コロナ不況が本格化し、企業の資金不足による倒産廃業が増えてくると予想される２０２１年春。

いかに金融機関が納得する経営計画書を提出し、追加融資をいただくかが生死の分水嶺になりかもしれません。

金融機関が納得するとは、「返済根拠のある経営計画書」が作成できるかどうか　です。

その手法として「SWOT分析」が広く知られているのです。

 

１、事業性評価にSWOT分析が必須課題に、しかし…

すでに指摘のように金融機関は遅かれ早かれ「事業性評価」の融資姿勢に変えると金融庁は指示しています。

その事業性評価に使うメソッドとして「SWOT分析」を推奨するところも多いのです。

しかし、金融機関担当者が「SWOT分析」を使いこなし、融資先の「非財務」の事業性評価の判断をするにはなかなかハードルが高いでしょう。

実際には、当社が主宰している国内唯一のSWOT分析検定である「SWOT分析スキル検定」https://re-kentei.com/swot-basic-online.htmlの資格者である会計士事務所、コンサルタントでも、最初は「表面的な内容」「一般論の内容」がほとんどです。

何回もロープレ経験やブラッシュアップすることで「本質的な深掘り」「固有具体策の落とし込み」が可能になっていくものです。

それを浅い知識のまま「SWOT分析」を行っても、なかなか思うような「固有戦略への落とし込み」はできないでしょう。

どの金融機関の事業性評価シート（経営ビジョンシート）にも「強み」「弱み」「機会」「成長可能性」などのSWOT分析で使う目次が並んでいます。

だから、付け焼刃の知識でもSWOT分析はできるし、事業性評価シートにも「なんとなく対策」は記載できます。

しかし、問題は実際にモニタリングをしていくとき、それが効果を発揮するかどうか　です。

「強み」は「機会である今後の可能性分野」に活用できて、しかもUSP（ユニークセリングプロポジション＝独自のウリ）につながらない限り、競合ひしめく市場で優位性は発揮できません。

実際の「SWOT分析」特にクロス分析の現場では、そこへの具体的な落とし込みと、作戦展開までが重要です。

「強み」×「機会」＝「積極戦略」ということです。

「強み」も「機会である今後の可能性」も単独では機能しません。

これらが融合した具体策で、独自の作戦展開になった時に初めて、結果を出し始めます。

そのことを知らない行員や指導者がいくら「事業性評価ごっこ」をしても、表面的なのです。

実際の「SWOT分析」のクロス分析である「積極戦略」における「商品開発」のイメージはこんな感じです。

 

この積極戦略である赤い部分に

• ターゲットと具体的なニーズ
• 他社とは違う、USP（細分化したキーワード）
• 企画商品名（仮称）
• 販売チャネルと売り方
• 販売に必要なツール、PR等
• 大体の単価と年間販売数量

このような子細な作戦展開まで、落とし込むことを「クロス分析」の「積極戦略」と呼んでいます。

だから、普通の行員がここまでやれるのはかなりハードルが高いと言わざるを得ないのです。

 

２、抽象的なSWOT分析がまかり通る現実

ところが、当社が「中小企業のSWOT分析」のリアリズムを追求し、それに賛同される多くの方とは別に、これまでのSWOT分析はほとんど「ごっこ」だったといえます。

なぜか？

それは「SWOT分析スキル検定」を受講されたコンサルタント、会計士事務所などが異口同音言われるのが、

「ここまで機会も強みも具体的に落とし込んだことはなかった」

「今までの積極戦略の出し方は抽象的で、ここまでの固有具体策の深掘りできなかった」

と言われます。

しかし、そこまで深掘りしないSWOT分析でも、世間は「SWOT分析なんてこんな感じだろう」と解釈し、使用していたのです。

何が違うのか？

「抽象的なSWOT分析」と「固有戦略まで掘り下げたSWOT分析」の一番の違いは、「積極戦略」の表現が「明日からの作戦行動に出やすいプロセスまで入り込んでいるかどうか」です。

当社及び検定受講者の仲間が推進しているのは「USP実現に至る行動プロセスが分かる表現」に徹していることです。

これまでは、そこまで踏み込んだSWOT分析のケーススタディが少なかったのか、それを指導する専門家もあまりいなかったのか、「抽象的なSWOT分析」がまかり通っていたのです。

ただし、これからの事業性評価を行う上での「SWOT分析」はそんな表面的なものでは金融機関を説得することができません。

もう過去のSWOT分析とはおさらばしなくてはならないのです。

 

３、即効で成果が出る実践SWOT分析と経営計画書とは

SWOT分析自体は単なるツールです。

そこにどこまで踏み込んだ内容にするかどうかは、経営者やそれを指導する方々の意識と腕次第です。

SWOT分析で戦略が決まったら、即効で成果を出したいものです。

しかし、前述のように「抽象的なSWOT分析」では、いつまでたっても行動に展開できません。

そこで、当社および「SWOT分析スキル検定」資格者が行っている「実践SWOT分析」の進め方やSWOT分析から捻出された商材対策（商品・顧客・チャネル・販促等）と売上・粗利がどうリンクしていくのか、そして経営計画書にどう展開されるのかを簡単に整理しました。

下記の表をご覧ください。

この流れに沿って、SWOT分析から経営計画書、アクションプランまで落とし込みがされます。

特に、「SWOT分析」から「具体策連動型中期収支計画表」には、具体策と数値が連動している一覧表です。

これを見た金融機関担当者が納得するのは当たり前です。

ここで２０２０年２月に出版された「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」出版記念セミナーでの講義を特別にご紹介します。

 

この動画（６０分）を見れば、SWOT分析がどのような流れで、数値に落とし込まれ、それが経営計画書、そしてモニタリングできるアクションプランまでにつながるのかがよくわかります。

この動画は告知なく試聴不可になる場合もあります。

この流れに沿って、SWOT分析を活用した経営改善計画書の作成ノウハウが、「SWOT分析を活用した事業の選択と集中と戦略的リストラオンライン集中セミナー」（https://re-kentei.com/swotonline.html）の第６講で詳しく解説されています。

この試聴のお申し込みは１２月末までなので、ぜひこの機会に。

お申し込み後は2021年1月末まで視聴可能ですので、年末年始に何回もご視聴ください。

 

 

 

 

 

コロナ禍になって「zoomによるSWOT分析ロープレ」を毎月開催しています。

既に70名位は実施したでしょうか。

その中でロープレをすれば1回目より、2回目の方が「機会」や「強み」の聴きだしは少しは上達します。

但し、受講生が異口同音言われるのが、

●積極戦略への誘導が難しい

●機会や強みは箇条書きで聞けるけど、積極戦略は組合せだからどう表現したら良いか分からない

●積極戦略ではどこまでを固有名詞にすべきか分からない

確かに「積極戦略」への誘導は相当な個人差があります。

本人は固有名詞と思っていても、実際は普通名詞に毛が生えたような表現も結構多いものです。

そこで、ある時の「zoomによるSWOT分析ロープレ」で実験をしました。

その実験とは、「積極戦略」の枠に「フレーム」を付けてみたのです。

すると、変化が起こりました。

コロナ禍では多くの企業が業績不振に喘いでいます。

確かにIT系企業や在宅系企業はコロナが追い風になっている業種もあるし、インフラ系や食品、健康などコロナの有無に関係なく需要があるところは業績も安定しています。

では一般的な業種では来るべきコロナ不況からどう対応していくべきでしょうか？

そこにはビジネスモデルの変革や企業規模を大きく変える決断が必要だと考えます。

実際に各中小企業はどのように取り組むべきか、見てみましょう。

 

１、固定費の少ない「減収創益企業」を作る

コロナ融資の資金がまだあるなら、今のうちに事業の構造改革に取り組みましょう。

具体的には「固定費の少ない企業体制」です。

不況期で経営が厳しくても、需要がゼロになる訳ではありません。

また価格競争とは言え、利益率がゼロになる訳でもありません。

経営が苦しいのは、獲得する粗利に対して固定費が高いからです。

固定費が高ければ、直ぐ営業赤字になります。

そこで、大胆な「事業の選択と集中」で企業規模の縮小を考えます。

「減収創益経営」を目指す訳です。

売上が減るが新たなビジネスモデルで利益を捻出し、融資返済の原資を創出していきます。

当然、撤退縮小戦略が出るのは仕方ありません。

事業所の閉鎖や統合、商品、顧客のカット、それに伴う人員整理もゼロとは言いません。

ただイメージとしては、単なる人員整理ではなく「今後の戦略部門の人員をシフトしていく」という前向き思想があり、それに伴う技能教育、システム化投資も必須になります。

その戦略的なビジネスモデル移行に対して教育しても対応できない従業員は辞めていくことは覚悟しなければなりません。

固定費を減らすには細かいコスト削減も必要ですが、やはり大きいコストから検討しないと効果は望めません。

10年前にリーマンショック時のリストラのコンサルティングをいろいろ行いました。

その時トップダウンで思い切った判断（義理欠く、恥欠く、見栄欠く）をした企業のコスト構造は大きく変わりました。

しかし、役員幹部の意見に翻弄されたり、根本赤字要因にメスを入れ切らない判断をした企業はその後も、低収益や赤字構造が続くことを目の当たりにしてきました。

今回も同様の事が起こるでしょう。

戦術的なコスト対策だけでは、事業性評価を持ち出す金融機関の承認を受けられない可能性もあります。

 

２、戦略的リストラで「固定費削減」

戦略的リストラとは、「今後の可能性ある分野はむしろコストと人を投入し、今後は益々ダメな分野を身を引く」事です。

その為には、全社を見ながらも部門単位で、「選択と集中」をしなければなりません。

戦略的リストラをする際に実施してほしいツールが「SWOT分析」です。

SWOT分析を説明すると長くなるので、ここでは割愛しますが、外部環境「機会」と「脅威」と内部要因「強み」と「弱み」をバランスよく分析し、「伸ばす分野」と「維持する分野」「撤退縮小する分野」を事業単位、商品単位、顧客単位で整理することです。

下記にそのイメージを紹介。

このSWOT分析を活用してこれまで２５０事業所以上をコンサルティングしてきて、国内トップクラスの実績がありますが、

このツールは使う人、指導する人によって全く違った結果になることもよく知っています。

しかし、それでも客観分析ツールとして有効なことは証明されているし、事業性評価にこのSWOT分析が推奨されていることから、このツールで事業の選択と集中を行うことはとても大事なことだと思います。

話はさておき、このSWOT分析で「事業または商品・顧客の選択と集中」を導き出します。

すると、経営資源（人、資金、設備）を重点投入すべきカテゴリーと、そうでないカテゴリーがはっきりしてきます。

これは経営者が日頃から思っていることかもしれないし、改めて「そうか」と気付いたカテゴリーかもしれません。

維持、撤退縮小カテゴリーのコストや経営資源は減らす方向で検討します。

特に課題なのが「維持」と判断されたカテゴリーです。

中途半端に維持するため、結局「伸ばすカテゴリー」に経営資源をシフトできないわけです。

そこで、その「維持カテゴリー」はITやアウトソーシング、外注、間接営業で「関係性は維持するが人員投入はしない」判断をすることがベターでしょう。

その結果、人件費コスト、販促コストを減らし、必要に応じて原価コスト（外注、アウトソーシング）とITコストを増やす戦略になるはずです。

 

３、部門SWOT分析でIT化、アウトソーシング化、脱人化

さて全社的な「事業の選択と集中」は中小零細企業では、比較的経営者のトップダウンの検討で可能ですが、ある程度の中堅企業や複数事業、複数部門がある企業では単純な「経営SWOT分析」ではなかなか答えが見つかりません。

そこで「部門SWOT分析」を行い、それぞれの部門の「強み」と「機会」を分析し、「コア（中核）業務」と「ノンコア（非中核）業務」に選択と集中を行います。

「コア（中核）業務」ではどんどん積極策を打ち出し、「ノンコア（非中核）業務」はIT化、外注や間接営業にシフトしていきます。

そうすることで、各部門で業務時間が理論値として削減され「人余り」が生じるようにします。

その余った人材は、経営SWOT分析で創出された「今後の戦略部門」へ異動させていきます。

下記の表はある企業で部門ごとSWOT分析をした後、各業務をコアとノンコアに分類し、ノンコアの対策を考えた一覧表です。

これをまず作成することで、各部門から「脱人（人を抜き、戦略部門へ異動）」させていきます。

次に、ノンコアと判断された各部門の業務プロセスでIT化、アウトソーシング化で削減できる時間コストを理論値で捻出します。

下記の表は、その概算値です。

こうすることで、各部門の「人余り」の理論値が出てきます。

この理論値の合わせて、「脱人」対象者と、その人の新配属業務を決めます。

その配属部門は「経営SWOT分析」で分かっている「今後の収益を期待する戦略部門」です。

こうやって、減収に相応しい事業モデルを整理し、売上ダウンでも固定費を削減し、さらに今後の戦略部門へ経営資源をシフトする考え方こそ、今回のコロナ不況での「戦略的リストラ」だと考えます。

 

この具体的な解説を、１２月末まで申し込み可能なオンラインセミナー

【SWOT分析による「事業の選択と集中」「戦略的リストラ実務」オンライン集中セミナー】

でノウハウを公開しています。

本セミナーは2021年1月末まで視聴可能です。年末年始休暇時に何回もご視聴ください。

 

https://re-kentei.com/swotonline.html

 

コンサルティングや研修の受注にはいろいろな動線があります。

知り合いからの紹介なら、その知り合いがもともと見込み客と信頼関係があるので、「面談⇒受注」とシンプルになります。

しかし全く一から見込み客と接する場合、

「SNS・FAX・DM」⇒「セミナー（オンライン・zoom）」⇒「無料経営相談」⇒「受注」

などのパターンが一般的です。

最近の傾向として、オンラインセミナーには参加しても、無料経営相談にまでいかないケースが増えている事も課題になっています。

この記事を無料動画で解説中

 

2021年の経営環境は従来のような「厳しい時代になる」ではなく、リーマン不況以上になる可能性があるという指摘がでています。

新型コロナウイルスの感染で第3波が更に、飲食業、観光業に打撃を与えています。

また多くの企業で賞与が減額、そして大企業（航空産業、自動車産業、広告業界等）で早期退職などのリストラの報道がどんどん出ています。

そういう状況下で無担保無保証のコロナ融資を受けた中小企業で一体何が、起こっているか？

業績悪化に歯止めがかからない企業は収入不足の上の固定費支払いの為、その融資資金早々と使い切ります。

次の追加融資をなければ、破綻へと直進します。

またコロナ融資を使う必要のない企業では資金をプールするだけでは資金活用ができない為、金融投資や緊急性のない投資（クルマ買い替え、自宅リフォーム等）に走る経営者もいます。

いずれ据置期間が終了した場合、返済の資金がなければ当然金融機関はガードを固くすることは容易に想像できます。

 

１、当然将来返済見込みのない企業には今後は貸さない、貸せない

今回のコロナ融資は金融機関にとってリスクにない窓口業務だった訳です。

しかし、追加融資となると一変して金融機関の自行でリスクを分析して「返済能力を見極める」訳です。

2020年春夏のコロナ融資とは全く違った融資環境になります。

金融機関の立場として低利で収益が厳しい経営環境時に、あえてリスクを取って融資するにはそれなりの根拠が必要になります。

しかも金融機関にとって潰れては困る融資規模の企業なら、いろいろな手段でリスケなどの支援もあるでしょう。

一般の中小零細企業で返済根拠のない追加融資依頼への対応は、至極冷たいものになるはずです。

それが長年のお付き合いだったとしても。

それは金融再編の動きの中、あえて火中の栗を拾う積極的行為は鳴りを潜め、消極的な対応をするのが一般的だからです。

当然、返済見込みのない企業への追加融資には慎重になるし、従来よりもリスク保全の手続きに時間も掛かるでしょう。

だからある意味「貸したくても貸せない」事が起こる訳です。

以前のような貸しはがしは世間の風評を考え、表立っては少ないかも知れませんが、貸し渋りは余程の政府支援がない限り、起こるのはやむを得ないでしょう。

 

２、しかし事業性評価融資には期待

コロナ以前から金融庁から金融機関に対して従来型の決算書主義、担保主義ではなく「事業性評価」をして融資をするように話が進められています

しかし、事業性評価の基準は各行任せですから、どこまで浸透するかどうかは不透明です。

そうは言っても事業性評価で各行が企業の見立てを重視する時代であることには変わりありません。

だから担当者が融資稟議書を書くとき、「返済根拠のある具体策」があると書きやすく上司や融資課にも上げやすいのです。

事業性評価融資とは、一般的に

・経営者の経営能力や経営理念、経営ビジョン
・決算書には表れない企業の強み（優秀な人材・ノウハウ・技術・顧客資産・優良な仕入先・社外ネットワークなど）
・今後の事業展開の計画

などがポイントとされていますが、大事な事は3番目の「今後の事業展開に具体性と根拠があるかどうか」です。

その事業展開ができる具体的な根拠こそ、金融機関が求める「融資ができる理由」になる訳です。

期待されるのは、決算書や担保に優位性がなくても、事業性評価で可能性があれば融資は可能だと、理論的には理解できるのです。

理論的と言ったのは、

●果たして金融機関にそういう見立てができるかどうか、そういう見立て能力を持った行員がいるのか（特にメガバンクや有力地銀以外そういう部門やノウハウがいるとは思えない）

●イメージとしては決算書や担保はある程度見たうえで、「融資するかしないかの判断に迷う企業」に対して、事業性評価が認められるなら、可能性がある（決算書や担保、これまでの情報公開姿勢は今後も影響するはず）

 

３、概念的なロカベンの定性評価に疑問？

事業性評価をする上で「定量評価」と「定性評価」があります。

定量評価とは数字で分かる評価、即ち決算書や販売実績などの経営分析で分かる「財務分析」です。これは従来からあったもの。

定性評価とは、「非財務項目」と呼ばれ「アナログ」で表されるものです。

この定性評価ができるかどうか、が見立て能力があるかどうかにかかっています。

「非財務項目」の判断基準に参考にしているのが経済産業省の「ローカルベンチマーク」という「企業の健康診断」に使うフレームです。

このフレームの「非財務項目」には、

商流のフレームを把握する為の、業務フロー

 

 

４つの視点から質問をするフレーム

さて、このフレームを見て、断片的な情報を書いたとして、そこからどんな具体策がでるのでしょうか？

会計事務所の中には、このフレームを絶対視しているところもあります。

「これを使えば企業の事業性評価ができる」と。

実際にこのフレームを使って書ける事は書けますが、何ら新たな経営戦略や独自性のプランが生まれような仕組みにはなっていません。

経営者から聞いた表面的な「アナログ情報」を文字化しただけです。

これで「融資返済の戦略的根拠がある」というなら、別のシートで具体的な検討をしたはずです。

 

４、独自の「強み」はどこから導き出されるか？

このような不況期には、差別化した「強み」を横展開していくことが大事です。

所が「強み」自体がない中小零細企業は多いもの。

同業他社と比して、「誇れるもの」「差別化できるもの」なんてこれと言ってない、というのが普通の中小零細企業です。

これは「御社の強みはなんですか？」とバカみたいに抽象的な質問をするから、そんな答えが返ってくるのです。

どんな中小零細企業にも「強み」があります。

それがあるから、これまで生きながらえてきたのです。

その「強み」が昨今の経営環境で、既存のチャネルや顧客に対して以前ほど、輝かないだけです。

それは「強み」で全体の顧客や環境をカバーしようとしているからです。

実は「強み」とは、「あなたにとっての強み」とセグメントしない限り、生まれてきません。

いつの間にか、中小零細企業の立場なのに「どの顧客にもいい顔をする営業」をしていたことで、尻すぼみになったわけです。

と言う訳で「強み」とは小さく見ていきます。

場合によっては「会社レベルの強み」だけでなく、「社員個人レベルの強み」も、使える経営資源・財産とみなします。

「強み」を見る時、５つの経営資源を深掘りしてみていきます。

(1)顧客資産

(2)商材資産

(3)サービス資産

(4)組織・機能資産

(5)異業種からコラボしたい・活用したいと言われる資産 

⑴の顧客資産とは文字通り、今の顧客を今までとは違う活用方法や別途アイテムの販売はできないかを考えます。

⑵の商材資産は、今の取扱商品、販売権を今までのは違う販売チャネルの開発や営業戦略を考えます。

⑶のサービス資産とは、今やっているサービスを極限までブラッシュアップし有料化やプレゼンテーションへ活用します。

⑷の組織・機能資産とは、持っていることで顧客や見込み客にプラスに働く具体的な部門チームや設備・動産機能を指します。

このように「強み」を小さく見る事で、「使える経営資源」がまだまだ眠っている可能性があるのです。

 

５、コロナ禍でもなくならない「ニッチ市場」で収益を上げる、全国展開する

どんなに中小零細企業でも、発想を変えれば全国展開が可能です。

全国展開をすれば市場が広がります。

それが可能な理由は「オンラインビジネス」「オンライン販売」が簡単にできる時代になったからです。

コロナコロナといっているが、コロナ禍でもニッチニーズやニッチ市場はあります。

また、コロナになって増えたニッチニーズ・ニッチ市場もある筈です。

「自分の業界はオンラインでできる事業でもないし、コロナ禍で益々需要低迷でレッドオーシャン（価格競争）になるばかりで何もできない…」と。

そこに先ほどの「強み」を細分化した「固有の経営資源・財産」が効果を発揮する、販売ターゲットを再定義します。

その再定義された見込み客や新班版チャネルを「オンライン」で開拓していくという筋書きです。

地域もオンラインになる事で全国が相手。

当然、Webマーケティングは広告費や作成などの初期投資は掛かりますが、それでもやり方次第では新たなチャネル開発になります。

 

 

そういう「小さな市場に対して、得意な強みを活かし、全国で勝負する」

それこそが、コロナ禍での「新戦略」と言えます。

それを事業計画に反映させて、「新たな収益モデル」を創造することが「事業性評価」につながるのだと思います。

 

この記事を無料動画で解説中

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いよいよ、2020年12月14日までで、視聴特典が終了します。

特典は終了しても、動画視聴は12月末まで申し込み可能です。

また、12月中に申込された動画は、2021年1月末まで視聴可能にしていますので、ご安心して年末年始休暇時に学習してください。

 

 

 

後数日もすれば一生忘れられない2020年が終わります。

さて、2021年はどんな経営環境になるのでしょうか？

会計事務所のコンサルティングやその顧問先の中小企業の経営顧問をしていてつくづく思う事は、ありきたりですが「2021年はニューノーマルの中で、付加価値が最低条件」になるという事です。

特に対面型からリモートによる「非対面型」が普通になる昨今、これまでの面談の中での「会話からの付加価値」を見せにくい時代になりました。

「非対面型」はこれまでの面談型でのラポール（融和状態）や説得力を出した「提案」が分かりにくく、「眼で見えるカタチ」でしか反応しにくい側面があります。

そういう観点からも従来型の監査時に面談で行っていた事を違うスタンスで、付加価値を提供することが求められそうです。

 

この半年間、終日コースである「zoomでSWOT分析ロープレプレミアム」を毎月開催しています。

受講希望者の中には、

「どうしても終日は難しいので、半日とはないでしょうか」

「自分がロープレしなくても、他人のロープレを見て参考にしたい」

「嶋田先生の話をzoomで直接聞くだけで構わない」

「zoomで少人数とは言え、人前で自分がロープレするのは恥ずかしい」

そういう声があります。

確かに「zoomによるSWOT分析ロープレプレミアム」が終日、ガチで行うカリキュラムなので成果も大きいのですが、それ以前に時間の壁、心の壁もあるのも事実にようです。

そこで、

偶数月は「zoomでSWOT分析ロープレ　ベーシックVer」を開設するようにしました。

ベーシックVerは時間と費用面、特典が大きく異なります。

また、ベーシックVerでは「検定更新研修」には該当しません。

下記はプレミアムVerとベーシックVerの比較表です。

 

「zoomによるSWOT分析ロープレ　ベーシックVer」開催要項

１、開催日時とコース

　　A日程　2021年2月6日㈯　　13:00～17:00　　受付中

　　B日程　2021年2月6日㈯　　18:00～21:30　　受付中

　　C日程　2021年4月3日㈯　　13:00～17:00　　受付開始は2021年2月から

　　D日程　2021年4月3日㈯　　18:00～21:30　　受付開始は2021年2月から

　　E日程　2021年6月5日㈯　　13:00～17:00　　受付開始は2021年4月から

　　F日程　2021年6月5日㈯　　18:00～21:30　　受付開始は2021年4月から

２、最低実施人数

　　ベーシックVerは昼夜コースとも、最低5名で開始（未満の場合は日程を変更して貰う場合があります）

 

これまで、日程や費用面、気恥ずかしさで「参加したいけど、ちょっと‥‥」と躊躇されていた方、2021年是非、SWOT分析技術を磨く機会にご参加下さい。

 

３、申込受付先

　当社の「問い合わせ」ページ（https://re-keiei.com/contact.html）

から下記の内容を記載の上送信してください。

●お名前 御社名 （法人の場合）

郵便番号

都道府県 住所

電話番号

メールアドレス

メールアドレス（確認）

件名…日程コース名を『〇月〇日　ベーシックVer昼コース希望」と記載

内容…質問・疑問点などがあればこちらにお書きください。

受諾後、当社からメールで受講料の振込先を送付します。

振込が確認されたら、zoom招待状を送ります。

尚、振込依頼やzoom招待状は2か月前から手続きします。

 

コンサルタント・研修セミナー講師の収入激減時代の第２の収益源

• コロナ禍でコンサルティング、セミナー研修が激減
• 新たな収益構造がないと、コンサルタントを廃業しなければならないかも

コンサルタントや研修講師の収入が激減した「コロナショック」。

後１～２年は対面型・集合型のコンサルティング売上は厳しい状況が続く事が予想されます。

その時新たな収益源として脚光を浴びているのが、これまで積み上げてきた「コンサルティングコンテンツ」をWeb販売するビジネスです。

大きな売上ではないが年間３００～５００万円の「非コンサルティング売上」があるだけでも、コンサルタント事務所経営は安定します。

そういう「コンサルティングコンテンツ販売」を目指す方向けに電子書籍としてマニュアル化しました。

これまで社外秘だった「コンサルティングコンテンツWeb販売」のノウハウを電子書籍で公開しています。

今回は無料ダウンロードされた方には、「コンサルティングコンテンツWeb販売　オンラインセミナー７講義」も無料視聴できるYouTube限定公開動画のURLが届けられます。

 

こちらから無料ダウンロードをしてください。

https://www.re-keiei.com/free/report-017.html

SWOT分析スキル検定受講者の更新研修として、

また、SWOT分析の現場技術を学びたい方向けに、

【嶋田利広直接指導　『zoomでSWOT分析ロープレプレミアム』】

開催しています。

これは、従来のベーシックコースの半日のロープレではなく、１日掛けて徹底的に「経験しまくる」企画です（本ロープレは、SWOT分析スキル検定中級コース受講者や更新研修も一緒に行います）

とことん失敗して、実務スキルを上げる研修です。見ている人はたった4名。恥ずかしがらずにどんどん失敗してもらいます。

しかも、ロープレ録画で振り返りができるというプレミアム企画です。

 

１、受講者の全員が大満足　実際のロープレ受講者の声（抜粋）

⑴最初は緊張したけど、zoomでのロープレだったので直ぐに緊張が溶けた

⑵実際に質問を展開すると、途中で頭が真っ白になり、何を聞いているのか、どこの行こうとしているのか自分でも分からなくなった。多分現場でもこんなことが起こると思う。早く経験できてよかった

⑶嶋田先生の実際の質問や文字化の現場をまざまざとみて、やはりスゴイと思った。いとも簡単に進めているけど、これが場数というものか

⑷今回は嶋田先生から直接指導やアドバイスがもらえたのが良かった。実際に自分のSWOT分析の進め方のどこに問題があるか、自分ではなかなか気づけないから

⑸他に３名の方のSWOT分析の進め方を見ていて、「自分ならこう進めるけど」と当事者でないと分かるが、当事者だとなかなか冷静になれないことが分かった

⑹質問の引き出しが多い方が良いと思っていたが、嶋田先生の進め方を見たら「少ない質問で深く聞いた方が固有名詞につながる」という事が理解できた

⑺SWOT分析はまだまだ耳学問レベルだったけど、今回のロープレ経験で、顧問先にトライしてみようと思った

⑻最初の講義で聞いた「SWOT分析不適業種」だけが避けてまず実践しようと思った。実は不適応業種の経営者と少しSWOT分析を試みて失敗した経験があった

⑼講義や教材動画だけでは分からない現場ノウハウを垣間見ることができた。こういう企画は未経験者にはありがたい

こういう率直な感想と学びが、「zoomによるSWOT分析ロープレ」の特徴です。

 

 ２、zoomでSWOTロープレプレミアム募集要項

⑴募集人員：３～6名まで

⑵対象者：コンサルタント、コンサル起業予定者、税理士、士業、保険パーソン等（SWOT検定、オンライン講座、動画、公開セミナーでSWOT分析の基礎を一度は学習した方が対象）

⑶日時：

⑷受講料：４.5万円（税別）/名（一般=非検定受講者）

　　　　　3.5万円（税別）/名（検定受講者）

　※SWOT分析スキル検定初級以上の方、オンラインサロン、公開セミナー受講経験者、メルマガ会員が該当します。

⑸環境：zoomでSWOT分析ロープレができるパソコン、ネット環境、安定した電波環境と電源

 

※お申込はこのアドレス問い合わせに件名として

　「〇月〇日　SWOT分析zoomロープレプレミアム　参加」

　と入力し氏名、住所、メルアド、勤務先をお書きください。

　また、内容欄に「〇日希望」また検定受講者の場合は「検定受講者」とを必ず書いてください。

　当社より振込先をご案内します。

　振込が確認されたらzoomロープレプレミアムの招待状を送付します。

　なお、最大6名限定ですので予約が決まり次第締め切りとさせていただきます。

 

３、レッスン内容

⑴嶋田による「SWOT分析」模擬ロープレ

　●嶋田がコンサル役になり、SWOT分析のヒアリングから文字化までのリアルな現場を見てもらう

　●社長役は受講者の中から選択

⑵受講者は社長役2回、コンサル役2回を経験

　●ヒアリングしながらSWOT分析フレームに入力。

　●各セッションは20～30分。「機会」「強み」「積極戦略」を２～３個のみ出す

⑶社長役を経験することで、コンサル役がどういう質問をすべきか体感できる

⑷コンサル役を2回経験することで、1回目よりどこが改善されたか実感できる

⑸オブザーバーを数回経験することで「袋小路になるヒアリング」「突破できるヒアリング」が客観的に体感できる

 

 

３、プレミアムレッスンだけの特典

【特典】1

　受講者別に自分が社長役、コンサル役をしたzoomでの録画を編集した動画を後日プレゼント（この特典はプレミアムレッスンのみ）

●嶋田の講義（約60分）

●模擬ロープレ（30分）

●自身がコンサル役で進めた「SWOT分析」（30分）

●他人がコンサル役で進めた「SWOT分析」（30～60分）

●嶋田からのアドバイスコメント（10～30分）

 実際の自分自身の質問や入力が分かり反省点が見えます。更に他の受講者の「参考になる点」「真似してはしけない点」も後から何回も振り返ることができます。

 【特典】2

　希望者には、USPやセルフブランディングの方向性や具体策を提案する「パーソナルSWOT分析」で、今後のアドバイスを嶋田から直接受ける事が可能です。

 

※お申込はこのアドレス問い合わせに件名として

　「〇月〇日　SWOT分析zoomロープレプレミアム　参加」

　と入力し氏名、住所、メルアド、勤務先をお書きください。

　また、内容欄に「〇日希望」また検定受講者の場合は「検定受講者」とを必ず書いてください。

　当社より振込先をご案内します。

　振込が確認されたらzoomロープレプレミアムの招待状を送付します。

　なお、最大6名限定ですので予約が決まり次第締め切りとさせていただきます。

下記のQRコードからもお申込いただけます。

 

 

コロナ禍で業績が急激に悪化した企業では株価が下がった事で、相続贈与を中心とした事業承継が進んでいます。

しかし、これら「財産相続承継」以上に重要な「非財産相続承継」の問題は遅々として進んでない所も多いようです。

「非財産相続承継」とは、

●経営承継後の経営戦略

●役員幹部定年以降の組織・人事体制

●会長から社長への実質的な職務権限移譲計画

●後継者時代の役員幹部の職務責任とコミットメント

●経営理念、価値観、経営判断基準の承継

こういうものを「非財産相続承継」と我々は読んでいます。

それらを「見える化」することを「経営承継の可視化」と定義しています。

今回無料電子書籍で紹介する５つの経営承継失敗のケーススタディは、この「非財産相続承継」が上手くいかなかった事に起因しています。

そしてこの５つの事例はどこにでもある「中小企業・同族企業のあるある」なのです。

この無料電子書籍はドキュメントの物語スタイルで簡潔に読む事ができます。

５つのケーススタディを予備知識として頭に入れることで、これから起こる後継者との問題に事前準備ができるのではないかと思います。