SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

2023年10月～2024年2月まで、金融機関専門の出版社とコラボして「銀行員コンサルティング塾」をzoomで開催しています。

このプログラムの提案は今年の5月から仕掛けてきました。

これは金融機関の融資渉外担当者の「経営者面談力」を高め、ミニコンサルを提案するスキルを身に着ける為です。

弊社の銀行の歴代担当者（支店長代理）や顧問先の銀行担当者の言動などを見て「困った銀行員」が多いなあと感じていた矢先でした。

この出版社と取引のある複数の銀行の本店の幹部から同様の問題提起を貰っていたようで、出版社の意向と弊社の意向とノウハウが合致して本企画が生まれました。

今回の初回コースでは3行47名が参加登録しました。

当日は31名が受講。

このzoomセミナーの為、専用の230ページに及ぶテキストを制作（全執筆を担当）しました。

このテキストに書かれている目次が

ある銀行の本店人事部の方は、このテキストの目次を見ただけで、行員の受講を決めたそうです。

このテキストは非売品ですが、ご希望があればパワーポイントでのデータ提供（資料データ込）、3万円（税別）でお譲りします。

ご希望の方は、メールで直接お問い合わせください。

今後の「銀行員コンサルティング塾」の概要です。

このように５つのツールやフレームを活用して「経営者面談力を上げる質問ヒアリング技術」を学習するプログラムです。

一部の銀行から公開セミナーではなく、自行独自の研修を提案してほしいという声も頂いているので、2024年はそういう研修も取り組みたいと思います。

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「SWOT分析と事業承継、コンサルタント事務所経営」など、ノウハウがいっぱいのYouTubeチャンネル登録をお願いします。

YouTubeで「SWOT分析と経営承継」と検索してください。

https://www.youtube.com/channel/UCTy_ms3Ctv4QCbm8kPTZoXw

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

コンサルタントで稼げている方は、すべからくブランディングができています。

しかし一体、どういうプロセスを経由すれば、認知度が高まり、USP（独自のウリ）がブランディングが出来上がっていくのでしょうか？

私自身の体験も踏まえ、認知度の高いコンサルタントが行っているプロセスを考えたいと思います。

先ず一つ言える事は、ブランディングが成立するまでに「愚直に継続する事」が第一義です。

この継続性なくしてブランディングはあり得ません。

だから「飽きっぽい人」「脈絡なく幅を拡げる人」「次々新たな事ばかり始める人」はブランディングが成立しないと思った方がいいでしょう。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

ぼちぼち、来年2024年の事を考え始める時ですね。

2024年は、経営環境的にはもともと波乱含みの年になるだろうと思っています。

●物流、建設業界の2024年問題でコスト上昇と物流停滞の懸念

●継続するアメリカの高金利と円安による輸入品のコストアップ

●エネルギーコスト上昇継続

●中国経済の低成長

●ロシアのウクライナ侵攻の継続で食料高騰　

●ゼロゼロ融資の返済ができない中小零細企業の倒産　

●ジワリ進む金利上昇と金融機関の選別融資の強化　　

●人手不足が解消せず、人手不足破綻の増加

●2025年問題の後継者難から、事業継続断念企業の増加　　等々

あっちもこっちも悪い話ばかりです。

そこにきて、数日前から「イスラエルのガザ地区攻撃」で中東紛争の拡大懸念です。

SWOT分析、KPI監査、求職者が増える採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

会計事務所の中で、付加価値や差別化を目指す事務所が長らく取り組んできた「MAS業務」。

その姿がやっと変革の時に来たようです。

簡単に言うと、

「予実チェック中心のMASでは業績が上がらない事は分かっているのに、自分達でできる他の手法を知らないし、顧問先も文句を言ってこないから続けている」

そんなMAS業務がダメになっているのです。

それはコロナ禍で財務が痛み、まだまだ業績回復の途上にある顧問先にとって「効果がないMAS指導料」の負担が大きくなっているからです。

その証拠に、私の関係筋の会計事務所でもMAS業務指導の解約や減額要請がここ最近増えています。

税務顧問はそう簡単に解約されませんが、MAS契約は即解約の憂き目にあいます。

更に、既に高額のMAS指導料を貰っている会計事務所では、「予実チェックとアクションプランチェック」だけのMAS監査が限界を迎え、もっと経営者に付加価値を感じてもらう指導をしないと、不信感を持たれる事態に陥っています。

では、どんなMAS業務が良いのか？

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

昨日、28年間経営顧問をしているクライアントで25回目の「経営計画発表会」を全社員参加で行いました。

この企業は今期で37期目。

先代の社長からのお付き合いで、今の社長になっても継続しています。

さすがに28年間も顧問をして毎月1回経営会議に参加し、一緒に課題整理や解決策の議論をしていると、身内みたいな感じですが、そこは顧問として線は引いています。

何故、毎年経営計画書の作成とその発表会を25年間も続けているのでしょうか？

またどうしてそこまで長く続くのか？

ケース事例を紹介します。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

資金繰りの厳しい中小零細企業が増えています。

コロナあけでも原価高騰、人手不足で収益が改善せず、資金繰り倒産の企業も増えています。

金融機関も何とか、前向きな企業を助けたいでしょう。

しかし、肝心の中小零細企業の経営計画書がダメダメなら、「貸したくても貸せない」

このダメダメ経営計画書から「商材根拠のある経営計画書」にする事で交渉を有利にして頂きたいものです。

10月26日㈭13:30～17:00 「SWOT分析を活用した『強みストーリ型』商材根拠のある経営計画作成セミナー」開催（オールzoom）

9月30日までの申込の方受講料が「早割50％off」です。お急ぎ下さい。

https://store.re-keiei.com/pages/strong-story-seminor

SWOT分析、KPI管理、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

長年、経営顧問をしていると「取締役の機能不全」に遭遇します。

過去には何らかの貢献があり、それなりの評価があって、現在取締役になっています。

しかし、取締役も同じ仕事を長年続けていると、「勤続疲労」を起こし、「疲れた取締役」になり機能不全に陥ります。

それは悪影響そのものです。

なまじ権限があり、影響力もあるので、経営者も軽々に処遇を変える事はできません。

取締役自身が自己覚醒を起こして、モチベーションのエンジンをかけて貰うか、辞めるかしか選択肢がないのも事実。

しかし、なかなか自己覚醒は起きません。

それにはいろいろな理由があります。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

いろいろな方が「経営計画書の必要性や考え方、書き方」の書籍を出しています。

私もその内の一人です。

しかし、私たちが勧めている「商材根拠のある経営計画書」と一般的な「経営計画書論」は何かが違うと感じます。

また、私と付き合いのある経営者やコンサル、税理士からも同様な感想が出ています。

先日のある経営者との会話

何が違うのか？

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

長年経営顧問をしている企業では、業績管理の比重を「収支結果」から「行動プロセスを指標管理」に軸足を移しています。

いわゆるKPI監査の徹底です。

多くの経営者は頭では分かっています。

どんなに売上を追っても、社員のけつを叩いても、このご時世ではそう簡単に売上結果は出ない事を。

しかし、こうも思っています。

「ちゃんとした行動プロセスを踏み、アクションしていないから結果が出ないんだ」とも。

我々は行動結果や前回決定事項のモニタリングを「経営会議」や「業績検討会議」で行います。

しかし、「できない理由」「やらない言い訳」「顧客側の都合」等々、「逃げ場を持った報告」が跋扈します。

もうこんな会議は意味がないと割り切り、ある事にシフトした結果、「言い訳社員幹部」の報告内容が変わってきました。

それは「KPI監査」をした事でした。

SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

今年も9月９日、10日の両日、京都大学経営管理大学院で「EMBA（上級経営会計専門家）講座」の講師を務めました。

今回は「戦略と会計」というメインテーマの中で、私の担当は「SWOT分析」についてでした。

EMBAの学生は社会人であり、おもに会計事務所の所長税理士が中心です。

彼らに「中小企業SWOT分析のリアルな神髄のノウハウ」と体感研修として「ヒアリングロープレ」を経験してもらったのです。

このロープレ経験は初めての方が多く、インパクトがあったようでした。