経営ナビAIには、私はこれまで経営承継のコンサルティングで実施してきた「非・財産相続承継の見える化」ノウハウが入っています。

これを経営ナビAIユーザーの会計事務所が顧問先に使ったところ、先方から大変喜ばれたという報告が来ました。

経営ナビAIからくる質問で普通ではなかなか聞けない、経営者の言いにくい事でも生成AIからの質問だと、ついつい答えてくれたようです。

それで、経営者の心の闇の部分をこの税理士に吐露できたことで、喜ばれたというのです。

実際に経営ナビAIに実装されている事業承継支援AIは、以下の3つです。

⑴事業承継に必要な「非・財産相続承継」の準備支援AI

⑵事業承継前後の社長と後継者との職務権限移譲サポートAI

⑶事業承継10カ年カレンダー作成支援AI

それぞれ、関連させながら最終的には⑶の事業承継0か年カレンダーが生成されます。

では、一つずつ一つ見ていきましょう。

１，事業承継に必要な「非・財産相続承継」の準備支援AI

このAIの目的は「相続税対策だけでなく、事業承継には様々な事前の取り決めや根回し、段階的な経験が必要。その必須の非財産相続承継項目の対策と５か年スケジュール作成を支援する」ためです。

画面に入り「開始」ボタンを押すと、下記のような質問がAIから来ます。

それに事実や現状を入力していきます。

AIからの質問は全部で16個あります。

それに答えると、下記のような課題が整理されます。

そして、それを受けて今後の取り組案が年度別に表形式で生成されます。

先ず、事業承継の相続税関連以外の「非財産相続承継項目」についてAIからの質問で生成されます。

２，事業承継前後の社長と後継者との職務権限移譲サポートAI

最初の「「非・財産相続承継」の準備支援AI」の後は「職務権限移譲計画」の作成です。

このAIの目的は「事業承継前から承継後数年間での中小企業の現社長（新会長）と後継者（新社長）との詳細な職務権限の内容や移譲の仕方を分かりやすく支援する」ためです。

先ず、「開始」ボタンを押すと、下記のようにAIから質問が来て、それに答えてもらいます。

これはいろいろなケースがある事から、職務権限項目が36項目設定されているので途中で、いやになるかもしれませんが、しっかり取り組むと下記のようなアウトプットが生成されます。

その後,社長の30の職務項目に対して、誰に何年度にどう移行するかの案が生成されます。

このような年度別の職務権限移譲計画案が生成されるので、これをまたExcelに保存して、実際の修正を行います。

しかし、ここまで素案ができるなら、後からの検討はしやすいはずです。

３，事業承継10カ年カレンダー作成支援AI

この２つのAIの情報を整理統合して、この「事業承継１０カ年カレンダー作成支援AI」で、今後の10年間の詳細な行動計画を作成します。

ここでは質問自体は11個ですが、10年間スケジュールとしては

●後継者、役員の役職推移

●遺産把握、評価

●相続税額の試算

●遺言書の作成

●生前贈与の活用

●不動産の評価減対策

●株式の評価減対策

●事業承継対策:

●納税資金の準備

●生命保険の解約

●M&Aの準備と専門家との協議

●金融機関対策

●専門家との連携相談

●デジタル資産の整理

●事業承継にあたり懸念する事、懸案事項確認（例えば同族問題、婚外子、簿外債務、個人の隠れ資産、分散株、外注先仕入先とのキックバック、反社との付き合い、不動産境界線問題、その他先送りしている問題等）

こういう事がバックに設計されており、それに沿ったアドバイス素案が下記のように出されます。

無論このままでは使えないので、これを議論しながら実態に合わせてカスタマイズしていきます。

それでも、この素案があるとないとでは検討をする上で大きな違いが生まれます。

このように「経営ナビAI」に事業承継関連AIを使う事で、短時間で事業承継のフレームワークができて、経営者と突っ込んだ議論ができるようになります。

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