SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年1月も本格稼働の週になりました。

今年は寅年で私も年男です。

ということで「還暦」を迎えます。

さて今年はどういう年になるか、そしてどう対策をしていくべきか？

私なりに考えていきます。

特にコンサルタントや会計事務所、士業の方の参考になればと思います。

１，コロナ不況本格化

寅年は相場が荒れるそうです。

また半導体不足、低炭素化、原油高などの影響から大手を中心に、減産や業績悪化が顕著になっています。

また2021年秋以降、コロナ感染は小康状態でしたが、やはりオミクロン株がどんどん増えてきました。

それがもうしばらく続くと、その波及は中小零細企業にもおよび春以降に「不況色」が色濃く出てくると予想されます。

実は2021年も「コロナ不況」が来ると予測していました。

しかし蓋を開けてみる倒産件数も少なく、株価もそれなりに堅調でした。

それは「コロナ融資」などの政府支援が功を奏したわけです。

しかし、その「コロナ融資」の据置期間が終了し、返済が始まる2022年は2021年とは大きく様相が異なります。

そして、信用保証協会融資を腹いっぱい使っている中小零細企業には、金融機関のプロパー融資に期待したいところですが、その金融機関も低収益に陥っておりリスクを取れない状況です。

ということは「貸したいけど、貸せない」と業績見込みの立たない中小零細企業には「貸し渋り」「貸し剥がし」が横行しそうです。

２，大量の早期退職者と起業、フリーランスが増える

昨年から大企業を中心に早期退職が増えています。

狙い撃ちにされているのが、50代です。

リスキリング（学びなおし）でITスキルのある社員を増やそうと大企業は中高年を教育します。

しかしついていけない中高年は早期退職勧奨を受けて、高額の割増退職金とともに退職と余儀なくされるようです。

ただ年金まで時間もあり、また「あがりの人生」にはまだ早いサラリーマンは、転職や起業の道を選びます。

うまく転職できるスキルがある中高年はいいのですが、「コロナ不況」で「即戦力の中高年」以外は思うような業種には転職できません。

介護職、農業補助、工場現場、建設現場の作業補助にはたくさんの求人がありますが、その分野を避けたい中高年サラリーマンは多い。そこにミスマッチもあるのですが。

すると自分の経験を活かしてフリーランスや起業を狙う方も増えそうです。

とは言っても、フリーランスも起業もそう甘くありません。

市場で差別化できる「USP（独自のウリ）」がなければ、「事業継続」は困難です。

そのあたりを一緒に構築する「起業塾」は人気が出そうです。

３，事業再構築補助金の延長

事業再構築補助金は2022年も継続します。

総額は6000億円と昨年の半額になりますが、それでも相当規模の補助金です。

コロナ禍で既存事業の限界を感じているいる企業の新規事業の支援は続きます。

だからコンサルタント・会計事務所、士業も「事業再構築補助金」につながる「事業計画書支援」をしっかり行うべきでしょう。

また、政府の中小企業支援策もいろいろあるので、補助金・給付金支援は重要な差別化のサービスといえます。

４,金融機関の融資支援ができる「経営改善計画書」支援の重要性

先ほども述べたように金融機関の融資姿勢は厳しくなります。

すると、金融機関を納得してもらう「根拠ある経営改善計画書」が必須になります。

「根拠ある経営改善計画書」とは、収益が上がる理由の具体的な戦略や商材など「できる理由」が明確で、それが収支計画に反映されているものです。

しかもその戦略が理にかなっていて、アクションプランもプロセスごとに明確で「これなら行動できるだろう」と思われるものです。

そんな経営改善計画書のニーズはとにかく高くなります。

コンサルタントも会計事務所も、金融機関の担当者であれ、そういう具体先を論理的に見出す「SWOT分析」は必須だと思います。

５，不況なのに空前の人手不足

居酒屋のアルバイトの時給が1400円など、厳しい経営環境の飲食業界に更に人件費負担が重くのしかかります。

それだけ「人が来ない」ということでしょう。

各業界で「仕事はあるのに、人がいない」と状況が続いています。

コロナ不況でも全業種が不況というわけではありません。

人材採用ビジネスでもいろいろな企画提案をする企業がふえていますが、とにかく「働きたくなる会社」と思われる仕組みや風土、採用Webページが重要になります。

６，事業承継、廃業、倒産の加速

団塊の世代が75歳を迎え、第一線の経営から離れることを「2025年問題」といいます。

コロナ禍で経営承継は予定より早く進めるところもあります。

新しい経営戦略と感覚で後継者に経営をバトンタッチするところも増えそうです。

更に今の業績悪化で赤字になり、株価の低いうちに経営承継することも選択肢の一つです。

また逆に経営危機になれば、会長になった方が緊急事態対応として「復権」する場合もあります。

それでなくても景気悪化に伴い倒産、廃業は加速していくでしょうから、中小零細企業の経営状況は混とんとしていきます。

７，コンサルタント・会計事務所業界の2極分化

 我々コンサルタント業界や会計事務所業界も2極分化の「始まりの年」になりそうです

今後の事業所数の減少でクライアントや関与先はシュリンクしていきます。

クライアント・関与先自身が差別化された「不況でも強い企業」ならいいですが、そういうところはほんの一握り。

事業所数の減少はそのままコンサルタント業界・会計事務所業界の市場のシュリンクを意味します。

2022年に即市場がシュリンクするとは思いませんが、その始まりが顕著になっていきそうです。

ここで重要なことは「付加価値のある差別化された」コンサルタント・会計事務所には仕事も依頼も集中し、それ以外のところはスケールダウンが顕在化していくことです。

今まで付加価値や差別化の努力をしてきたところは徐々に報われ、そうでないところは「ゆでガエル」の水槽の温度が高いことに気づきはじめるのです。

そうならないため、今からでも即「付加価値」「差別化」へと舵を切り、適切なマーケティングを行うべきです。

弊社ではこの2022年1月から「RE嶋田塾」という、コンサルティング技術や事例、コンサルタント事務所運営のノウハウを公開していくサブスク塾を開催します。

私の36年間のノウハウをどんどん公開していきます。

是非ご参加ください。

1月5日より申込受付中です。

https://store.re-keiei.com/pages/re-shimada-course

今年もよろしくお願いします。