前回のブログ・メルマガで、即税務顧問を狙わず、モニタリングサービスからはいる可能性についてお話ししました。今回は、モニタリングサービスまでの具体的な内容をご紹介します。モニタリングサービスとは、『経過チェック』を行う事です。

会計事務所で経過チェックと言えば、真っ先に「予実管理」を想像すると思います。「予実管理」は経営計画で設定した数値目標に対して、実績がどうかを確認する事ですが、これだけでは経営者はなかなか納得しません。

一般的に悪いモニタリングの会話です。

職員　「社長、もう3カ月連続で売上計画を下回っています」

社長　「景気が厳しいからね。同業者も皆落ち込んでいるよ」

職員　「経費も下がってませんね」

社長　「分かっているが、それなりの努力はしているんだけど」

職員　「粗利率も上がりませんね」

社長　「ああ」

こんな取り留めのない会話が続けば、「だから、何なんだ」と経営者もキレるかも知れません。結果数値である業績結果をどんなに聞いても、これは単なるチェックに過ぎません。本来のモニタリングとは業績結果管理だけではなく、計画行動に対する結果についても管理する事である。その為には、経営計画書にアクションプランがなければならないし、月次の会議やミーティングで次月以降の対策づくりの行動計画を知らなければモニタリングはできません。

数値だけのチェックで「モニタリングサービス」として別料金が取れるほど甘くはないでしょう。ほとんど顧問料内のサービスになっていると思います。数値羅列の経営計画書の数値チェックだけなら、本来のモニタリングは不可能だからサービスの付加価値を生まないということです。先ず、会計事務所が指導する経営計画書を「アクションプラン付き経営計画書」に変える事が最優先です。