私自身もこれまで30年間、会計事務所のコンサルティングや職員教育を九州を中心に40事務所位支援してきました。 現在でも5事務所に対して5年以上、長いところでは20年以上「月次コンサルティング」をしています。 おもに、職員が監査現場で、付加価値を上げる為のミニコンサルティングとして「三種の神器」を指導しています。
会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。 しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。
会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所 コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。それもただの支援ではありません。「ここまでやるのか？」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。
最近、KPI経営とか、KPIマネジメントなど、KPIという言葉が人気です。KPIとはKey Performance Indicatorの頭文字で、「重要業績指標」と訳されます。管理会計の分野でも、KPIを取り入れる専門家も増えています。何故、今、KPIなのでしょうか？一番のポイントは、売上・利益という結果だけを追いかけても、目標達成が難しい時代なので、その重要なプロセスを指標化し追いかける事で、結果的に売上・利益がついてくると考えるからです。大事な事は、プロセス目標を達成する事という事でしょう。
これまで、いろいろな会計事務所でコンサルティングや研修を行っていますが、弊社が提案する「3種の神器」
を、十分実施ている事務所も監査担当者もまだまだ、少数派です。
長いこと会計事務所へのコンサルティングをしていて思うのは「この業界の職員は、新たな付加価値業務をしたがらない」 という事です。 むろん全員ではありませんが、結構な割合で「付加価値業務」 に積極的ではないようです。 現在、当社では会計事務所に対して、
の3点の付加価値を職員教育しています。
この前のブログで「会計事務所のコンサルティング」について書きました。KPIコンサルティングの進め方についてです。その後、数事務所のコンサルティングをしている時、このKPIコンサルティングの進め方をより、職員目線で進めやすくするには、どうすべきか？いろいろ検討をしてきました。
ある会計事務所の職員が早期経営改善計画を顧問先に提案しました。顧問先も承諾し、金融機関も了承。早速早期経営計画書に着手。財務面の分析や返済資金をベースにした利益計画を立て、中期の収支計画は予定通りに出来ました。そして、「主要な経営課題」の作成に入りました。問題はそこから、迷走が始まりました。
コンサルティングといっても、その専門分野によってサービス内容が異なります。私が過去触れ合った範囲では、こんなコンサルタントがいます。
会計事務所の経営は岐路の立っていると、いろいろな所で言われます。クラウド化が進み、金融機関の融資姿勢が事業性評価に移行していく中で、「顧問料」の在り方が問われています。低価格の顧問料では、いろいろな付加価値は提供できないと多くの監査担当者は言いますが、高単価の顧問料でもさして、付加価値と呼べるものを提供しているかも疑わしい人も結構います。
福岡で「経営承継可視化戦略セミナー」を開催しました。今回は会計事務所職員の参加が多く、皆熱心に聴講していました。約4時間のロング講演が終了した後、アンケートを記入してもらったのですが、会計事務所監査担当の多くの参加者からこんな声が出ていました。
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
