これはある会計事務所監査担当者にドキュメントです。 彼はコミュニケーション力に問題があり、監査で訪問しても先方の経理担当者（奥さん含む）と実務の話しかしていませんでした。
声が小さい、提案ができない、相手から何か言われたら自分の意見を通すことができない、常になんかびくびくしていて自信がない、それが彼の印象でした。
事務所の所長や先輩からの常に注意指導はされているし、私の研修にも参加しています。
研修ではロープレも何回も経験しています。
しかし、生来に性格は変える事ができず、相変わらず受け身の態度です。
withコロナの時代が続きそうな雰囲気です。一度収束傾向があった韓国やドイツでもまた感染拡大になろうとしているし、このウイルスはなかなか消滅しないという識者の意見もあります。すると「低温経済」が今後も続き、今自粛や我慢をしている事業は、それが常態化していくことを意味します。まさに「ニューノーマルの時代」です。
そんな時、リアルセミナーはできませんが、困っている・先行き不安感が強い中小零細企業経営者は、何とか光明を見出したい筈。この事態に提案ができない会計事務所などは「解約」「値下げ」が増えて、事務所の存続も厳しくなるかもしれません。それに対して、コンサルタント、会計事務所はどう貢献していくのでしょうか？
ある会計事務所の所長から、「今は緊急融資の借入支援や持続化補助金の手続きと５月申告に奔走しています。しかし、多くの経営者がアフターコロナの経営に不安や悩みがあり、それに対して何等かにアクションを起こさないと、本格的に選別されると思います」と。
誰にも分からない新型コロナウイルスの終息の行方と、消滅した消費が返ってくるのか見えない恐怖。
何とか緊急融資でしのいでいるけど、その後がないなら廃業破産した方がいいのでは・・・
こういう声を聴いた会計事務所やコンサルタント、士業や生保営業の方はどうリアクションするでしょうか？
会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所 コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。それもただの支援ではありません。「ここまでやるのか？」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言で、経済も社会も機能がマヒ状態です。 会計事務所の顧問先である中小零細企業、特に来店型ビジネスの飲食やサービス業は、売上ゼロも珍しくありません。
これまで、いろいろな会計事務所でコンサルティングや研修を行っていますが、弊社が提案する「3種の神器」
を、十分実施ている事務所も監査担当者もまだまだ、少数派です。
新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまな業界は激震が走っています。 私たちのコンサルタント業界は、一部の機能（融資や法務）を除いて、有事には「不要不急」になります。 当然、今は集まる事すらできない以上、会議もセミナーも研修も中止延期が頻発し、極端な生産性低下を余儀なくされています。
長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。 むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。 現在、当社では会計事務所に対して、
の3点の付加価値を職員教育しています。
私自身もこれまで30年間、会計事務所のコンサルティングや職員教育を九州を中心に40事務所位支援してきました。 現在でも5事務所に対して5年以上、長いところでは20年以上「月次コンサルティング」をしています。 おもに、職員が監査現場で、付加価値を上げる為のミニコンサルティングとして「三種の神器」を指導しています。
ある会計事務所の職員が早期経営改善計画を顧問先に提案しました。顧問先も承諾し、金融機関も了承。早速早期経営計画書に着手。財務面の分析や返済資金をベースにした利益計画を立て、中期の収支計画は予定通りに出来ました。そして、「主要な経営課題」の作成に入りました。問題はそこから、迷走が始まりました。
会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。 しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。
会計事務所の経営は岐路の立っていると、いろいろな所で言われます。クラウド化が進み、金融機関の融資姿勢が事業性評価に移行していく中で、「顧問料」の在り方が問われています。低価格の顧問料では、いろいろな付加価値は提供できないと多くの監査担当者は言いますが、高単価の顧問料でもさして、付加価値と呼べるものを提供しているかも疑わしい人も結構います。
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「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
