SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

ひしひしと「複合的な大不況」の足音が聞こえてくる昨今です。

コンサルタントを目指す方、会計事務所で付加価値を目指す方にちょっと伝えたいことがあります。

それは「総花的なタイトルの指導テクニック・ノウハウでは、これからの大不況期に中小零細企業の経営者から依頼を受けることは難しい」という事です。

まだまだ世間では「総花的コンサルティング技術」を習得さえすれば、何とかコンサルタントとしてやっていけると思っている方が多い。

総花的コンサルティング技術と具体的なコンサルティング技術はどう違いのか？

１、何かハッキリしないコンサルティング技術

いろいろなコンサルティングのカタチや技術が世間には多いですね。

例えば

●組織づくり・幹部づくりコンサルティング

●従業員のモチベーションアップコンサルティング

●SDGｓコンサルティング

●固有性のない人事評価コンサルティング

●よく分からないDXコンサルティング

●ブーム先行のAI、データサイエンスコンサルティング

●社長にマネーを残すコンサルティング　

●経営理念構築コンサルティング

●後継者育成コンサルティング　　等々

これらに共通しているのは、「で、結局いつまでに何がどうよくなるのか？」という問いに答えにくいことです。

「コロナ大不況」でも堅調な中堅企業以上なら、これでもニーズがあるでしょう。

しかし、中小零細企業を相手にするコンサルタントが、このようなテーマでPRしてもなかなか新規顧客の引き合いは増えないでしょう。

もし、引き合いがあるとしたら、著名なコンサルタントであること、書籍やSNSでの露出が多い方など一部の有名人に限った事だと思います。

普通の名の知れぬコンサルタントが「総花的コンサルティング技術」を言っても、響かないでしょうね。

 

２、付き合ってくれれば、いろいろコンサルティングできるのに

有名な方でなくても、凄腕コンサルタントは世の中にたくさんいるでしょう。

「一度付き合ってくれれば、提案できる事も指導できる事も経験も多い」

と。

ところが、最初に付き合うかどうか、セミナーに行くかどうかの第一関門が突破できないのです。

最初の第一関門を突破するには、「USP（独自のウリ）と露出」が不可欠です。

「何かに突出したノウハウ」があり、「SNSや広告、セミナー回数等」で露出が多ければ、その固有なテーマに沿ったものなら引き合いがあるでしょう。

しかし、どんなに能力があっても、第一関門を突破できないなら、成果は出せないのです。

 

３、成果直結型より具体的課題解決型が王道

もう今はまともなコンサルタントなら

「あの会社の売上2倍にしたコンサルタント」

「私が●社を再建した」

「このノウハウで成功率90％」

「私が指導して、A社の債務超過を2年で解消した」

などの「煽ったコピー」は使いません。

何故なら、そんな言葉に引っかかる中小零細企業も少ないし、仮に引っかかったとしてもそれは無知な個人事業主だけだからです。

今コンサルタントは「指導型→伴奏型」と言われるように、経営者のサポートをすることで、企業業績に陰ながら貢献する事がリアルな姿です。

だから、「成果を上げました」ではなく、「・・・の課題解決の伴奏者」が王道と言われるゆえんです。

これからの大不況では、経営者が具体的に困っている課題解決に「ノウハウ」を提供できるかが勝負です。

だから「できないことはしない」ことも大事な判断になります。

 

４、今後求められる「具体的コンサルティング技術」 

ではこの大不況期前に、どんなコンサルティング技術が求められるのか？

仮に財務を勉強しても、その結果「根拠ある経営改善計画書」「KPI経営」「融資指導」「資金繰り改善」に直結しないと、やはり概念論の域を出ません。

私は今後求められるコンサルティング技術は下記の15点を推奨しています。

⑴金融機関に提出する融資・リスケ直結の経営改善計画書コンサルティング

金融機関が求める「根拠ある経営改善計画書」を指導した結果、追加融資やリスケ、借換などが実現するなら、大きな貢献。

⑵資本性劣後ローン、シンジケートローン、他行肩代わりなどの融資コンサルティング

金融機関との交渉や根拠ある事業計画書に強い融資コンサルタントは、益々多忙。

⑶Web、SNSを使った通販サイトコンサルティング

リアル販売が厳しくなったら、Web通販やオンラインで商売ができるように指導するニーズは衰えることはない。

⑷人材採用サイトコンテンツコンサルティング

不況でも優秀な人材確保のニーズは高い。採用サイトコンテンツを提案できれば求人成果が出る。

⑸経営承継時の会長社長役員の職務権限、新戦略、役割分担可視化コンサルティング

2025年問題（団塊の世代経営者が75歳を迎え、大量の中小零細企業が承継またはM&A,廃業）まで、経営承継可視化ニーズは高い。

⑹事業再構築補助金用事業計画書作成支援コンサルティング

2022年度だけでなく、不況になれば他のカタチで補助金が創設されるので、このノウハウのニーズは続く

⑺該当する各種補助金獲得、申請と手続きコンサルティング

大きな金額ではないが作成手数料が貰えるし、金額の大きいものの出来高報酬はメリットがある。

⑻業務フロー見直しによる業務効率化合理化コンサルティング

少し企業規模が大きくなると、人員削減を目的にしたこの手のニーズはある。

⑼インサイドセールス構築、新規開拓代行コンサルティング

営業マンが不在でも、オンラインを使って顧客開拓をする代行やコンサルティングは増える。

⑽業務標準化マニュアルづくりコンサルティング

パターン化、文字化ができてない中小零細企業からのニーズがある。

⑾DX、IT化支援コンサルティング

DX、ITで何がどうコスト削減や効率化できるか、また知識のない経営者がベンダーに騙されないためのサポートにはニーズがる。

⑿間接部門コスト削減コンサルティング

大不況になると間接部門のカット、リストラのニーズが高まる。

⒀技能伝承可視化、動画化コンサルティング

多くの企業で技能者の高齢化と伝承に伴う対策づくりは急務。

⒁人事評価制度・賃金制度改善コンサルティング

中小零細企業向けにジョブ型導入やサスティナブルな人事評価を検討する企業は多い。

⒂スキルマップ・キャリアパス作成コンサルティング

技能者の能力評価や将来像を見せるキャリアパスがあると、動機づけしやすいと考える経営者は多い。

 

このように、具体的なアウトプットがある「コンサルティグ」をUSPにして、普及活動やセミナー、書籍などを作ることで徐々にブランディングしていけば、「大不況期でも引き合いのあるコンサルタント」になれると確信しています。

 

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