2025.6.26 生成AIで既存秩序を積極的に破壊する税理士とコンサルタント
コンサルタント、会計事務所が経営支援に使え、中小企業の経営者が意思決定に使える生成AI「経営ナビAI」」」のリリースされました。
私が生成AIをコンサルティングで使用し、コンサル・会計事務所向けの普及活動をしていることを知っている、ある税理士法人（SWOT検定経験者）での所長からこんな相談を受けました。
「生成AIという時代の流れに乗らないと会計業界も明日はないと思います。しかも経営者の意思決定に直結する専用のAIを使い、ベテランや優秀な監査担当でなくても、未経験者や若手でも、経営者の意思決定をサポートさせたいのです。嶋田先生はどんな取り組みをしているのか聞きたいと思って」と。
この所長も生成AIに大きな危機感と可能性を感じているようです。
そしてWindows95の発売と同じ衝撃、いやそれ以上の革命が起きているというのです。
そこで私といろいろ意見交換をし、二人の共通結論は
「生成AIをどんどん経営支援に使い、コンサル業界、会計業界の既得権やマネタイズの構造を自ら変えていこう」
という事でした。その中身とは・・
１，コンサルタントも監査担当も仕事の仕方が変わる
この所長の疑問に答えたのが「経営ナビAI」でした。
経営ナビAIの経営支援専用のオリジナルChatと事例、その裏設計図をいくつか見せて説明しました。
すると「なんだ、もう経営支援に必要なテンプレAIはできているんですね。」と驚かれました。
そして、「これって、自分たちでオリジナルのカスタムChatができるのですか？」と言われたので、経営ナビAIのテナント法人にはmyGPTsができる事やその設計図の書き方もセミナーで教えるという事も伝えると、更に感心していました。
その所長は「だったら、これを活用して、自分たちが得意な経理部長AIや事業承継デューデリAIを作って専用AIを追加すればいいだけですね」と。
この所長は理解はとても理解が速かったですね。
これまでの診断、分析、提案、文書化という「前さばき作業」は生成AIで大幅に時短と精度向上が進み、ここでのマネタイズが難しくなります。
コンサルも会計事務所も生成AIが出した第1次回答をどうカスタマイズするか、その結果をどう組織に落とし込み、モニタリングするかに比重がかかってきます。
マネタイズの箇所が大きく変わるのです。
２，敢えてコンサル業界、税理士業界の既得権を捨てよう
私とこの所長は同じ歳で、どちらもあることで意見が一致しました。それは
「敢えて生成AIをどんどん活用して、自分たちの経験や知識のアドバンテージがなくなることを前向きにとらえよう」という事でした。
これまで自分たちのマネタイズ箇所が生成AIに遅かれ早かれ奪われるのなら、先に生成AIを使いこなし、クライアントにその事実を見せて、違う箇所で差別化をしていこうというものです。
実際に私の生成AI活動や経営ナビAIの普及は、従前のコンサルタントの必要性がなくなる活動です。
どんなに「いや生成AIでもできない事がある。コンサルタントにしかできない事がある」と言っても、これまでのコンサルティングの仕事の70％はなくなるのです。
実際にコンサルタント売上は下がるのです。
「コンサルタントの売上が下がったら困る」と嘆くより、生成AIを使った新たなマネタイズを考える事がイノベーションになります。
もう既得権や経験での差別化は使えないと割り切り、未知の自分をみつけるしかないと。
３，AIエージェントになったらどうなるか分からないので今のうちに囲い込み
正直、今行っている経営ナビAIのような経営支援専用のAIがいつまでニーズがあるか分かりません。
経営ナビAIは、各経営課題テーマごとに生成AIから質問が来て、それに答えながら目的の生成物をつくるものです。
主に経営コンサルティングや税理士などの経営支援、中小企業経営者や幹部の有効活用を想定して開発しました。
まだまだ「論理的で詳細なプロンプトづくり」が苦手という方が多数いますから、ここ2,3年は有効なのですが、
AIエージェントが普通になる時代では、その内臓プロンプトさえ、必要なくAIエージェントが考え、AIエージェント同士がやり取りする時代が来るのでしょう。
それが何を意味し、どうコンサルティングビジネスに影響するかは見えませんが、今以上にコンサルタントニーズや市場規模が縮小するのは事実です。
正確な統計は分かりませんが一説には、コンサルタントと名がつく職業の方は8～10万人いると言われます。
税理士や関係職員は国内に20万名近くいるそうです。
この経営支援の業界で30万人いるとしたら、生成AIの普及でおそらく半減するのではないかと想像します。
だから、多くのコンサルタントや会計人は危機感を持つべきなのです。
４，コンサルも税理士も「経営ナビAI」で、今のうちに見込み顧問先の囲い込み
経営ナビAIを使えば、コンサルティングも経営支援も中小企業に対して短時間で精度の高いものが提案できます。
しかし、ご自身だけが中小企業の為に自分にトークンを使い続ければ、いかに低コストの「経営ナビAI」とはいえ、すぐトークンオーバーになり、追加購入をしなければなりません。
それより、相手の中小企業経営者が「経営ナビAI」のテナントとなり使った方が、経営者も幹部も幅広く、社内業務効率化に使えます。
だから、まず「経営ナビAI」のユーザーであるコンサルタント、税理士が関係ある中小企業経営者に「経営ナビAI」を紹介し、利用してもらう事をおすすめします。
（因みに経営ナビAIユーザーが新規のユーザーを紹介して加入した場合、紹介手数料（初期設定費用全額）を支払うので、「経営ナビAI」ユーザーを増やす事はそのまま自身の収益にもなるのです）
すると、「経営ナビAI」という媒体を通じて、生成AIの使い方の提案や指導、生成AIからどういう経営効率化をしたいのか、経営者と話す機会が定期的に増えていきます。
それが、生成AI以外のコンサルティングや研修を提案する機会になります。
仮に、ある中小企業診断士が50社の中小企業に「経営ナビAI」を紹介し、定期的に面談をしておけば、その50社とは関係性が継続し、「コンサルティングネタの探題」ができるのです。
今は、少しでも関係ある経営者に「社長、生成AIの使い方を提案したいので会えませんか？」とアポをとることもしやすいし、「生成AIに関連したセミナー」なら集客がしやすい環境です。
こうやって、他のコンサルタント、税理士に先んじて生成AIを提案することが、生き残る条件になるように思います。
生成AIを経営支援に活用し、先んじて業界を崩す行動こそ、生き残りのポイントになる事を、今回お会いした税理士法人の所長との話で確信しました。
「プロンプト不要」の経営支援特化型「法人GPT」 【経営ナビAI】が7月7日にリリースされました。
これでコンサルティング現場も会計事務所の経営助言の進め方も大きく変わります。
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