SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

 

2024年はどんな年になるのでしょうか？

2023年から続く戦争、世界経済不安定や地政学リスク、円安の揺れ戻し等まだまだ先行きが不透明です。

ただコロナ融資の返済に窮し、円安に伴う原材料高騰で中小零細企業の倒産廃業は間違いなく増えそうです。

そうすると、経営者からすると効果の乏しいコンサルティングは不要という事で解約が増えていくと予想されます。

これまでも不況になる度に「コンサルタント廃業」や「コンサルタント副業」等、「食えないコンサルタント」が巷にあふれ出しました。

ところがアベノミクス以来の極端な不況感がないここ10年で、またぞろコンサルタント業界は多くのプレイヤーを作り出しました。

さて、コロナ、円安で本来なら2023年から不況感が激しくなる予定が、コロナ融資で一時的に救われた中小零細企業は、その反動不況となる2024年には倒産廃業が増える事は容易に推測されます。

そんな時、我々コンサルタントや士業は中小零細企業とどう向き合い、支援していけばいいのか？

「リアル効果のないコンサルティング」はかなり厳しい状況に追いやられると思います。

そこで弊社は「2024年にもオファーが途絶えないコンサルティングスキル10つ」を提案したいと思います。

 

１，人材採用コンテンツコンサルティング

コロナ不況なのに「優秀な人材は争奪戦」になります。

そして募集しても求職者の反応がありません。

そこでハローワークページや採用ホームページの掲載コンテンツに対するコンサルティングが発生するのです。

これは単にWebサイトを今風に作るという「Web制作会社」の仕事ではありません。

ヒトが採用しやすく、短期離職を減らすという「組織体制づくり」と連動した採用ホームページコンテンツコンサルティングです。

詳しくはこちらのサイトから

急激な人手不足の2024年は採用サイトコンテンツコンサルティングが必須 - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

 

２，融資 コンサルティング

今回は財務面で具体的な支援ができるコンサルタントは重宝がられると思います。

財務コンサルタントと言っても幅が広いので、資金繰り改善から金融機関の融資支援が貰える計画書づくりやリスケ、借換などの交渉対策まで含まれます。

資金繰り改善では「根拠ある経営計画書」作成で金融機関への説得が必須になります。

その「商材根拠」が４のクロスSWOT分析で捻出されるわけです。

 

３，マーケティングプロセスコンサルティング

不況で「販売不振」になると多くの経営者は「売る為にはどうするか」を真剣に考えます。

しかも単に販促というよりは、マーケティング全体と現在のプロセスを見直す事を求めてきます。

どんなに不況でも「マーケティングプロセス」を変えることで、「見込み客づくり」「フロントエンド商品」「バックエンド商品」で業績の下げ止めをすることは可能です。

詳しくは下記のサイトから

事業再構築補助金　事業計画書フレーム解説⑧「マーケテイングプロセス」の書き方 - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

事業再構築　事業計画書に書くべき「マーケティング対策」12項目36のヒント⑴ - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

事業再構築　事業計画書に書くべき「マーケティング対策」12項目36のヒント⑵ - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

 

４，融資直結型経営計画書支援コンサルティング

「融資直結型経営計画書」とは、金融機関が納得する経営計画書です。

その為には「根拠ある経営計画書」でなければなりません。

「根拠ある経営計画書」は、弊社の場合「クロスSWOT分析」を必ず実施し、「強み」を最大限生かす「固有戦略」を数値化します。

また会員（検定受講者、zoomオンラインサロン受講者）や塾生（RE嶋田塾）の方にもこのノウハウは徹底して学習してもらいます。

融資コンサルティングとこの経営計画書支援コンサルティングは一対で動くものです。

 金融機関がうなった「根拠ある経営計画書」の肝 - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

 

５，ダウンサイジング・リストラコンサルティング

少し規模のある中小中堅企業になると、業績不振と固定費負担がダブルパンチで来ます。

すると全般的なリストラ（固定費圧縮、事業再構築）や部門リストラ（部門の適正業務、適正人員）を行う事が求められます。

弊社もバブル崩壊後、リーマンショック時に多くの「リストラコンサルティング」を経験しました。

あまりやりたくない仕事ですが、ニーズがあるのも事実です。

今のダウンサイジング・リストラコンサルティングは人件費カットというより、大事な人材を必要な部署の移動して、ヒトでなくてもできる作業は機械やソフトにさせる事になります。

だから、むしろ社内リスキリングが必要です。

但し零細企業で二進も三進もいかない企業の場合は、リストラコンサルティングではなく「金融機関がどうするか」に判断が変わってきます。

 

６，賃上げ、人事制度コンサルティング

2024年問題に代表される残業規制や給与アップがどの企業にも重くのしかかります。

月給ベースで賃上げができない中小零細企業には全く人材採用ができなくなります。

そこで賃金体系、昇給体系の見直し、具体的な人事評価制度、それに伴う社員動機付け教育はニーズが高くなります。

弊社でも2023年には4社の賃上げ・人事評価制度づくりコンサルティングをしましたが、やはり引き合いが強いですね。

 中小零細企業の究極の人手不足対策１　「賃上げ」の見せ方 - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

 

７，事業承継「見える化」コンサルティング

不況期と経営承継期が重なったのが今回です。

元々2025年問題と言われるように、2018～2030年までは団塊世代前後の経営者の世代交代が進む予定です。

今回はコロナ不況期で2種類の経営承継コンサルティングが発生します。

一つは、「承継予定だった社長、または会長になった前社長が再度緊急事態の為に復帰して全社一丸体制をとる」場合です。

リーマンショック時も結構ありました。

もう一つは、後継者の経営戦略に委ねて、経営者は第一線から潔く退くことです。

いずれにしても、「経営承継の可視化」が必要になる訳です。

何故、経営承継の可視化指導をすると、「10年経営顧問」になれるのか？ - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

 

８，各種補助金・助成金支援コンサルティング

不景気になると政府はいろいろな補助金・支援金を出してきます。

その手続きや申請書作成または事業計画書作成を支援することはビジネスとして有効です。

これらも今、いろんな養成講座がありますので、中小零細企業向けには必要です。

 

９，技能承継・スキルマップ・マニュアル作成コンサルティング

今後多くの技能者が65歳以上を迎え、現場から離れていきます。

経営承継以上に「技能承継」は喫緊の課題。

しかし、どの企業も「技能承継の標準化」を進めていません。

具体的には技能チェックリスト・作業手順書・マニュアル、作業動画、スキルマップ等に作成です。

そういう「技能のアウトプット化」は製造関係含めてニーズが増えます。

新人職員の育成はマニュアルから「チェックリスト」「動画」の時代へ - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

 

10、ジョブ型職種別職能要件書作成コンサルティング

賃上げをする代わりに、従業員には相応の業務成果を出してもらわなければなりません。

そこで具体的な作業内容とその到達レベルが経験年数の等級別に書かれた「ジョブ型職種別職能件書」は社員の年収基準につながります。

そういう具体的な基準を整理するだけで、従業員の目標設定や目標管理につながり、「年収に直結するMBO（目標管理制度）」が構築されます。

規模感で言えば、年商5億円以上の経営者は興味を持ちやすいテーマです。

詳しくはこちらから

ジョブ型の年収別職能基準を作ってみた - SWOT分析と経営継承可視化の専門コンサルタント RE-経営 (re-keiei.com)

これらの10つの具体的ニーズに対応できるスキルとそれを周知する為のブランディングが欠かせません。

取り敢えず、コンサルタントのWebサイトにノウハウや進め方。事例を掲載するところから始めましょう。