嶋田利広ブログ

会計事務所の職員教育

会計事務所のコンサル部門が12か月で月間80万円以上のコンサルティング売上を創るプログラム

 

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会計事務所で「コンサル部門」を作りたいを考えている所長は結構多いようです。

しかし、過去の経験からそうそう簡単に「コンサル部門」が生産性を出すことが難しい事もある程度理解されているようです。

これまでの「会計事務所コンサル部門」が上手くいかなかったのには、相応の理由があります。

それは、

⑴専任者にリアルなコンサルティング場面、受注場面を同席経験させず、具体的な経験とイメージを持つ機会がなかった

⑵セミナー講師、ノウハウ・コンテンツを具体的なものがなく「一から企画する為、時間の空費と苦労」が多かった

⑶専任者へのコンサル教育が座学中心で、実際に体験させる機会がなかった

⑷眼で見えるツール、コンテンツを作成し、見込み客に具体的に提供できるアウトプットのツールがなかった

⑸専任者一人に任せず、二人三脚で支援してくれる顧問パートナー(実績のあるコンサルタント)がいなかった

⑹専任者をブランド化(出版著者、YouTube等)して、受注がしやすい環境構築をしていなかった

⑺コンサルティング部門専用の賃金・評価制度とMBO、KPIを設定せず、通常監査担当と同じ扱いにしていた

⑻共催セミナー企画から開催、無料経営相談会、悩み事解決まで一緒に行動してくれる師匠がいなかった

 

これまではコンサルタント部門担当者の資質ばかりに眼がいって、「受注から施工、ブランディング、経営顧問」までの仕組みをプロコンサルタントと一緒に作り上げていなかった事が要因といえます。

 1、コンサルタント専任者を育てる「現場体験型マンツーマン指導」の重要性

恐らくコンサルタント候補者は、実際のコンサルティング現場である

「仕掛け」⇒「無料相談」⇒「企画書」⇒「初期指導」⇒「現場指導経験」

を一通りA to Zで経験しないまま、「見様見真似、独自スタイルのコンサルタントもどき」をしています。

実際にコンサルティングファームで新人コンサルタントを育成する際、OJTを重視して現場や企画段階から随行、同行をしてリアル体験を積んでいきます。

だから、3年くらいで基礎力が身に付き、簡単な研修やミニプロジェクトならメンバーに入って役割を担う事ができます。

この一連の経験を繰り返す事で徐々に一人前に育っていくのです。

 

2、コンサル部門の収益の多様性が必要

会計事務所のコンサル部門の収益が維持されない原因の一つは、「コンサルティング売上」偏重にあります。

コンサルティング売上とは、

●経営顧問売上

●期間が決まったコンサルティングプロジェクト

●単発の企業内研修

などです。

それでも経営顧問売上がコンサル部門固定費の70%以上をキープしていれば、まだまだ何とかなりますが、固定収入比率の少ないコンサル部門はほとんど長続きしません。

また「コンサルティングプロジェクト」「企業内研修」もスポットの要素で、年次計画で読む事もできません。

うまい具合に受注できればラッキー程度です。

重要な事は収益商品を多様化する事です。

●公開セミナー売上

●オンライン動画、コンテンツの売上

●会員制度の売上

●層別単発研修売上

●課題別個人指導売上  等々

こういう事も年次計画で商品名とアクションプランを入れて、多角的に進める事で生産性が安定してくるのです。

こういう手法を知らないまま「コンサル部門」が継続しているとしたら、たまたま「有能なコンサルがいたか」「引合を出してくれる特定組織と組んでいるか」位でしょう。

これらは安定しません。

 

3、コンサル部門を育てる「コンサルティング・研修・コンテンツパッケージ商品」

コンサルタントが育たない最大の理由は、顧客ニーズに応じた「オーダーメードコンサルティング「オーダーメード研修」を提供するからです。

企画提案力があり、地力があるコンサルタントならそれで生産性を上げる事ができますが、それでは普通の人はコンサルタントになれません。

なぜ、大手のコンサルティングファームの新人クラス(3年未満)のコンサルタントが年間1000万円以上の売上を上げているかというと、それはファームが用意した「パッケージ商品」を提案販売しているからです。

「パッケージ商品」とは、仕様企規格が決まっており、パンフレットから営業トーク、実際の進め方、アウトプットまで型決めされているものです。

だから、ビジネス経験が浅い若手でも提供できる訳です。

会計事務所コンサル部門の生産性が維持できるかどうかもこの「パッケージ商品」の有無にかかっています。

例えば、

●中小企業の経営戦略や新規事業などの相談があったら「課題別チェックリスト」を活用する

●独自の経営戦略を経営者、役員と構築したいなら「SWOT分析メソッド」を活用

●事業性評価の融資の為金融機関に提出する「根拠ある経営計画書」パターン

●事業承継の課題が出たら「経営承継の可視化パターン」を提供

●医療、福祉の人事問題が出たら「職種別人事評価パッケージ」提供

経営者の課題別にパッケージを用意し、それに沿って提案したり、アウトプットコンサルティングを進めていけば、再現性、反復性が生まれるのです。

 

4、会計事務所コンサル部門を12か月間立上げ支援企画

そこで当社では2021年より年間3事務所限定で「会計事務所コンサル部門12か月間立上げ支援プロジェクト」を発足します。

これは私が直接指導し、セミナー企画、セミナー講師、無料経営相談、企画書作成と提出、コンサル契約、施工を「コンサル部門担当者」と一緒に行う企画です。

特に顧問先経営者を会計事務所の会議室に招聘して、その場で行う「SWOT分析」や「経営承継10か年カレンダー作成」「課題別業務改善チェックリスト作成」などを真横で何回も体験してもらいます。

体験とは、一サブ担当として対応するという事です。

これらの12か月間支援プログラムの内容を動画で解説しています。

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