嶋田利広ブログ

KPI監査

顧問先を集めた「KPI経営塾」に興味ある会計事務所は他にいませんか?

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

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MAS監査の実践で生産性を上げたいなら「KPI経営塾」をお勧めします。

この塾は顧問先から経営者や後継者を2か月1回半日の研修を行い、そこでアウトプットされた文書を監査担当者がフォローして、監査担当者と経営者が一緒になって

「SWOT分析」

「KPI設定」

「根拠ある経営計画書」

「KPI監査モニタリング」

をしていくものです。

「KPI経営塾」を行う事で会計事務所として「KPI監査モニタリング」をPRし、積極的に経営指導料をもらうものです。

これまで8会計事務所で実施してきたノウハウです。

1,「KPI経営塾」をすると何故、MAS契約になるのか

KPI経営塾は5回コースで2か月に1回、経営者後継者と「SWOT分析」「KPI設定」「根拠ある経営計画作成」の講義とワークで実際に作り上げます。

当然、作成後にチェックやモニタリングをしなければ「決めた事を実行に移す」事が難しい顧問先は多いもの。

この塾の間にモニタリングの重要性、モニタリングが税務顧問料とは別料金である事を周知します。

そして、何よりこの塾で監査担当者と一緒にSWOTやKPI、根拠ある経営計画を作り上げた体験から「同志としての絆」が芽生えます。

だから、これまでの関係以上に深く、経営に介入できるし、先方からの信頼感も上がるのです。

それだけSWOT分析やKPI設定を一緒に行う事は共通体験になるのです。

 

2, 「KPI経営塾」の具体的な進め方

では実際にKPI経営塾はどんなプログラムで行うのか?

私が講師をしてある会計事務所が主催したプロゴラムです。

 

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これは5回シーズで取り組むもので、参加顧問先から参加費77,000円/社を頂いています。

参加企業は8社で収入自体は616,000円、私への講師料が16.5万円/回で82.5万円のコストが掛かっています。

更に会場費も含めると、赤字は30万円ですが、この後にKPI監査契約を2社からもらい、月額5.5万円/月×2社で、年間132万円の収入増になっています。

そこには少しからくりがあって、コンサル契約は私が受注から施工まで行い、監査担当者もサブで参加します。

当然、私の指導料はもっと高いのですが、1年間はRE-経営主導で行い、2年目から監査担当者主導で行うのです。

この月額5,5万円というのは、1年目はRE-経営からの手数料であり、2年目からは主契約での顧問料上積み額です。

だから「KPI経営塾」をしないという判断はないのです。

 

3,「KPI経営塾」後のフォローと受注

KPI経営塾参加企業の期間中のフォローは監査担当者が行います。

この塾の間、参加企業の経営者と講師である私と中間無料経営相談を行います。

SWOT分析、KPI設定、経営計画について直接アドバイスをします。

すると、いろいろな課題や質問が出てきます。

そこでKPI経営塾の最中でも、別途コンサル契約に進む事が多いのです。

当然、監査担当者も同席して「プロの現場」を見てもらいます。

実際に私のコンサル現場を一から見る監査担当者は、MAS監査のイメージが沸きやすくなります。

先ず面談でニーズを聞き出し、コンサル内容をイメージします。

そしてコンサル料をいくら払えるかをその面談で確認し、次回訪問で企画書を出すアポを取ります。

面談が終わったら、企画書を作成(監査担当者も同席)し、次回提出します。

これまでの経験ではKPI経営塾での内容より、ヒトの採用や離職問題、採用サイト作成、人事評価制度やスキルマップ、マニュアル作成などのニーズの方が高く、そちらでの受注を優先します。

そしてそのコンサルのNextの段階で、1年以内に経営計画作成やKPI設定などを行う方が多いのです。

経営や会計ではない「人事系」のコンサルを監査担当が見ても役に立たないと思う方は、ある一面しか見ていません。

というのは、監査担当は多くの顧問先で人事問題の相談を受けているけど、ノウハウがないから聞き流しているのです。

そこに具体的な「人材採用ノウハウ」を目の当たりにすると、他の顧問先にも情報提供できます。

だからコンサルタントと同行してプロの現場を見る事は得難い実践研修になるのです。

 

もし「KPI経営塾」を企画し、RE経営に講師を検討したい方は、下記メールで問合せ下さい。

 

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