嶋田利広ブログ

コンサルタント事務所経営

今、クライアントがコンサルにおカネを払うのは「具体的課題解決」だけ

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

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ある経営者から

「今、経営理念づくりからイメージ戦略の自社のブランディングのコンサルティングを受けているが、効果が見えないし、東京からくるコンサルタントで有名らしいけど、かなり高額。ちょっと今の業績や先々の見えない状況では断ろうかと思っているけど、どう思いますか?」

こんな質問を受けました。

契約した時は、まだそこまで業績も悪くなく、従業員の退職もなかったし、若者を採用するには「イメージ戦略」が大事だと考え、思い切って契約したそうです。

しかし、今年に入り急激な原材料値上げと、数名の幹部と社員の退職があり、プロジェクトが進んでいないとのこと。

これまで注ぎ込んできたコストを考えると、ここで止めるのは痛手ですが、続けると今後更に数百万円が掛かるそうです。

経営者としては悩ましいところです。

この「ブランディングコンサルティング」というのは、必要なことだけど効果が見えにくい。

 

インフレ、賃上げ、人手不足で不況懸念のある今、中小企業経営者はコンサルタントにおカネを払うことに、どんどんシビアになっています。

しかも、今まで全く付き合ったことのないコンサルタントだとなおさら、契約には慎重になります。

それだけコンサルタントには、「なんとなくコンサルティング」ではなく、「プロとしての問題解決」を具現化する事がより求められています。

では実際に、経営者はどんなコンサルティングにおカネを払うのか?

経営者の立場になり、「何を提案すれば、相談したくなるのか?」を考えると答えが見えてきます。

逆に「課題解決の即応性」がないコンサルタントは、その方向性を見直すべき時に来ています。

1,資金繰り改善、資金調達コンサルティング

コロナでのゼロゼロ融資の返済据置期間終了に伴い、資金繰りに窮する中小零細企業が増えています。

財務分析、財務体質改善、資金繰り表作成、資金調達の交渉、新たな融資を引き出す銀行説明用事業計画書など、「おカネ」に関わる支援全般です。

これができる方は不況時に問い合わせが増えます。

ただ決算書分析ができるだけではダメ。

中長期の財務戦略まで提案でき、一部経理指導までできると高評価になります。

 

2,根拠ある経営計画書コンサルティング

巷では「どのコンサルも会計事務所も経営計画書支援ができる」とうたっています。

しかし、実際の商材対策や行動プロセスまで一緒に作成している専門家はまだ少数派。

商材根拠のある経営計画書とは、商品開発、顧客開拓、アイテムアップ、キャンペーン、販促企画まで詳細化できることが大事になります。

特に弊社が推進している「中小企業クロスSWOT分析」をしっかりできると、「商材根拠のある経営計画書」は作成しやすくなります。

弊社では10月26日(木)Zoomによるオンライン参加

「強みストーリー型」根拠ある経営計画書作成セミナー

を開催します。詳しくは下記から。

https://store.re-keiei.com/pages/strong-story-seminor

 

3,Webサイト運用コンテンツ代行コンサルティング

ホームページで顧客の管理や開拓、販促をしたい中小零細企業は多いものです。

しかし、コンテンツもWeb業者に丸投げでは、いつまでも「期待するWebサイト」はできません。

また、定期的な情報アップひとつとっても、自社でできないようではWebを活用した「顧客管理」「顧客育成」「商品PR」「リスティング」が進みません。

そこで、その文字情報や画像データをクライアントから貰って、定期的にコピーライティングする代行サービスはニーズがあります。

Web業者とは違って、コンテンツの提案からライティングまで行うことで付加価値を認められます。

 

4,事業承継コンサルティング

2025年問題を待たずとも、事業承継問題は多くの中小零細企業で喫緊の課題。

しかし、ここでも「どの分野に特化した事業承継」かで、引き合いのあるコンサルとそうでないコンサルに分かれます。

今ニーズの高い事業承継は「長期資金計画と経営戦略、設備投資、ビジネスモデル改革、承継後組織」が網羅された長期事業承継計画です。

詳しくは下記から

https://re-keiei.com/blog/succession/1879-10-10.html

 

5,人材採用サイトコンテンツコンサルティング

人手不足で、倒産廃業する時代です。

しかも、「求職者が来ない」と嘆く中小零細企業のほとんどが「採用サイト」がしょぼい。

採用サイトを「感情訴求型」でしっかり作りこみ、同時に離職者対策を仕組み化するコンサルは絶対に必要なこと。

しかし、その価値観が乏しい零細企業は多いが、それでも「背に腹は代えられない経営者」は、採用サイト構築で少しでも求職者の反応があれば喜びます。

この分野のコンサルティングで顧客開拓を進めると問い合わせが増えます。

弊社では11月23日に採用サイトコンテンツコンサルティングとコピーライティングを習得する1日研修を開催します。

https://store.re-keiei.com/pages/recruitment-contents-seminor

 

 

6,技能伝承、現場「見える化」コンサルティング

ベテランの定年退職で、現場から技術者、技能者がどんどん減っていきます。

まだ彼らが元気なうちに技能承継しないと、技術や知識の断絶で商機も売上も逸してしまいます。

そんな時、「技能の見える化コンサル」は、少し余裕のある中小企業にはおカネを出してでも取り組みたい課題です。

業務フローチャート作成、作業別業務チェックリスト、動画マニュアルなどを研修や会議を通じて作成支援すると、その中小企業に「知の財産」として残ります。

 

7,AI、インサイドセールスコンサルティング

今はやりのAIを使って何ができるか、実際にクライアントの立場でAI活用のノウハウを提供でき、インサイドセールスなどの「間接営業」の支援ができれば、新たな受注が可能です。

まだまだ目新しい分野なので、先行するとブランディングになるでしょう。

 

8,コスト削減、ムダ取りコンサルティング

2024年に向けて不況色が強くなると、やはりコスト削減コンサルティングは提案しやすくなります。

但し、コスト削減での利益額とコンサル費用を比べたら、コンサル費用が高いと厳しい。

だから単なる現場のコスト削減だけでなく、ビジネスモデル改革で「人件費の大幅削減」や「原価の大幅改善」などの戦略的な提案と指導が必要です。

これは1年2年ではなく中期で取り組むテーマです。

 

これらの今、求められるコンサルティングノウハウや実例を毎月3時間のzoom学習で習得しているのが弊社の「RE嶋田塾」です。

今第3期塾生募集中です。

詳しくはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/re-shimada-course

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