでしょう。
しかし、多くの経営者は売上が上がる提案を求めています。
確かに組織づくりや管理システムも大事です。
また人材の採用も離職対策も大事です。
しかし売上が減少しだすと、そんな事よる目先の売上が気になり、最優先になるのが社長のさがです。
だから、「自分が売上対策等は門外漢」だと決めつけず、トライする姿勢が必要なのです。
2,売上改善直結ができない理由1 モチベーションが続かない
とは言っても、売上改善なんて、プロのコンサルタントもそう簡単には指導できないのに、どうやって行うのか?
そもそも、そんな魔法のような売上改善のコンサルティングが、会計士・税理士にできるのか?
こんな疑問がわく事でしょう。
当然だと思います。
しかし、ある法則に従えば、可能性があるのです。
売上改善は、経営者や幹部が売上改善の具体策を行動に移せば成果が出るはずです。
売上改善ができないのは、「必要とは分かっていても実際に行動に移し、しかも徹底継続しない」からです。
いわゆるモチベーションの問題と具体策の問題です。
モチベーションの問題では、人は「弱みを改善しない特性」がある事を理解すべきです。
例えばコンサルタントや税理士から「弱い点を指摘され、それを改善すれば売上は上がる」と言われても、頭で分かってもなかなか行動しません。
仮に少しは動いても継続しない。
何故なら「弱みはもともと弱みであり、苦手であり、だからダメ」というイメージができているからです。
また、少しくらい「弱みが改善」した所で、まだ「普通レベル」にもいかないのだから、努力の割には効果が少ない。
多くの中小企業診断士や税理士はこの「弱み改善」を提案する傾向があります。
「弱み改善」は誰でもモチベーションが上がらないのです。
3,売上改善直結ができない理由2 具体策が「強み」に連動していない
どんな企業にも「強み」があります。
「強み」は、すでに顧客から評価されており、経営者も社員も自信があります。
しかもそれは直ぐ分かる「顕在的な強み」ではありません。
「顕在的な強み」ではもう通じないと思っている経営者も多い。
実は本当の「強み」とは「潜在的な強み」にあります。
まだ十分活かしきっていない「隠れた強み」「小さな強み」です。
それを引っ張り出し、そこを重点営業をかけたり、十分な投資をすれば、もともと勝てる可能性があるところですから、勝機があるわけです。
つまり「強みを商材化」することです。
この「強みを商材化」する武器として、我々のクロスSWOT分析があるのです。
自信がある「強み」を更に強くすることは、イメージができているので、行動も継続します。
実は「会計士・税理士コンサルタント」が売上改善の支援ができるノウハウというのは、この「強み商材化」をファシリテートしていくことなのです。
●「強み分析研修」で急に社風が明るくなる理由とは?
https://re-keiei.com/blog/swot/1755-2022-11-18-00-35-41.html
●「強み分析研修」のすすめ方はこちらから
https://re-keiei.com/blog/smallbusiness/1756-2022-11-18-01-56-37.html
4,会計士・税理士コンサルタントは「強み伸張コンサルタント」であるべき
で、結局「会計士・税理士兼コンサルタント」が行う売上改善支援の基本スタンスは「強み伸張コンサルティング」なのです。
これなら、小難しいマーケティング理論や営業ノウハウがなくても可能性が出てきます。
何より、「強みを再認識した組織」は経営者以下社員も頑張る傾向にあります。
メンタルブロックがあまりないから行動するし、行動するから成果がでるのは自明の理なのです。
「強み伸張コンサルタント」になるには、クロスSWOT分析を徹底して学びましょう。
「強み伸張コンサルタント」は、あらゆる角度から今ある「強み」を深堀し、横展開してコーディネーターです。
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https://store.re-keiei.com/pages/swot-certification-beginner
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この機会に是非、RE嶋田塾で「アウトプット型コンサルティング」のノウハウを習得しませんか?
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