SWOT分析、経営承継の可視化、事業再構築コンサルタントの嶋田です。

2021年度版の「おススメ経営対策セミナー」をご紹介しています。

今回は「会社の強み」を引き出し、金融機関を説得する経営計画書の作成方法」

というセミナーでどんな講義をするか、です。

この内容にご興味があったら、当社までお問い合わせください。

企業の社内研修、各種団体でのセミナーなどに、リアルとzoomによるセミナーの講師派遣をしています。

https://re-keiei.com/contact.html

１，会社の「隠れた強み」の引き出し方

どんな企業にも「強み」がある。

しかし、その「強み」がどのビジネスにどう活かせるのか？分からず「強みを放置」している場合も多い。

そこで「隠れた強み」を引き出す至極のヒントを多用し、その「強み」が活かせる

「可能性ある事業分野」

「商品販売やサービスへの活かし方」

「同業者とは違う差別化の仕方」

を導き出す。

「強み」は表面的に分かるものと、いろいろ質問をして深掘りしないと分からない「隠れた強み」がある。

その「隠れた強み」が分かれば、経営戦略も立てやすくなる。

２，「強み」を活かす経営戦略、市場性の見出し方

「強み」が分かれば、それが有効に活用できる既存ビジネスの変更、新規事業などを検討する。

これを「機会分析」という。

SWOT分析ではとても重要なファクターである。

元来「勝てる経営戦略」「差別化した独自性のある経営戦略」とは、「強み」と狙うターゲット市場・ニッチ市場である「機会」の掛け算から、捻出される。

従って、「隠れた強み」が活かせる分野、「可能性あるニッチ市場」「セグメント・フォーカシングされたターゲット」を見出すのが「機会分析」という訳だ。

市場性とは、既にあるレッドオーシャン（血みどろの価格競争分野）ではなく、「強み」からニッチ戦略で対応する「ブルーオーシャン戦略」が理想だ。

しかし、どの分野でも競争競合があるので「強みを活かした差別化商品・差別化サービス・差別化営業」が求められる。

３，金融機関も説得できる事業性評価型経営計画書の内容と書き方

今後金融機関が事業性評価に舵を切ると言われている。

担保や決算書だけではなく、事業の可能性を見るものだ。

その時重要なのが、今後収益拡大が望める「根拠ある経営計画書」の作成だ。

数値を羅列しただけの「返済可能な収支計画書」には融資担当者も疑念を持つ。

欲しいのは「その根拠」である。

「根拠」とは、下記の疑念に対する証拠を見せる事。

●「なぜ今まで低迷している事業なのに、今後売上が上がるのか？」

●「なぜ、今赤字なのに3年後黒字になるのか？」

●「なぜ、今の体制のままで、今の商品で、ちょっと販促を掛けただけで売上が上がるのか？」

●「なぜ、事業構造自体が変わっていないし、人も変わっていないのに、売上が上がるのか？」

そういう疑念に対して、経営者は

「〇〇分野の見込み客・顧客に◇◇のメソッドを、△△の手法で提供するので、●●の受注や売上が上がる」

と言い切らねばならない。

それを「根拠ある経営計画書」に書くのだ。

当然、そこに「思いつきの対策」や「支離滅裂の対策」「抽象的な対策」を書いてもバレバレであり、融資担当者を説得できない。

そこで「クロスSWOT分析」の出番である。

「クロスSWOT分析」の事例や実施的な進め方、正しいノウハウを理解すれば、「根拠ある経営計画書」は書きやすくなる。

因みに下記著書にその詳しい事例が掲載している。

こういう内容を事例と共に講師として「経営対策セミナー」で話します。

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