これまでSWOT分析はアナログでの分析中心でした。

独自戦略自体が単純に外部環境だけで判断するなら、データ分析至上主義でもいいでしょうが、自社の「強み」は千差万別。

だからクロス分析である「積極戦略」の具体策はどこまで行ってもアナログ表現になっていました。

しかし、「積極戦略」はあくまでの仮説です。

それを検証する過程でデータ分析が必ず必要になります。

もし、SWOT分析から生まれたアナログ具体策と、それを裏付けるデータ分析がマッチングすれば、「確実性の高い経営戦略」になることはイメージできると思います。

実は、当社はデータサイエンティストの第一人者と現在共同企画を練っています。

ある段階に来たら公表しますが、今はまだ極秘です。

簡単に言うと「SWOT分析の第一人者」×「データサイエンティストの第一人者」＝「データに裏打ちされた確実性の高い経営戦略」の支援、という構図を創ろうと考えています。

2021年があけて　どこもかしこも（当社も）(笑)、コンサルタント養成講座の案内が増えています。

以前もこのブログで「コンサルタント養成講座」の選び方を提案しました

詳しくはこちらから

https://re-keiei.com/blog/consultant-office/1290-2020-09-04-02-58-41.html?

これからコンサルタントを目指す方、副業でコンサルティングをしようとしている方は、ちょっとだけ立ち止まって考えてください。

それは、「本当に未経験・無知識でコンサルタント稼業ができると本気で思っていますか？」と。

昨今のあおり系のWeb広告に目がくらみ、

「未経験だけど、こんな自分でもコンサルタントができそうだ」

と思う方もいるでしょう。

しかし、それは「間違い」ではないけど、成功確率のやたら低い事だと覚悟した方がいいでしょう。

何故なら、今のこの時期は素人が幾ばくかのノウハウを学習したからといって、即生産性が上げることは難しいからです。

それは「コロナ不況」で「即生産性が上がるノウハウ」以外、クライアントはお金を出しません。

ましてや「B to B」をこれから狙うコンサルタントはなおさらです。

そこで、このコロナ不況期に生産性が上がるコンサルタント起業や副業の仕方について、私見を言いたいと思います。

今回のコロナ不況はリーマンショックよりも大きく長いと予想されます。

多くの業界が苦戦を強いられる中、コンサルタント業界が景気がいいはずはありません。

一部の時流にマッチした優秀なコンサルタントを除いて、多くのコンサルタントも苦境にあえぐでしょう。

ある中小企業診断士の方から、こんな事を聞きました。

「今のところコンサル収入に大きな減少はないです」

と、なかなか凄いなあと思っていたら、もともとベースが小さいのと、診断協会や商工会からみの案件が安定しているからだと、分かりました。

しかし、受注先を一般の中小企業や独自で開拓しなければならない普通のコンサルタントや研修講師にとっては、このコロナ不況はただ事ではありません。

１、2020年に不振は何とか耐えたが、2回目になると資金が…

昨年2020年の緊急事態宣言の時も、コンサルティング業界の売上は大きく減少しました。

対面型・集合型をベースにしてきた業界ですから、直撃です。

その時の収益減を持続化給付金をもらったり、貯蓄を崩して何とかしのいできた方も多いでしょう。

そして、完全復活ができない状態で2回目の緊急事態宣言です。

今また対面型・集合型の仕事は延期、中止されると、生き延びる為の資金（貯蓄）が底をついてしまう可能性があります

（個人事務所はもともと財務が脆弱だから）

TVでは飲食業の悲鳴ばかり上げられていますが、実はコンサルタント業界も他人事ではないのです。

２、不況だから解約されるのは、経営に介入しないから

不況期に削減される４K経費と言われ、交際費、広告費、交通費、そして教育研修費をさします。

コンサルティングはこの教育研修費になります。

何故、削減されるかというと、背に腹は代えられないと経営者が判断するからです。

すなわち、教育研修は経営者の価値基準の優先度がそう高くない事を意味しています（教育の価値基準が高い経営者の企業は長期的に成長するけど…）

すなわち、経営判断に介入しない限り、所詮全てのコンサルティングは教育研修扱いになるのです。

では経営に介入するとはどういうことでしょうか？

それは「経営会議」「役員会」「社長会」などの意思決定機関に出席して、ファシリテーターやアドバイス、問題提起をする事です。

そして、経営者が役員。幹部の意見だけでなく、客観的で第3者視点の意見やアイデアを出すことです。

ここまで言うと、「それならやっている」と答える人も多いですが、超長期で継続する経営顧問になるには、その入り口が大事だすね。

簡単に言うと経営者の心配事にどこまでは入れ込めるかということです。

３、SWOT分析と経営承継10か年カレンダーなら超長期経営顧問になりやすい

長年SWOT分析と経営承継10か年カレンダーをコンサルティングの武器として使っています。

そのおかげで、どんな不況期も経営顧問収入が大きく落ち込むことはありませんでした（月間150万円を切った事はこの35年間で数か月位かな）

何故、SWOT分析は超長期になるかというと、未来戦略に直結しているからです。

経営者は今の課題より、未来がどうなるかを常に考えています。

逆に未来への意識のない経営者とは、これまで長く続いた試しがないですね。

SWOT分析から中期の経営戦略を立てて、それを経営会議でモニタリングしていく過程で、1年の予定の「経営顧問」が知らぬ間に5年、10年、20年になっているということです（むろん、これにもノウハウはありますが・・）

経営承継10か年カレンダーは、後継者時代の経営戦略、人事組織、そして現社長と後継者との橋渡し機能があるので、超長期経営顧問になる理由があります。

いずれにしても、経営顧問になればコロナ不況であれ、なんであれかなりの確率で継続できるということです。

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これからコンサル起業や、コンサル形態を変えたい方には、大変参考になるかと思います。

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関東圏から始まり緊急事態宣言が発令され、その他の主要都市でも発令されます。

また、4月5月のような経済活動が制限される状況になりそうです。

国は東京オリンピックを何としてでも開催するために、封じ込めとワクチン接種に躍起になっています。

これからは観光業、交通産業、飲食関係以外でも、コロナ不況のダメージがあちらこちらで聞かれることでしょう。

そんな時、経営者として座して待っていても何ら状況は変わらず、むしろ悪化するばかりです。

そこで、中小零細企業が2021年春に、早急に経営改革すべき事を整理しました。

今、手を打てば本格的なコロナ不況になっても何とかセーフでしょうが、今やらないと恐らく4月以降は金融機関からも追加融資をしてもらえず資金繰りひっ迫で、倒産廃業の憂き目にあうのは明らかです。

しかも4月以降には超大型の補助金「事業再構築補助金」も用意され、新たな経営戦略を導入することに対して経費の補助の可能性もあります。

 では、この１～3月中にどういうことに着手すべきか、４つを提案したいと思います。

このように「新人が育つ仕組み」を全く作ってない病院施設には、いくら新人の補給をしても、短期退職が後を絶ちません。

年明けからコロナ第3波の感染拡大が止まりませんね。

関東圏、関西圏、東海、そして主要都市に緊急事態宣言も実行され、ローカルでも確実に感染者が増えています。

昨年から引き続き、「コロナ対応のコンサルティング」が必要になっていますが、今年は昨年にも増してオンライン化を進めないと我々の業界も相当なダメージになりそうです。

年明け早々から、今月の顧問企業との定例会議や研修がキャンセルまたはzoomへの切り替え依頼がどんどん増えています。

このまま主要都市の緊急事態宣言が出れば、またぞろいろいろな打合せや研修、セミナー、講演がキャンセルになるでしょう。

特にこの時期は、来年度の予算がらみの提案や仕掛けが必要な時なので、こちらも動きが取れないし、クライアント側も消極的な行動にならざる得ないでしょう。

コロナ一色だった2020年もあとわずか。

さて丑年の2021年はどんな年になるでしょうか？

そして、どんな年にしていくのか？

2020年の緊急事態宣言以降、研修やコンサルティングがオンラインに相当数移行していきました。

「SWOT分析スキル検定」「経営承継戦略アドバイザー検定」もこれまでの東京での集合型研修からオンラインに変わりました。

また、ロープレ中心の「SWOT分析スキル検定　中級コース」も、オンライン動画とzoomロープレに変わりました。

そして、ある意味当社の今年最大の発見は、「zoomによるロープレ」の効果と参加者満足度が高かったことです。

本来なら対面型・集合型のロープレが当たり前だったのですが、zoomでも結構機能的だとかなり認識ができました。

zoomロープレを経験した参加者の声です。

⑴最初は緊張したけど、zoomでのロープレだったので直ぐに緊張が溶けた（コンサルタント）

⑵実際に質問を展開すると、途中で頭が真っ白になり、何を聞いているのか、どこの行こうとしているのか自分でも分からなくなった。多分現場でもこんなことが起こると思う。早く経験できてよかった（会計事務所職員）

⑶嶋田先生の実際の質問や文字化の現場をまざまざとみて、やはりスゴイと思った。いとも簡単に進めているけど、これが場数というものか（税理士）

⑷今回は嶋田先生から直接指導やアドバイスがもらえたのが良かった。実際に自分のSWOT分析の進め方のどこに問題があるか、自分ではなかなか気づけないから（税理士）

⑸他に３名の方のSWOT分析の進め方を見ていて、「自分ならこう進めるけど」と当事者でないと分かるが、当事者だとなかなか冷静になれないことが分かった（会計事務所職員）

⑹質問の引き出しが多い方が良いと思っていたが、嶋田先生の進め方を見たら「少ない質問で深く聞いた方が固有名詞につながる」という事が理解できた（保険パーソン）

⑺SWOT分析はまだまだ耳学問レベルだったけど、今回のロープレ経験で、顧問先にトライしてみようと思った（税理士）

⑻最初の講義で聞いた「SWOT分析不適業種」だけが避けてまず実践しようと思った。実は不適応業種の経営者と少しSWOT分析を試みて失敗した経験があった（コンサルタント）

⑼講義や教材動画だけでは分からない現場ノウハウを垣間見ることができた。こういう企画は未経験者にはありがたい（税理士）

こういう率直な感想と学びが、「zoomによるSWOT分析ロープレ」の特徴です。

そこで、改めて「zoomでSWOT分析ロープレ」を2021年も定例開催したいと思います。

事前に告知している通り、ガチで終日学ぶ、更新研修該当の「zoomによるSWOT分析ロープレプレミアム」だけではなく、

半日で学ぶ「zoomによるSWOT分析ロープレベーシックコース」しかも、昼コースと夜コースと選べます。

正式な案内ページができたので、こちらからお入りください。

なお、日程が複数あるので、希望日程を問い合わせページから書いてもらい、調整確定できたら、お振込みのお願いをします。

入金確認後、zoom招待状を送ります。

皆さん、どんどんチャレンジしてください。

回数が多ければ多いほど、技術は磨かれます。

詳しくはこちらから

https://re-kentei.com/zoom-swot-basic-version.html

このzoomでSWOTロープレ　ベーシックVerを動画で解説中

コロナ不況で多くの企業が倒産廃業にふちに立たされる2021年は、SWOT分析がいろいろな場面で必要とされそうです。

しかし、世間には表面的・抽象的な「SWOT分析ごっこ」のものが多く、経営者や金融機関が納得する「固有の経営戦略」まで到達するレベルのものはあまりに少ないのが現状です。

※今なら、「SWOT分析検討会事前動機づけ動画（46分）」の講義も無料視聴できます。

 

【特別企画】　中小企業SWOT分析完全習得マニュアル　無料プレゼント（無料書籍詳細はこちら）

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●貴方の会社は、2021年の不況下での資金繰りの為に金融機関は追加融資をしてくれそうですか？

●貴方の会社は、この苦境の本業の中でも新たな収益源、挑戦できるビジネスモデルを見つけていますか？

●貴方の会社は、コロナ融資の据え置き期間が終わった後、返済できる収益の根拠がありますか？

もし、この答が見つからないなら、「現在事業の再分析」が必要です。

難しい事ではありません。

貴方の会社が持つ「強み」や「リソース」をいろいろな角度から見直し、このコロナ不況でも「使える強み」を再定義することです。

そして、小さな市場・ニッチな市場・特定の人しか興味を示さない市場に、その「使える強み」をぶつけて、「小さなUSP（独自のウリ）」を見出す事です。

そうすることで、売り上げ規模は小さくても、値下げ競争などのレッドオーシャンから、利益率の取れるブルーオーシャンで勝負が出できます。

しかし、多くの中小零細企業の経営者は

「思い込み」

「大手の追随」

「変なこだわり」

「自社の優位性を表面的にしかみない」

そして、「自社ではできない」

と最初から諦めています。

ところが、しっかりした「SWOT分析」メソッドで自社の分析を行うと、違い世界が見えてくる事をあまり知りません。

「そうか、ウチの〇〇の強みは、こういう使い方をすれば、新規客へアプローチできるのか」

「ウチの商品や顧客では、じり貧ばかりで良いことなんて何もないと思っていたが、〇〇の小さな市場なら可能性はあるな」

「どうして早くこんな〇〇のニーズの特定顧客に対応してこなかったのか。もっと早くすればコロナでも問題なかったのに・・」

正しいSWOT分析で小さな外部環境の変化「機会」と、それに使えそうな小さな「強み」を見出し、それを掛け合わせることで、どんな企業でも「USP＝独自のうり」が見えてきます。

この無料オンライン動画

「2021年　コロナ不況と事業性評価の時代の中小企業の経営戦略」（3部合計120分）

では、「中小企業のSWOT分析の第一人者」と呼ばれ、240事業所以上のSWOT分析指導、数々の中小零細企業のUSPづくりとダイレクトマーケティング指導や「事業の選択と集中」のコンサルティング、また金融機関を説得する「根拠ある経営計画書」作成支援の経験から生まれたノウハウをご紹介しています。

この無料動画の内容は下記です。

第1部　

「ニッチ」と「強み」で独自性を広域展開する中小零細企業なら金融機関は見放さない？

　⑴当然将来返済見込みのない企業には今後は貸さない、貸せない

　⑵しかし事業性評価融資には期待

　⑶概念的なロカベンの定性評価に疑問？

　⑷独自の「強み」はどこから導き出されるか？

　⑸コロナ禍でもなくならない「ニッチ市場」で収益を上げる、広域展開する

第2部

コロナがチャンス　減収創益・ダウンサイジングで会社をスリム化

　⑴固定費の少ない「減収創益企業」を作る

　⑵戦略的リストラで「固定費削減」

　⑶部門SWOT分析でIT化、アウトソーシング化、脱人化

第3部

上っ面な「SWOT分析」では固有の戦略は生まれない。やるなら本物のノウハウで

　⑴事業性評価にSWOT分析が必須課題に、しかし…

　⑵抽象的なSWOT分析がまかり通る現実

　⑶即効で成果が出る実践SWOT分析と経営計画書フレームと書き方、実例紹介

この無料動画に、2021年の経営戦略のヒントが隠されています。

是非下記からご登録いただき、早くこの動画をご試聴ください。

そして、早くSWOT分析を行い「根拠ある経営計画書」を作成し、金融機関へ交渉を始めましょう。

概念論ばかり学習しても、前進しません。

今必要なのは、「具体的な分析と小さく攻める根拠戦略」を見出し、アクションプラン化することです。

ご登録はこちらから

https://re-kentei.com/corona-recession.html