会計事務所には、付加価値で生き残るか、記帳代行や低価格のサービスで生き残るのか？

淘汰の時代が本格化

ある占い師（結構高名な）によると、この2017年は、後の歴史において「〇〇のようになった事の始まりは、あの2017年だったなあ」と言われるのだそうです。

トランプ大統領やブレグジット、生前退位など、歴史の転換が相次いで起こっている今を見ると、何となく我々の業界も歴史の転換点かもしれません。長年会計事務所のコンサルティングをしてきて、監査職員に付加価値業務を支援してきました。多くの事務所が付加価値とは何かを追求しています。その中には、多くの職員が「ミニコンサルティング」みたいなイメージを持っていると思います。

経営コンサルタントのような事まではできないが、それに近い事を要求されていると。「会計事務所は企業のビジネスドクターを目指す」と言われていますから。

しかし、経営コンサルタントでもない会計事務所職員が行う「ミニコンサルティング」には、抵抗感やスキルの絶対不足があるのも事実です。

「ミニコンサルティング」とは何か？

コンサルティングと名がついている以上、課題や問題の整理分析とその解決のための具体策の提案をすることとなります。しかし、具体策の提案とか指導は、そうそう出来るものではありません。 （コンサルタントでも出来ない人が多い）だから、我流のコンサルティングで自己満足している職員も多い訳です。

会計事務所職員が行うコンサルティングは経営コンサルタントの仕事ではない

会計事務所職員だからこそできるコンサルティングがあります。しかも経営コンサルタントでもできない「コンサルティング」です。

それは何か？

それは「経営戦略や改善の根拠となる分析データを提供するコンサルティング」です。会計事務所職員には財務データや販売データ、労務データを管理したり入手することもできます。しかも最近はシステムで一元管理ができるソフトも増えています。多くの会計事務所職員が誤解しているのは、「売上結果」「利益結果」「経費結果」「資金繰り結果」に対して、ああだこうだという事がコンサルティングだと思っている事です。

「社長、経費が増えています。接待交際費を減らしましょう」

「社長、利益率が悪いので、外注費を抑えてください」

「社長、仕掛品が増えています。早く納品するようにしましょう」

こんな事は言われなくても経営者なら誰でも分かっています。

恐らく経営者は

「そんな事は分かっている。どの商品がどう問題なのか、どんなデータを見れば問題の本質が分かるのか」

「ある目的のための成果と経費はバランスが取れているのか」

「時短や残業削減のための労務費と外注費増加の相関関係はどうなっているのか」

等、売上・利益につながるプロセスの数値を見たいわけです。だから「売上・利益・経費」などの結果ばかり言う職員にはうんざりします。

会計事務所職員は「経営判断の為のデータ分析コンサルティング」を目指すプロセスの数値データ分析の資料やグラフを提示します。それも経営者が気にしている重点課題での数値です。その数値改善の具体策は、もちろん経営者や幹部に考えてもらいます。

しかし、プロセスの数値データ分析があるから、議論も解決の手段の絞り込みもしやすくなります。今一度、会計事務所職員ができるコンサルティングと経営コンサルタントは違うという事を意識していただきたいですね。そうすれば、自分たちならではの付加価値を提供する事で、他の事務所との差別化も会議指導などの増額も可能になると思います。