SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

会計事務所が顧問先を数社集めて、複数回の社長塾をやる事でMAS契約がスムーズにいくことは以前、このブログ、メルマガでも解説しました。

ではどのような社長塾を行えば良いのか？

ここでは「非財産相続承継の見える化」をベースとした「継栄塾」に開催の仕方をご紹介します。

１，相続税対策が済んでも承継課題は解決されていない

相続税対策の目星がついたら「事業承継は終わり」と思っている会計事務所や経営者は多いようです。

しかし、事業承継にはおカネ以外の多くの課題が残っています。

それを弊社では「非・財産相続承継の見える化」と呼んでいます。

具体的には、

⑴経営の価値観や理念承継

⑵今後10年間の経営戦略、組織、設備投資、借入金推移、役割責任

⑶役員幹部の役割責任とコミットメントの明文化

⑷今後の収益戦略の方向性

⑸経営判断基準の明確化

等です。

これらはアナログであり、各社各様ですが「後継者が円滑に事業承継・職務権限・中期ビジョンを完了」するまで眼が離せない項目です。

しかし、これらの対策づくりに会計事務所はあまり関与していないのが実情。

だから後継者時代に「税理士替え」の憂き目にあうところが多いのでしょう。

２，経営者と後継者が一緒に議論するメリット

この「継栄塾」は数回にわたって、経営者と後継者が議論しながら、「非財産相続承継の見える化」の作業を進めます。

多くの場合、経営者だけとか後継者だけとかの参加が多いのですが、弊社が進める「継栄塾」は経営者、後継者同席が原則です。

何故なら、日ごろ面と向かって「未来戦略やビジョン」を話し合う機会が意外に少なく、お互いが結構誤解している事も見受けられるからです。

会計事務所の監査担当者もどちらかだけの意見でMAS業務をしたとしても、上手くいかない事を経験しているはず。

だからこの塾では、講師の指導の下、経営者と後継者が改めて議論しその議論の過程を監査担当者により「文字化」していくのです。

監査担当者はそばでフレームの記載しながら、未来戦略とビジョンの「生き証人」になっていきます。

３，事業承継10か年カレンダーができると、ほぼMAS業務契約に

この「継栄塾」でのメインテーマは「事業承継10か年カレンダー」を作り上げる事です。

このカレンダーは「非財産相続承継」の決め事やビジョンが1枚のシートに凝縮されたものです。

従って、経営者と後継者のベクトルの合わせた結果のシートとなります。

この事業承継10か年カレンダーをつくると、必然的に「中期経営計画」「中期ロードマップ」「年度の経営計画書やアクションプラン」が必要になります。

それはそのまま監査担当者や会計事務所の他の役職者が指導する事は自然な流れです。

だから、税務顧問とは別に経営顧問契約（MAS契約）が発生します。

経営者は未来の為にはある程度の費用を払うという習性があります。

４，継栄塾の進め方とは 

では、この「継栄塾」はどのように進めるのか？

これまでは原則、私が数回の塾の講師を務め、巡回アドバイスをする形式です。

使用するテキストも「事業承継見える化コンサルティング事例集」と「人材採用サイトのノウハウ本」「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集２」の3冊を受講者全員に配布し、事前に読んでもらいます（場合によっては、この本のセミナーでの解説動画を視聴してもらう）

この本がある事で受講者も相応の塾であることは理解できます。

またこれらの本からパワーポイントで毎回のテキストを作成していきます。

そして、実際の進め方とその案内パンフが下記です。

この塾では参加企業からちゃんとした費用をもらいます。ここまで本というテキストがあり、私が講師をする事なので、それなりの覚悟をもって参加してもらいます。

だからその後のMAS契約につながる訳です。

このような継栄塾の開催をご検討中の会計事務所や士業の方は、下記メールでお問い合わせください。

私とzoom面談で詳細をお話しします。