事業再構築補助金の噂があちこちから聞こえてきます。
昨日も会計事務所のコンサルティングでこの話をしたら、ある監査担当者が顧問先社長からこう言われたそうです。
「事業再構築補助金というのが出るだってね。詳しく教えてよ。うちの本業がやばいから、何とか新しい事をしないと。そこに補助金があるとありがたいしね」と。
事業再構築補助金を期待しているようです。
当然、その会計事務所は認定支援機関なので、その期待にこたえなければなりません。
しかし、まだまだ実態が分かってない事から、会計事務所の取り組みもバラバラのようです。
今回の大型の補助金をどうとりう扱うかで、今後の付加価値や差別化の明暗が分かれてきそうです。
KPIとはKey Performance Indicatorの略で「重要業績評価指標」と訳されます。
多くの会計事務所が経営分析と財務データからくる売上・利益、資金状況のチェックをモニタリングと称して実施しています（優秀な会計事務所はKPIまで行っているが、まだまだ一部）
いつも売上・利益それと財務データの話ばかりでは、経営の深みや具体的な行動まで落とし込めません。
MAS業務と称して、提案しているところもありますが、実際の行動プロセスまでの落とし込みはなかなかできません。
KPIを中心とした監査スタイルにすると、それが大きく変わっていきます。
何故ならKPIは、業績向上のプロセス、行動のプロセスを数値化したものであり、その進捗結果次第で新たな具体的な決定事項を出す必要があるからです。
2021年はコロナ禍において、企業も会計事務所もKPIをとことん追いかける人財を育成するため、KPI監査士という検定制度を考えています。
まずはオンラインセミナーからはいっていきます。
何故なら、「KPI監査士」とは当社の登録商標として登録されているからです。
後数日もすれば一生忘れられない2020年が終わります。
さて、2021年はどんな経営環境になるのでしょうか？
会計事務所のコンサルティングやその顧問先の中小企業の経営顧問をしていてつくづく思う事は、ありきたりですが「2021年はニューノーマルの中で、付加価値が最低条件」になるという事です。
特に対面型からリモートによる「非対面型」が普通になる昨今、これまでの面談の中での「会話からの付加価値」を見せにくい時代になりました。
「非対面型」はこれまでの面談型でのラポール（融和状態）や説得力を出した「提案」が分かりにくく、「眼で見えるカタチ」でしか反応しにくい側面があります。
そういう観点からも従来型の監査時に面談で行っていた事を違うスタンスで、付加価値を提供することが求められそうです。
今年はコロナ禍の影響で軒並み秋の経営対策関連セミナーが中止になっています。
会計事務所と顧問先をつなぐセミナーですが、感染拡大を考えるとリアル開催が難しいという事です。
かといって、オンラインセミナーを独自で構築する事務所も少数派。
何とか「カタチだけでもオンラインセミナーを開催したいけど、そんなコンテンツもないし…」
と考える会計事務所も結構多いようです。
そこでRE-経営とコラボオンラインセミナーをご提案します。
知り合いのコンサルタントから最近聞いた話です。
ある地銀の融資担当を話す機会があったそうです。
その担当から税理士事務所が指導している経営計画書では、今後の融資は難しいという話です。
どんな内容だったか？
その担当者が言うには、
「返済をする為にはいくらの収支改善が必要かは細かく数字になり、キャッシュフローまで出ています。
しかし、肝心要の具体策が役員報酬減額を含めたコスト削減や、抽象的な商品戦略、顧客戦略ばかり。
多分経営者が言った言葉をそのまま掲載しただけでしょう。根拠を感じない。
これでは、その経営計画書の信ぴょう性が疑わしいし、何より経営改善するとは思えない。」
だそうです。
コロナ禍で会計事務所やコンサルタントのリアルセミナーが軒並み中止になっています。
当社も検定や集合型セミナーは控えています。
会計事務所にとって秋は例年いろいろな「経営対策セミナー」を打つ事務所が多いのですが、今年は極めて少ない状況です。
しかし、顧問先や顧客は情報を求めています。
オンラインでも何らかのセミナーを打たないとどんどん接点が遠のき、アフターコロナでも関係性が希薄なままに陥れば、復活の狼煙も上げにくくなります。
以前もこのブログで、経営者面談ができない、コミュニケーション能力不足の監査担当者が「社長面談が増えた理由」として紹介しました。
その心は「定期的にチェックリスト」を持参して、それを説明する所から始めたという事でした。
その後、これを全員に展開していますが、確実に経営者からの反応が出ています。
実際どのように全員展開しているのか、その進め方を紹介しましょう。
多くの会計事務所やコンサルタント事務所では秋から冬にかけて、大型のセミナーを開催します。
これは既存客への情報提供や見込み客開拓につなげる為です。
しかし、今回はコロナの影響で「集合型のセミナー開催」は難しい状況です。
かといって、何もしないでは顧客に見放される可能性があります。
そこで、オンラインセミナーの出番というわけです。
しかし、まだまだ単発のオンラインセミナーが中心で「顧客サポートサービス」まで昇華している所は少ないようです。
会計事務所で「コンサル部門」を作りたいを考えている所長は結構多いようです。
しかし、過去の経験からそうそう簡単に「コンサル部門」が生産性を出すことが難しい事もある程度理解されているようです。
これまでの「会計事務所コンサル部門」が上手くいかなかったのには、相応の理由があります。
それは、
⑴専任者にリアルなコンサルティング場面、受注場面を同席経験させず、具体的な経験とイメージを持つ機会がなかった
⑵セミナー講師、ノウハウ・コンテンツを具体的なものがなく「一から企画する為、時間の空費と苦労」が多かった
⑶専任者へのコンサル教育が座学中心で、実際に体験させる機会がなかった
⑷眼で見えるツール、コンテンツを作成し、見込み客に具体的に提供できるアウトプットのツールがなかった
⑸専任者一人に任せず、二人三脚で支援してくれる顧問パートナー（実績のあるコンサルタント）がいなかった
⑹専任者をブランド化（出版著者、YouTube等）して、受注がしやすい環境構築をしていなかった
⑺コンサルティング部門専用の賃金・評価制度とMBO、KPIを設定せず、通常監査担当と同じ扱いにしていた
⑻共催セミナー企画から開催、無料経営相談会、悩み事解決まで一緒に行動してくれる師匠がいなかった
これまではコンサルタント部門担当者の資質ばかりに眼がいって、「受注から施工、ブランディング、経営顧問」までの仕組みをプロコンサルタントと一緒に作り上げていなかった事が要因といえます。
「うちの事務所はMAS業務をしています」
と自信をもって話してくる職員にいろいろ聞くと結局やっている事は「財務をベースにした経営分析、キャッシュフロー計画、経営計画のPDCA」がほとんど。
経営者からすると
「財務的な問題点は分かった」
「経営分析上の問題点は分かった」
で、具体的にはどうすればいいのか？
これが率直な疑問です。
この質問になると総花的になり、挙句の果てには世間話とも議論ともつかない会話で、何か具体的な決定事項は何も生まれないばあいが多いですね。
経営者からすると、「もっと具体策に踏み込んでよ」といいたい筈。
しかし、「税理士事務所にそこまで要求するのはムリか」と諦めていることもしばしば。
今年はコロナ禍の影響で軒並み秋の経営対策関連セミナーが中止になっています。
会計事務所と顧問先をつなぐセミナーですが、感染拡大を考えるとリアル開催が難しいという事です。
かといって、オンラインセミナーを独自で構築する事務所も少数派。
何とか「カタチだけでもオンラインセミナーを開催したいけど、そんなコンテンツもないし…」
と考える会計事務所も結構多いようです。
そこでRE-経営とコラボオンラインセミナーをご提案します。
当社では会計事務所に対してKPI（key Performance Indicator＝重要業績評価指標）監査のノウハウを提供しています。
一般的は予実管理モニタリングである、売上や利益などの「結果」と「目標」「昨対」だけの比較に対してチェックしても総花的な議論になってしまい、監査後面談の中で「具体的な決定事項」までは進まないケースが多いでしょう。
KPIとは「結果」の収支ではなく、その結果に影響する「KGI（key Goal Indicator＝重要到達指標）」を実現する為のKSF（key success Factor＝重要成功要因）を決めて、それを数値化したものです。
簡単に言うと、業績に直結する「行動プロセス」を指標化したものと言えます。
本格的に体系的に行うにはBSC（バランススコアカード）を学習すべきですが、シンプルに簡素化したい場合は「KPI監査」から直接入っても問題ないでしょう。
BSCでおススメのサイトがこちら（青森でBSCを全国展開されている税理士の若山先生が推進している（株）若山経営の戦略ナビ）
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
