長年多くの会計事務所の経営コンサルティングをしています。「会計事務所にコンサルって？」と疑問に思う人もいます。私がやっているのは、大きく分けて、「生産性向上」と「事務所経営の仕組みづくり」です。「生産性向上」とは、「関与先の新規開拓」と「関与先への付加価値の提供」です。

まず、関与先開拓では、

1. ＷｅｂでのＰＲポイントの明確化と差別化文言の作成
2. 紹介代理店（他の士業）との連携策
3. セミナー実施によるフォロー
4. 税務顧問の紹介を求めない「非税務顧問の紹介」
5. 小冊子、ＰＲツール作成

最近では、「経営改善計画書」を全面にだし、金融機関からの紹介が出やすくする支店向けサービスを企画しています。

「関与先の付加価値提供」では、

1. 月次顧問先へ「根拠ある具体策に入った経営計画書」作成指導
2. 付加価値のオプションメニュー料金表の作成
3. 相続税につなげる低単価相続シミュレーション商品の開発
4. 後継者をつなぎとめる塾や定例会の開催

など様々なコンサルを行ってます。巷では、「年間100件の新規開拓を実践する会計事務所」や「顧問料9800円の事務所」など、威勢の良い話がありますが、会計事務所の風土からいえば、そういう派手な事務所経営をしている税理士や会計士は少数派のようです。

確かに、中小企業数の減少と業績不振、税理士数の増大など、需給ギャップが現実になっているなかで、多くの会計事務所の業績は厳しいものがあります。しかし、だからと言って、なかなか「営業会社」のような風土に一朝一夕にはもっていけません。特にベテラン税理士の事務所ほどその傾向があります。私は、そういう事務所には、「ミニコンサル機能」をもう少し全面に出して、ＰＲし、実践するようコンサルしています。おかげで、多くの事務所が「根拠ある具体策のはいった経営計画書とそれを実践するアクションプラン」まで作成できるようになりました。それに対する顧問先の評価は大きいものがあります。毎年、行うこの経営計画書を一緒に作れば、関与先はそう簡単に価格が安いだけの他事務所に乗り換えることはないようです。