SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

来る4月21日(金)に「事業承継見える化コンサルティング事例集」に出版記念セミナーを東京で会場とzoomでのハイブリッドで開催します。

本書は、ノウハウやフレーム、実際のコンサルティングマニュアルを私が記述し、4名の共著者が実際に「事業承継見える化コンサルティング」した企業のドキュメントを書き上げています。

※本書は3月末～4月初頭にアマゾンや全国大手書店で発売されます。

事業承継を円滑に進めるには、「非財産相続承継」の準備をしておかないと、後々大変になります。

多くの専門家は財産相続や株価、相続税対策を中心に進めていますが、「財産相続承継」にはある程度答えがあり、どの専門家に任せても、法律で決まっている以上、極端なスキームの違いはありません。

しかし、我々が取り組んでいる「非財産相続承継」ははっきりした答えが決まっていません。

だからこそ、事前に後継者も交えた議論と「見える化」が必要なわけです。

そこで今回出版した書籍の意味がクローズアップされてくるのです。

１，「非財産相続承継」は後継者と一緒に作業する

多くの「財産相続承継」の支援では専門家と経営者又は配偶者と丁寧な議論を進めて財産相続や資金、税対策を作り上げます。

この場合後継者も株配分、遺産分割や相続税額などの打ち合わせには参加するでしょう。

しかし、主な内容や方針は経営者と専門家でやり取りされます。

ところが「非財産相続承継」は後継者時代の、後継者の責任による、後継者の方針や戦略が最重要課題です。

これを現経営者が勝手に決めても、「財産相続承継」のように物事は運びません。

だから、何回も経営者、後継者と我々「事業承継見える化コンサルタント」が打ち合わせ過程を「見える化」しながら議論を進めていくのです。

この議論の過程で現経営者と後継者の覚悟が決まり、未来へのベクトルが徐々に近づいていくのです。

ある意味「仲の悪い親子や同族」でもこの過程の時間をとることで、思いがつながることもできます。

なぜか？

それはコーディネーターである「事業承継見える化コンサルタント」がノウハウに沿って的確なファシリテーションを行うからです。

本書には、そのファシリテーションノウハウも詳細に解説しています。

２，経営承継10か年カレンダー作成支援で、経営者も後継者も未来のイメージが沸く

この「事業承継見える化コンサルティング」の一番の肝は、やはり「経営承継10か年カレンダー」です。

今後10年間の

●各自の年齢

●各役職予定

●業績予定（売上・利益）

●事業ドメインと経営戦略

●各役職者の職務範囲や定年者の後継者

●財産相続承継に必要な各種の取り決めや手はず

こういうものを10年間のスケジュールに入れ込むのです。

当然、その方向性の過程でいろいろな議論や取り決めをしていいきます。

この10年のスケジュールを考えると、現経営者も後継者もどんどんイメージが具体的に湧いてきます。

例えば

●この計画を実現するには、人材育成や組織作りをどうしておきべきか

●今後も収益を維持するためにはどんな経営戦略やビジネスモデルの変更が必要か

●同族問題をいつまでに確定して、後顧の憂いを取り除くか

●株比率も考慮し同族経営がうまくいく為にどんな分社経営やグループ経営の準備をすべきか

●後継者時代の役員幹部をだれにするか、定年間際の重鎮や技術者の後継者や引継ぎをどうすべきか

●経営者退職金の準備や資金はどこから捻出するか

こういう事を想像していくのが「経営承継10か年カレンダー」なんです。

３，「伴走型経営承継顧問」のニーズに直結の「事業承継見える化」

今回この書籍を執筆する中、共著者4名の方に６月から毎月特別のzoom研修に参加してもらい、トークやヒアリング技術の訓練をしました。

各共著者の「事業承継見える化コンサルティングドキュメント事例」はどれもクライアントから大変評価されました。

改めて「事業承継見える化コンサルティングノウハウ」の汎用性が証明された形です。

これまでは私自身が直接指導してケースしか公開してきませんでした。

それは「事業承継見える化コンサルティング」は、ヒアリング力、ヒント力、要約力そして文字化力が求められ、やはり相当な経験が必要だと思っていました。

しかし、共著者と１年間のロープレ研修や公開コンサルを体験してもらい、詳細なノウハウも学習してもらった結果、レベルの高い「事業承継見える化コンサルティング」を実現していただきました。

そして彼らの動きはそのまま今後の継続する「伴走型経営承継顧問」へと展開しやすくなりました。

私自身、長期経営顧問（普通に10年契約、最長28年契約）が多い最大の理由は、この事業承継の見える化を顧問先に継続的に提供し、モニタリングしているからです。

多くの経営者、後継者が日々事業の継続や円滑な承継に悩み、苦しんでいます。

彼らへこの「事業承継見える化コンサルティング」を提供することで、少しでも多くの中小零細企業の非財産相続承継が円滑に進めばと思います。

そのためには、ぜひこの「事業承継見える化ノウハウ」を習得してほしいと思います。

4月21日(金)「事業承継見える化コンサルティング事例」出版記念セミナー

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/2023-04-21-zoom-seminor?