先日、顧問先の和服や洋装の貸衣装専門のクリーニング企業で、「経営ナビAI」を使い、クリーニング部門の一つの作業手順書を生成AIで作成しました。

その目的は、秋にベトナムから技能実習生を迎えるにあたり、OJTをどう進めるかの課題があったからです。

クリーニング部門はどこの企業も３Kで、若手が定着せず、経験豊富なベテラン社員ばかりで運営しています。

だから、作業マニュアルとかこれまで不要だったのです。

しかし、海外技能実習生を迎えるとなると、自分たちの作業の「ベトナム語化」「見える化」「パターン化」「標準化」をしないと、円滑に進みません。

彼らはベトナムで日本語を学習しているようですが、最近は日本語学習の時間が少なく、以前のような日本語力を持った技能実習生は減少しているとのこと。

だったら、尚更準備が必要です。

しかし、この会社にはそういう経験もノウハウもない。

そこを「経営ナビAI」という生成AIを使う事で、一気の作業手順書ができるのです。

その進め方とは

生成AI活用コンサルティングはこれから数年ニーズも増えて、この分野に精通しないとそれ以降のコンサルティングビジネスや経営支援での差別化は難しくなりそうです。

今、弊社にはいろいろな方面からの生成AI絡みの講演依頼や、勉強会依頼が増えています。

それだけ経営者も士業の方も興味が高い事がうかがえます。

生成AIのノウハウや一般的な使い方などの関連本はどんどん出ていますが、「コンサルティングチェーンプロンプト」などを公開した「経営支援用の生成AIノウハウ」を出しているところありません。というか出せない。

何故なら、そこがコンサルティング会社のマネタイズポイントになっているからです。

そこで、「なんでも無料公開するRE経営(笑)」では、各種の「経営支援コンサルティングチェーンプロンプト」と「そのプロンプトからの生成物」 「その生成物の経営への活かし方」まで公開する生成AI本を出版しようと思います。

今回の「RE嶋田塾マスターコース」では、私のこれまでの生成AIノウハウを全部移殖し、経営ナビAIを使って経営支援する事例を出版する共著者（2026年度マスターコース）を募集します。

これまで下記の共著をマスターコースに入会した方は出してきました。

マスターコースとは10か月間、毎月半日、私との特別なセッション研修を受けてもらいその集大成として下記のような事例本を出版し、マスターコースのメンバーのブランディングにしてもらうものです。

今回はこれらの全ノウハウを含んで「生成AIコンサルティングチェーンプロンプト」　「Chatリレー形式」を使ったノウハウと事例の出版です。

先日、ある人材採用関係のオンラインセミナーを受講しました。

そのセミナーでは、人材が集まる採用ページのノウハウというよりも、考え方について話されていました。

これが結構私の中で参考になったのでシェアしたいと思います。

その中で強調されていたのが、「転職者は人生を賭けて、次の職場を探しているのに、薄い内容の情報や思想が伝わらない採用ページし中小企業に面接に行きたいと思うか？」という事でした。

確かにそうです。

ちょっと、私が行っている「採用サイトコンテンツコンサルティング」にも大きく参考になりました。

人事評価制度コンサルティングで3年契約でコンサルティングしている社会福祉法人で「生成AIプロジェクト」が始まりました。

これは先方経営者からの要望で「生成AIを幹部中心に法人で導入したいが、どうすべきかAtoZで教えてくれませんか？」と依頼がありました。

当然、毎月相当額の人事評価コンサルティング顧問料をいただいていますが、更に「生成AI活用プロジェクト」の顧問料が追加されます。

それでも経営者は生成AIを使って、業務の効率化を図りたいと考えているのです。

どうやって進めるのか？

弊社が支援している会計事務所でも、監査担当者による生成AIの活用は徐々に進んできました。

ただその使用頻度やプロンプトの内容にはかなりの個人差があります。

使っていない職員はまだまだ多く、「Google検索の延長線上」の使い方しかしていません。

使っている方の職員でも「単発プロンプト」が主体で、「聞きたい事」「調査したい事」の回答を求める使い方です。

しかし、何回も言っている通り生成AIは「推論」させてこそ、その使い方の真骨頂です。

そこで今回は改めて、プロンプト技術について述べたいと思います。

コンサルティングプロンプト研修会でもいろいろな「コンサルティングプロンプト」とその生成物も公開しています。

ここまで生成AIでコンサルティングの成果物の第1次素案が簡単にできてくると、コンサルタントのマネタイズはどんどん変わってきます。

ただこういうプロンプト技術を学習したり、精度向上を図っているのはまだまだごく一部で、多くの中小零細企業はプロンプトの「プ」の字もよくわかっていません。

経営者の「生成AI活用ニーズ」は高いのですが、問題は「生成AIを何からどう導入すればいいか分からない」という事です。

ChatGPTやGeminiの無料版は個人で使っているものの、個人任せではセキュリティも心配だし、全員に有料版を使わせるとコストもバカ高くなります。

実はそこにコンサルタント業界の新たなマネタイズがあるのです。

コンサルタントは基本的な生成AIの知識と活用スキルさえあれば、そこに新たなコンサルティング受注が生まれるという事です。

では実際にどうすべきか？

9月11.12日の「会計事務所博覧会2025」に出展して、いろいろな会計事務所の方や金融機関の方、既に当社とお付き合いのある税理士の方に当社のブースにお越しいただき、情報交換をしました。

今回のタイトルである「生成AI活用」は会計事務所の生命線になるかもしれません。

そう感じたのには理由があります。それはいくつかの会計事務所や金融機関の方から博覧会で直接聞いた話です。

●生成AIが波及すると自分たちの業務が楽になると同時に、付加価値を出さないとやばくなる

●これまでMAS業務（経営支援）には消極的だったが、そうも言っておられない状況だ

●生成AIでコンサルティングをする場合、どんな形式になるのか教えて欲しい。うちの事務所は各方面で生成AIに詳しい事を今のうちからブランディングしたい。

金融機関の方からは、

●AIで事業計画書の素案が迅速にできれば、融資の稟議も早くできる

●自分達は生成AIを使って業務ができないから、無料版の範囲で事業計画などのアドバイスもしたいのだが・・・

今回の会計事務所博覧会のメインテーマに、多くの方が興味を持っているのです。

しかし、思いとは裏腹に「効果的な生成AIの使い方」ができていない会計事務所も多く、さらに中小零細企業の経営者にも、まだまだ意識が低い方が多いのが、日本の実情です。

9月5日(金)　終日開催された弊社主催の「人事系コンサルティングプロンプト研修会」が無事終了しました。

会場参加者は3名、zoom参加者14名。

受講料は1日だけで15万円という高額なものですが、予定を超える参加者数でした。

この「1日コンサルティングプロンプト研修会シリーズ」は、2025年だけで4回開催しましたが、平均受講者数は17名で、弊社主催の高額研修としてはなかなかの結果です。

何故、この高額コンサルティングプロンプト研修会に参加者が集まるのか？

それは、「生成AIを使うコンサルティングをしないと時代に取り残される危機感がある」からです。

私が普通のコンサルタントより、少しだけコンサルティングプロンプト開発を先行して行い、実証・仮説・検証をしているので、そのノウハウ事例や体験例を見たいという方が参加されているわけです。

では、今回の「人事系コンサルティングチェーンプロンプト研修会」ではどういう内容で研修が進み、受講者の満足度がどう上がったのか？

9月11.12日に東京の浜松町の都立貿易産業センターで「会計事務所博覧会2025」に出展しました。

会場には2日間で1200名超の来場者があったようです。

当社のブースでも40名近くの方が立ち止まり、当社の「経営ナビAI」のデモを見てもらいました。

生成AIで経営コンサルティング業務が簡単になることや、生成AIからの質問に答えるだけで、ある程度のコンサルティング成果物ができる事実を見てもらったのです。

そして数名の税理士や職員から

「もう、こんな時代ですか。いよいよ差別化とか付加価値に生成AIに取り組まないとやばいですね」

みたいな言葉を頂きました。

実際に「経営ナビAI」をリリースして以降、随時新たな目的別AIを追加していますが、その度に「このテキストスタイルレベルでも生成AIはどこまで進化するのだろうか」と自ら疑問に感じる事があります。

そこで今後の経営支援やコンサルティングでは「生成AIコンサルティング」が不可欠になることは容易に想像できる訳です。

会計事務所博覧会の来場者でも、その後の当社のzoomオンラインサロンの参加者からでも質問されたことは

「コンサル業務のほとんどが生成AIでできるようになると、我々はどこに存在価値を見出すべきか、嶋田先生はどう考えてますか？」と。

そのカギとなる考え方を紹介します。

先日、もう13年,MASのスキル指導をしている会計事務所の監査担当者15名に対して「経営計画書作成支援AI」を使ったデモ研修をしました。

この研修は弊社が提供している「経営ナビAI」の中の「経営計画書作成支援AI」を使い、各監査担当者が自分の顧問先の情報を入力して短時間で「経営計画書の 素案」を作成するものです。

この「経営ナビAI」はシステム構築したベンダー（㈱XOP）がオープンAI社とAPI連携の際に「情報を学習しない」という規約が結ばれている事と、自社契約のAWSのサーバーでセキュアが担保されているので、固有情報を入れることが可能になっています。

研修の最初に「ここ2か月で生成AIを使ったか？」

と聞くと、「使った」という回答が半分でした。

そして「使った」という回答者に「経営ナビAIの機能を使って、顧問先の面前で使用したか」と聞くと、わずか3名でした。

まだまだ、内蔵プロンプト実装型の生成AIの使い方が分かっていないのか、まだおっかなびっくりで様子見をしているのか。

いずれにしても、実際に「経営計画書支援AI」で、どんな生成物が出るかを体感してもらわない事には、始まらない訳です。

さて、では実際にどういうデモ経験をしていったのか？