以前もこのブログで、経営者面談ができない、コミュニケーション能力不足の監査担当者が「社長面談が増えた理由」として紹介しました。
その心は「定期的にチェックリスト」を持参して、それを説明する所から始めたという事でした。
その後、これを全員に展開していますが、確実に経営者からの反応が出ています。
実際どのように全員展開しているのか、その進め方を紹介しましょう。
会計事務所で「コンサル部門」を作りたいを考えている所長は結構多いようです。
しかし、過去の経験からそうそう簡単に「コンサル部門」が生産性を出すことが難しい事もある程度理解されているようです。
これまでの「会計事務所コンサル部門」が上手くいかなかったのには、相応の理由があります。
それは、
⑴専任者にリアルなコンサルティング場面、受注場面を同席経験させず、具体的な経験とイメージを持つ機会がなかった
⑵セミナー講師、ノウハウ・コンテンツを具体的なものがなく「一から企画する為、時間の空費と苦労」が多かった
⑶専任者へのコンサル教育が座学中心で、実際に体験させる機会がなかった
⑷眼で見えるツール、コンテンツを作成し、見込み客に具体的に提供できるアウトプットのツールがなかった
⑸専任者一人に任せず、二人三脚で支援してくれる顧問パートナー（実績のあるコンサルタント）がいなかった
⑹専任者をブランド化（出版著者、YouTube等）して、受注がしやすい環境構築をしていなかった
⑺コンサルティング部門専用の賃金・評価制度とMBO、KPIを設定せず、通常監査担当と同じ扱いにしていた
⑻共催セミナー企画から開催、無料経営相談会、悩み事解決まで一緒に行動してくれる師匠がいなかった
これまではコンサルタント部門担当者の資質ばかりに眼がいって、「受注から施工、ブランディング、経営顧問」までの仕組みをプロコンサルタントと一緒に作り上げていなかった事が要因といえます。
今年はコロナ禍の影響で軒並み秋の経営対策関連セミナーが中止になっています。
会計事務所と顧問先をつなぐセミナーですが、感染拡大を考えるとリアル開催が難しいという事です。
かといって、オンラインセミナーを独自で構築する事務所も少数派。
何とか「カタチだけでもオンラインセミナーを開催したいけど、そんなコンテンツもないし…」
と考える会計事務所も結構多いようです。
そこでRE-経営とコラボオンラインセミナーをご提案します。
当社では会計事務所に対してKPI（key Performance Indicator＝重要業績評価指標）監査のノウハウを提供しています。
一般的は予実管理モニタリングである、売上や利益などの「結果」と「目標」「昨対」だけの比較に対してチェックしても総花的な議論になってしまい、監査後面談の中で「具体的な決定事項」までは進まないケースが多いでしょう。
KPIとは「結果」の収支ではなく、その結果に影響する「KGI（key Goal Indicator＝重要到達指標）」を実現する為のKSF（key success Factor＝重要成功要因）を決めて、それを数値化したものです。
簡単に言うと、業績に直結する「行動プロセス」を指標化したものと言えます。
本格的に体系的に行うにはBSC（バランススコアカード）を学習すべきですが、シンプルに簡素化したい場合は「KPI監査」から直接入っても問題ないでしょう。
BSCでおススメのサイトがこちら（青森でBSCを全国展開されている税理士の若山先生が推進している（株）若山経営の戦略ナビ）
今年はコロナ禍の影響で軒並み秋の経営対策関連セミナーが中止になっています。
会計事務所と顧問先をつなぐセミナーですが、感染拡大を考えるとリアル開催が難しいという事です。
かといって、オンラインセミナーを独自で構築する事務所も少数派。
何とか「カタチだけでもオンラインセミナーを開催したいけど、そんなコンテンツもないし…」
と考える会計事務所も結構多いようです。
そこでRE-経営とコラボオンラインセミナーをご提案します。
これはある会計事務所監査担当者にドキュメントです。 彼はコミュニケーション力に問題があり、監査で訪問しても先方の経理担当者（奥さん含む）と実務の話しかしていませんでした。
声が小さい、提案ができない、相手から何か言われたら自分の意見を通すことができない、常になんかびくびくしていて自信がない、それが彼の印象でした。
事務所の所長や先輩からの常に注意指導はされているし、私の研修にも参加しています。
研修ではロープレも何回も経験しています。
しかし、生来に性格は変える事ができず、相変わらず受け身の態度です。
コロナ禍で会計事務所やコンサルタントのリアルセミナーが軒並み中止になっています。
当社も検定や集合型セミナーは控えています。
会計事務所にとって秋は例年いろいろな「経営対策セミナー」を打つ事務所が多いのですが、今年は極めて少ない状況です。
しかし、顧問先や顧客は情報を求めています。
オンラインでも何らかのセミナーを打たないとどんどん接点が遠のき、アフターコロナでも関係性が希薄なままに陥れば、復活の狼煙も上げにくくなります。
withコロナの時代が続きそうな雰囲気です。一度収束傾向があった韓国やドイツでもまた感染拡大になろうとしているし、このウイルスはなかなか消滅しないという識者の意見もあります。すると「低温経済」が今後も続き、今自粛や我慢をしている事業は、それが常態化していくことを意味します。まさに「ニューノーマルの時代」です。
そんな時、リアルセミナーはできませんが、困っている・先行き不安感が強い中小零細企業経営者は、何とか光明を見出したい筈。この事態に提案ができない会計事務所などは「解約」「値下げ」が増えて、事務所の存続も厳しくなるかもしれません。それに対して、コンサルタント、会計事務所はどう貢献していくのでしょうか？
多くの会計事務所やコンサルタント事務所では秋から冬にかけて、大型のセミナーを開催します。
これは既存客への情報提供や見込み客開拓につなげる為です。
しかし、今回はコロナの影響で「集合型のセミナー開催」は難しい状況です。
かといって、何もしないでは顧客に見放される可能性があります。
そこで、オンラインセミナーの出番というわけです。
しかし、まだまだ単発のオンラインセミナーが中心で「顧客サポートサービス」まで昇華している所は少ないようです。
ある会計事務所の所長から、「今は緊急融資の借入支援や持続化補助金の手続きと５月申告に奔走しています。しかし、多くの経営者がアフターコロナの経営に不安や悩みがあり、それに対して何等かにアクションを起こさないと、本格的に選別されると思います」と。
誰にも分からない新型コロナウイルスの終息の行方と、消滅した消費が返ってくるのか見えない恐怖。
何とか緊急融資でしのいでいるけど、その後がないなら廃業破産した方がいいのでは・・・
こういう声を聴いた会計事務所やコンサルタント、士業や生保営業の方はどうリアクションするでしょうか？
「うちの事務所はMAS業務をしています」
と自信をもって話してくる職員にいろいろ聞くと結局やっている事は「財務をベースにした経営分析、キャッシュフロー計画、経営計画のPDCA」がほとんど。
経営者からすると
「財務的な問題点は分かった」
「経営分析上の問題点は分かった」
で、具体的にはどうすればいいのか？
これが率直な疑問です。
この質問になると総花的になり、挙句の果てには世間話とも議論ともつかない会話で、何か具体的な決定事項は何も生まれないばあいが多いですね。
経営者からすると、「もっと具体策に踏み込んでよ」といいたい筈。
しかし、「税理士事務所にそこまで要求するのはムリか」と諦めていることもしばしば。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言で、経済も社会も機能がマヒ状態です。 会計事務所の顧問先である中小零細企業、特に来店型ビジネスの飲食やサービス業は、売上ゼロも珍しくありません。
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