長年、会計事務所と一緒に仕事をしていると、結構な確率で「税理士資格はないが、NO2の立場にあるベテラン職員」が存在します。

一般的には「所長代理（役職者）」のような立場で、年齢も50代、60代の方々です。

彼らは人一倍顧問先を担当し、若手職員の良き相談相手で、顧問先からの評価も高いことが多い。

即ち、「所長にとってはなくてはならない人材」です。

しかし、いかんせん「税理士資格」を持っていない。

だから、彼より若手で、仕事も彼ほどできないけど、税理士資格を持っている若手の方が給与が高かったりします。

「資格を持っていないから仕方ない」と諦めていますが、内心忸怩たる思いのはずです。

もし、そういう「資格がないけど大事なベテラン」をないがしろにすると、モチベーションが下がり、事務所にも悪影響が出てきます。

そういう「資格のない所長代理（役職者）」をいかに輝くようにするか？

これについて過去の例を紹介したいと思います。

１，税理士ではない分野でUSPを作らせる

税理士資格があることと税務が分かり、顧問先の会計支援ができることは必ずしも一致しません。

資格がなくても税金の処理、仕訳の知識、事業承継や相続税の知識が豊富なベテランがいます。

しかし、前述のように「税理士」と言う資格がない為、世間的には「いち年配の職員」、せいぜい役職では「代理」とは「部長」「課長」がついて幾ばくかの役職手当はついている程度です。

年収換算ではやはり自分より若い「税理士」の方が資格手当が高いことも多い。

そこで「資格のない所長代理（役職者）」をもう少し輝くポジションに着け、世間的にも脚光を浴びさせて欲しいと常々思っています。

その為にはある分野で「税理士」以上の知見やノウハウを持ち、それが顧問先の経営に貢献できるスキルを持つべきです。

ヒトは誰でも輝ける分野があれば、モチベーションも上がり、人生を前向きに取り組める。

しかし、そういう分野を事務所が用意し、スポットライトが上がるように持っていかないと、「資格のない所長代理（役職者）」はくすんでしまいます。

そしてそこそこ高給取りの所長代理への風当たりも強くなり、最悪離職にでもなれば、本人の人生も狂い、事務所もダメージを受けます。

２，資格のない所長代理こそ、MAS監査の責任者にする

そこで「資格のない所長代理（役職者）」こそ、会計事務所でのMAS監査の責任者として活躍の場を与えたいと思います。

その為には専用の勉強や研修を受けてもらわなければなりません。

また「資格のない所長代理（役職者）」はMAS監査（ここで言うMASは、よりコンサルタントに近いもの）で生産性を合わせる位の意識が必要です。

MAS監査で有料化し、時間当りの生産性が2万円以上になることを目指します。

その為には顧問先社長から評価されないといけません。

これまでのような「監査時の口だけアドバイスや問題提起」では評価されません。

Pointは「経営者の眼の前で必要なコンサルティング結果をアウトプット」することです。

経営者には様々な課題があるので、それ沿ったアウトプットです。

そういうと「そんな幅広いノウハウや知識はない」とネガティブなことを言う人が多いのが実態。

しかし、今はその不足しているコンサル知識の補助に生成AIが出てきました。

どんな経営課題の答えもプロンプト次第で、いろいろ出てきます。

そこで第1次生成された結果をヒアリングしながらカスマイズして、その企業に適合したものにするコンサルティングが今の「生成AI活用MAS監査」です。

「生成AI活用MAS監査」のチェーンプロンプト訓練を受けて、眼の前で生成し、その場でカスタマイズするコーチング技術を習得すれば、必ず経営者から評価されます。

３，MAS業務を有料受注する為の仕掛け

では「生成AI活用MAS監査」の有料化をする為に何が必要でしょうか？

先ず顧問先経営者に生成AIに凄さを体験してもらい、その後のカスタマイズに興味を示してもらわなければなりません。

そこで弊社では「生成AI継栄塾」を開催するよう会計事務所に提案しています。

顧問先が生成AIの体験をして、自社固有の経営課題解決の「見える化」が進めば、必ず有料提案にも乗ってきます。

例えば下記のようなプログラムを作り、事務所で主催します。

弊社活用する場合は、講師料が必要ですが、第2クールから自前開催もできます。何故なら第1クールでテキストやチェーンプロンプトデータを会計事務所に提供するので）

この「生成AI継栄塾」は顧問先にも有料で参加を促します。

この塾で刺激を受けた顧問先経営者からは「もっと○○が知りたい」とか「○○の場合はどうしたらいい？」と相談されます。

相談があると言うことは、「有料化」提案の確率が高いと言うことです。

この塾に参加した企業は最低3割以上はMAS監査やMAS研修などの有料プランに興味を示します。

興味があれば、後は企画書を出し、毎月の監査と別途時間で「MAS契約」を進めればいいのです。

こうやって、「資格のない所長代理（役職者）」が輝く仕事ができるような企画や取り組みを会計事務所は行うべきではないでしょうか？

下記は弊社が会計事務所のコンサル部門立ち上げ支援の12か月プログラムです。今はほぼすべてに生成AIのチェーンプロンプトを活用しています。