嶋田利広ブログ

長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。 むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。 現在、当社では会計事務所に対して、

• 「経営承継の可視化」
• 「KPI監査」
• 「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書」

の3点の付加価値を職員教育しています。 

この前のブログで「会計事務所のコンサルティング」について書きました。KPIコンサルティングの進め方についてです。その後、数事務所のコンサルティングをしている時、このKPIコンサルティングの進め方をより、職員目線で進めやすくするには、どうすべきか？いろいろ検討をしてきました。

ある会計事務所の職員が早期経営改善計画を顧問先に提案しました。顧問先も承諾し、金融機関も了承。早速早期経営計画書に着手。財務面の分析や返済資金をベースにした利益計画を立て、中期の収支計画は予定通りに出来ました。そして、「主要な経営課題」の作成に入りました。問題はそこから、迷走が始まりました。

コンサルティングといっても、その専門分野によってサービス内容が異なります。私が過去触れ合った範囲では、こんなコンサルタントがいます。

会計事務所の経営は岐路の立っていると、いろいろな所で言われます。クラウド化が進み、金融機関の融資姿勢が事業性評価に移行していく中で、「顧問料」の在り方が問われています。低価格の顧問料では、いろいろな付加価値は提供できないと多くの監査担当者は言いますが、高単価の顧問料でもさして、付加価値と呼べるものを提供しているかも疑わしい人も結構います。

福岡で「経営承継可視化戦略セミナー」を開催しました。今回は会計事務所職員の参加が多く、皆熱心に聴講していました。約4時間のロング講演が終了した後、アンケートを記入してもらったのですが、会計事務所監査担当の多くの参加者からこんな声が出ていました。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

最近、KPI経営とか、KPIマネジメントなど、KPIという言葉が人気です。

KPIとはKey　Performance　Indicatorの頭文字で、「重要業績評価指標」と訳されます。

管理会計の分野でも、KPIを取り入れる専門家も増えています。

何故、今、KPIなのでしょうか？

一番のポイントは、売上・利益という結果だけを追いかけても、目標達成が難しい時代なので、その重要なプロセスを指標化し追いかける事で、結果的に売上・利益がついてくると考えるからです。

大事な事は、プロセス目標を達成する事という事でしょう。

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国内初の「KPI監査士」を育成する検定がスタート。

KPI監査士検定初級コース　

https://store.re-keiei.com/pages/kpi-auditor

KPI監査士は当社の登録商標です。

コンサルタント会社、会計事務所の新人育成はどうすべきか？ある会計事務所の所長のお話「これまで新人を入れてもなかなか育たなかった。時間も掛かるし途中でダメになる事が多かった。そこで、ある事に特化したら、早期育成につながり、見習い期間も短縮できた」と。で、何に特化したのか？

会計事務所での監査担当者向けにコンサルティングや研修を始めて27年が経ちます。

毎月、５事務所の職員教育や事務所経営のコンサルティングをしていますが、何故こうも多くの会計事務所職員は顧問先の「経営計画づくり」に消極的なのでしょうか。金融機関からも求められているし、事務所の付加価値化・差別化で重要な事は、これまでいろいろな研修を通じて知っている筈です。また、事務所の所長も「口を酸っぱくして」、経営計画づくりの必要性を言っているのに・・・