今からお話しすることは、私がコンサルティングしている会計事務所の職員が経験したことです。その事務所では「会議指導」を、差別化や付加価値の一環として、顧問先に提供しています。「会議指導」と言っても、ただ会議の進め方を指導するのではありません。「経営会議」と言う形式にして、会議の司会、書記を職員が行うというものです。
前回のブログ・メルマガで、即税務顧問を狙わず、モニタリングサービスからはいる可能性についてお話ししました。今回は、モニタリングサービスまでの具体的な内容をご紹介します。モニタリングサービスとは、『経過チェック』を行う事です。
顧問先拡大は会計事務所がビジネスを続ける上で絶対不可欠な要素です。しかし、今の状況はそんなに簡単に新規が右から左へ拡大はしません。相当割り切って、納税意識の低い設立間がない新設法人や経理代行も依頼するような小規模事業所など低価格で面倒な相手を戦略的に取り組むのなら、まだWeb活用などでの開拓方法はあると思います。
毎月６つの会計事務所（税理士法人）のコンサルティングを行い、これまでも40事務所のコンサルティングや職員教育を行ってきました。で、一番、所長や管理者が悩んでいるのが「話を聞かない」「話ができない」「会話も質問も心もとない」という職員に実態です。
クライアントの経営会議や営業会議に参加してつくづく思うことがあります。定例会議では、業績報告、結果報告ばかりに時間を取られて、対策の議論をする時間が取れてない事です。確かに、数値結果を皆に知らしめる事は大事ですが、その数字から、どんな課題があり、どんな対策を実行しようとしているのか、それを議論し、決めるのが元来の会議です。
これから求められる「会計事務所が作成する経営改善計画書」は、もう数字合わせの数値羅列計画書は通用しません。その数字の根拠が必要です。
毎月６会計事務所のコンサルティングをしています。ほとんどの事務所で「他事務所とは差別化できる経営計画発表会作成能力の向上」をテーマに、経営計画ノウハウを教育しています。経営計画といっても、一般に会計事務所が作成するような「数値羅列型経営計画」ではありません。
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