SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

 

2022年は相当な景気低迷と企業倒産廃業が予想されています。

コロナの影響が本格的にきた感じです。

そんな中、我々コンサルタントや会計事務所はどうあるべきでしょうか？

どんなに不況になっても「儲かる企業」はあるし、好景気でも「ダメな企業」はあります。

しかし、今回のコロナ不況は「普通にしっかりやっている企業」も倒産の危機があるという点では、過去の不況とは意味が違います。

 

私自身もこれまで「バブル崩壊後の総量規制」「リーマンショック」「東日本大震災」とその時々の不況期でもある一定のコンサルティング収入を維持してきました。

この経験は大事ですが、今回の不況はちょっと意味が違うと思います。

何故なら「失われた30年」の日本の弱りかけた体質に、極端な外圧（世界同時不況、温暖化対策、SDGｓ、購買自粛、原料高、円安、物流費高騰そして経済安保に代表される半導体不足）が掛かるからです。

リーマンショックの時は中国の大型の景気テコ入れで、何とか世界経済は持ちこたえたと言われています。

しかし、その中国も最近は経済成長も鈍化し、バブル経済の抑制や景気下支えで利下げに走っています。

アフターコロナ時代ではアメリカ、中国の2大経済大国の牽引が難しい状況です。

しかもこの感染症は姿カタチを変え、まだまだ継続しそうな感じ。

普通に考えても、先が見えないどころか「悪くなる確率が圧倒的に高い」と誰にも分るものです。

前回のブログでも指摘したように、景気悪化と後継者不足で30～40万社位（稼働企業数の17％）の中小零細企業が倒産、廃業を余儀なくされるということです。

ある意味、これまでの資本主義経済がリセットされるような感じです。

では、そういう経済環境下で、「生き残るコンサルタントや会計事務所」はどんな所でしょうか。

１，融資 コンサルティング、資本性ローンコンサルティング

今回は財務面で具体的な支援ができるコンサルタントは重宝がられると思います。

財務コンサルタントと言っても幅が広いので、資金繰り改善から金融機関の融資支援が貰える計画書づくりやリスケ、借換などの交渉対策まで含まれます。

また昨今ニーズが高い、公的金融機関への依頼が増えている「資本性劣後ローン」を認めてもらう為のコンサルティングもあります。

但しかなりハードルは高いようなので、相応の経験や技能のある方に限られるかもしれません。

 

２，マーケティングプロセスコンサルティング

不況で「販売不振」になると多くの経営者は「売る為にはどうするか」を真剣に考えます。

しかも単に販促というよりは、マーケティング全体と現在のプロセスを見直す事を求めてきます。

どんなに不況でも「マーケティングプロセス」を変えることで、「見込み客づくり」「フロントエンド商品」「バックエンド商品」で業績の下げ止めをすることは可能です。

 

３，融資直結型経営計画書支援コンサルティング

「融資直結型経営計画書」とは、金融機関が納得する経営計画書です。

その為には「根拠ある経営計画書」でなければなりません。

「根拠ある経営計画書」は、弊社の場合「クロスSWOT分析」を必ず実施し、「強み」を最大限生かす「固有戦略」を数値化します。

また会員（検定受講者、zoomオンラインサロン受講者）や塾生（RE嶋田塾）の方にもこのノウハウは徹底して学習してもらいます。

融資コンサルティングとこの経営計画書支援コンサルティングは一対で動くものです。

 

４，ダウンサイジング・リストラコンサルティング

少し規模のある中小中堅企業になると、業績不振と固定費負担がダブルパンチで来ます。

すると全般的なリストラ（固定費圧縮、事業再構築）や部門リストラ（部門の適正業務、適正人員）を行う事が求められます。

弊社もバブル崩壊後、リーマンショック時に多くの「リストラコンサルティング」を経験しました。

あまりやりたくない仕事ですが、ニーズがあるにも事実です。

但し零細企業で二進も三進もいかない企業の場合は、リストラコンサルティングではなく「金融機関がどうするか」に判断が変わってきます。

 

５，オンラインビジネスコンサルティング

今回のコロナでもいろいろな企業が「オンラインビジネス」を始めました。

今後も増えていくでしょう。

オンラインビジネスのコンサルティングをする場合は、２の「マーケティングプロセス」を理解した上で提案指導をする必要があります。

しかも「Web販売」の為にSNS広告だけでなく、サイトのオウンドメディア化やリスト作り、そして商品づくりと広範な対策と投資が企業には必要になります。

 

６，経営承継コンサルティング

不況期と経営承継期が重なったのが今回です。

元々2025年問題と言われるように、2018～2030年までは団塊世代前後の経営者の世代交代が進む予定です。

今回はコロナ不況期で2種類の経営承継コンサルティングが発生します。

一つは、「承継予定だった社長、または会長になった前社長が再度緊急事態の為に復帰して全社一丸体制をとる」場合です。

リーマンショック時も結構ありました。

もう一つは、後継者の経営戦略に委ねて、経営者は第一線から潔く退くことです。

いずれにしても、「経営承継の可視化」が必要になる訳です。

 

７，人材採用コンテンツコンサルティング

コロナ不況なのに「優秀な人材は争奪戦」になります。

そこで採用ホームページの掲載コンテンツに対するコンサルティング発生するのです。

これは単にWebサイトを今風に作るという「Web制作会社」の仕事ではありません。

ヒトが採用しやすく、短期離職を減らすという「組織体制づくり」と連動した採用ホームページコンテンツコンサルティングです。

こういう具体的な提案や指導ができるならかなり引き合いも増えるでしょう。

 ８，各種補助金・助成金支援コンサルティング

不景気になると政府はいろいろな補助金・支援金を出してきます。

その手続きや申請書作成または事業計画書作成を支援することはビジネスとして有効です。

これらも今、いろんな養成講座がありますので、中小零細企業向けには必要です。

 

これら8つの「不況期に増えるニーズ」に対して、相応の知見と技術を持ったコンサルタントなら、ご自身のマーケティング次第で仕事はある程度維持できると考えています。

 

2022年1月から弊社では「RE嶋田塾」を開催します。

毎月1回のzoom学習会やコンサルティング実務動画の配信など、経営コンサルティング技術とコンサルタント個人事務所経営に特化したノウハウを大公開するものです。

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欠席の場合でも収録動画が配信されます。

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