コロナ禍になって半年、欧州ではまた再拡大しているようです。

ワクチン開発のいまだ不透明。

この状態は当面、続く事は容易に想像がつきます。

しかし、多くの中小企業ではまだまだビジネスモデルの変革が進んで内容です。

企業経営者だけでなく、コンサルタントや会計事務所の過去のビジネススタイルの延長線上でしか変革してないところも相当数見受けられます。

zoomなどのTV会議導入も「対面型」の対策としての「非対面」ツールを使ったに過ぎず、そのzoomなどを使った根本的なサービス開発やビジネスモデルイノベーションは、一部の人の留まっています。

2020年末まであと3か月。

今できる事は何のか、今のうちに2021年の準備は何をすべきか、真剣にスピーディーに考える時です。

「教えないコンサルティング」が確立してからはそこまでは思いませんが、「指導型コンサルティング」をしている時は「自分よりレベルの高いコンサルティングが現場でどんなトークやプロジェクト推進をしているのか、見たくてたまらなかった」ですね。

少しでも良いノウハウがあれば吸収しようと思ったからです。

恐らく多くのコンサルタント起業者も「他人の現場」を見てみたいと思うはずです。

しかし、コンサルティングファームでない限り、又は外注契約でない限り他人の現場をそう簡単に見ることはできません。

というよりも「見せられない」人も多いでしょう。

何故でしょうか？

コロナ禍で想像以上に医療介護の現場は疲弊しています。

当社が顧問をしている病院、社会福祉法人でも現場によっては相当な負担が出ています。

そこで今回のコロナ禍が問題なのは「現場の負担増」と「収益」が反比例している事です。

ある病院では今冬の賞与が大幅減を余儀なくされるそうです。

病棟や外来の看護師には「コロナ対応手当」で１日当たり数千円の臨時支給をしていますが、それでも賞与が昨年よりも「大幅に減少」すれば、モチベーションダウンや離職者も増えていくでしょう。

コロナ不況で「コンサルタント起業」は益々増えそうです。

しかし今は不況ですから、成り立てのコンサルタントに仕事がどんどん舞い込むことはありません。

なのに、SNSやWebで広告される「コンサルタント養成講座」を見ると、あたかも「成功が約束されたかのような煽った表現」が眼につきます。

「3か月で1000万円の受注ができました」

「半年で5社の顧問先が増えました」

「いきなり200万円のオファーが来ました」

本当だろうか？

多分、本当だと思います。但し、そのような成果を手にした受講生はごくごく一部でしょう。

それでも多くの素人やコンサルタント起業希望者は、「藁にもすがる思い」でそのセミナーの門を叩きます。

では何故、いろいろな「コンサルタント養成講座」では実際には稼げる人は少ないのでしょうか？

全国一斉というべきか、オンラインだから最初から全国一斉ですが、「ヤマザキ春のパン祭り」をパクって「RE経営　秋のSWOT分析オンライン祭り」を開催します。（正式名称＝SWOT分析を活用した「事業の選択と集中」と「戦略的リストラ実務」オンライン集中セミナー」

今年の春から初夏にかけて政府保証のコロナ緊急融資を依頼したところも多いようです。

政府発表では40兆円もの資金が市場に出たという事です。

問題はその後も大きな回復が見通せず、コロナ融資資金を使っていると、返済の据置期間待たずに「秋から冬に掛けて資金が枯渇」する企業も多いようです。

今後の追加融資はそう簡単ではないことは多くの金融機関担当者や専門家が指摘しています。

そこで、大事な「虎の子の資金」を次の経営戦略へつなげる為に、その経営戦略を見つけ出すために「SWOT分析ノウハウ」を大々的にPRしていこうというのが、「秋のSWOT分析オンライン祭り」です。

この前のブログで「コンサルタント養成講座のタブーを冒す」と宣言しました。

前々から検討していた、私らしい「経営コンサルタント養成講座」とはどんなものかを模索していましたが、遂にその概要やプログラムの方向性が見えてきました。

ちょっとやりすぎの箇所もありますが、そのうちランディングページを作りご案内します。

『RE嶋田塾」の概要とは？

新型コロナウイルス感染拡大が始まって、半年。

人間は知恵を絞って、「ニューノーマル時代」に沿った経営を進めています。

しかし、この事態に

「史上最悪の不況だから、どうしようもない」

「需要が消失したんだから仕方ない」

「また政府が中小企業支援や以前の金融円滑化法みたいに救済してくれる」い

と「自己責任を放棄」するような経営者が少なからずいます。

そういう経営者は、コロナ禍であろうがなかろうが、いずれ淘汰される予備軍でしょう。

長年、SWOT分析を使ったコンサルティングをしていますが、最近はこのコロナ禍を逆手に取った新商品開発・新サービス開発の戦略立案を経営者や幹部と一緒にするケースが増えています。

今回は、その実践例を紹介しましょう。

今、コロナ禍で経営コンサルタントも苦境に立っている業種の一つといえるでしょう。

優勝劣敗がハッキリしたと言った方が良いでしょうか。

稼げている方は「時間がないほど多忙」なのに対して、閑古鳥が鳴いているコンサルタントは廃業も視野に入っているかもしれません。

そんなコンサルタント業界で新たにコンサルタント志望者やコンサル起業を目指す方に、いろいろなところから様々なプログラムが提供されています。

大変な業界なのに、「コンサル起業」を推進している訳です。

かく言う当社もその１社ですが（笑）

ただ、どのプログラムもリアル研修、オンライン動画による研修や、zoom相談、テンプレートの配布が中心です。

これまではそれが当たり前でした。

しかし、そんなプログラムではこのコロナ禍の「コンサル起業」で食べていけるようになるのか？

これまでタブーと言われた「コンサルタント育成カリキュラム」が必要なのでは、と感じています。

このタブーを犯す「経営コンサルタント養成　嶋田塾」というサブスクリプションを発足して、展開していこうと考えています。

では、「コンサルタント育成メソッドのタブー」とは何か？

そして、今考えている「経営コンサルタント養成　嶋田塾」とは何か？

もしかしたら、コンサルティングとは知識や経験を言葉で伝えることがメインの仕事だと思っていませんか？

そういう場面も多い仕事ですが、それ以上に「実例アウトプット」がコンサルタントの是非を決めるケースが多いのです。

「実例アウトプット」とは、過去のいろいろなコンサルティング現場でクライアント共に作成した「ノウハウが文書化」されたものです。

一般的には「マニュアル」「チェックリスト」「フォームに沿った実例記載」などが「実例アウトプット」と呼ばれるものです。

簡単に言うと、「実例アウトプット」を経営者の眼の前で提示して、その有効性や効果を「見える」状態で説明できれば、経営者の納得度は一気に高まります。

１、経営者がコンサルティング依頼を即断した「漫画付きマニュアル」

もう27年くらい前の話です。

ある小売店チェーンの経営者から

「接客マニュアルはあるけど、皆文字を読まないから、なかなか接客技術が上がらない」

と会話の最中のこぼしていました。

そこで、私のコンサルティング実績ではないのですが、知り合いから「大手チェーンの漫画付き接客マニュアル」のコピーを貰っていたので、それを見せました。

すると経営者は「こんなマニュアルが欲しい、これなら若い社員も見やすい。こんなのを作ってくれるの？是非お願いしたいけど」

と早速のオファーでした。

イラストを描く業者はしっていたので、即見積をして当時でも数百万円の受注ができました。

今なら、動画とかスマホで即見れる漫画型マニュアルみたいなものでしょう。

経営者は「実例アウトプット」だと、イメージが沸きやすく、その効果性を納得するのです。

２、職能要件書、職務マニュアル、職務記述書などが経営者のニーズが高い

経営者が困っている事の一つに幹部の能力向上があります。

過去、経営者面談でこういう課題が出ると決まって「職能要件書、職務マニュアル、年俸制の職務記述書」の実例アウトプットを見せて説明しました。

これを見せると経営者は食い入るように見ます。

そこでこの「見える化された幹部の評価に直結する実例アウトプット」の効果を解説すると、経営者から

「うちもこのようなものがないから、幹部が自分の仕事の範囲や責任を分かってないのだろう」

とこのコンサルティングに興味を示します。

人事評価制度の評価シートはあっても、概念的で具体性に乏しいことからこういう個人別の中身を具体化したものには興味があるのです。

最近はこれ以外に「部門の後継者を育成する業務引継ぎ計画書」なんかもニーズが高いようです。

３、実例アウトプットを基に、ヒアリングしながらオリジナルを作成

全くの白紙からフレームを作成しそれを聞きながらクライアントに実情に沿った「アウトプット」を出すことは、正直ベテランでも大変な事です。

研修などの時間を貰えれば事前に考えることもできますが、今眼の前の経営者に即見せて、一緒にオリジナルを作る事は難しい限りです。

しかし、実例アウトプットのデータがあれば、それをベースにクライアントからヒアリングしながら修正をするだけで、オリジナルができます。

しかも眼の前で（モニターなどで見せながらノートPCに入力する）。

これは研修でのワーク資料もそうです。

一から独自でフレームや記載事例を作りだすことは、時間も相当掛かるし、そのフォームが果たして正しいのか疑問を持ちながら進めていきます。

でも、実際に過去活用した実例アウトプットのデータがあれば、その時間的精神的負担がほとんどないのです。

４、コンサルタント養成セミナーで多数の「実例アウトプット」が貰えたら…

もし、コンサルタント養成セミナーなどでこういう実例アウトプットがたくさんのケース別にデータが貰えたら、嬉しいですよね。

しかもその使い方説明もして貰えれば。

でもほとんどのコンサルタント養成セミナーではこういう実例アウトプットデータは頂けません。

これはコンサルタントファームに取ってノウハウ中のノウハウです。

またコンサルタントファーム以外が主催のコンサルタント養成セミナーでは、もともと「実例アウトプットデータ」自体がない場合もあります。

秋以降、当社が開催予定の「経営コンサルタント養成講座」では、経営者が興味を示す「具体的な実例アウトプット」を多数データとしてお届けします。

こういう「実例アウトプット」のデータ提供とその使い方まで解説してくれるコンサルタント養成セミナーは、あまり聞いた事がありません。

それだけ「コロナ禍のコンサルタント起業」や「コンサルタントの生産性アップ」は「能書きをいくら学習しても通用しない」という事です。

今後、弊社ではPMIコンサルティングノウハウを学習する為の研修カリキュラムとして下記のプログラムを、希望会計事務所には提供しています。

これまでは集合型での研修でしたが、現在は「コロナ禍」に合わせて「zoomによる研修」が中心になっています。

更に、先に後述する「SWOT分析スキル検定初級オンラインコース」や「経営承継戦略アドバイザー検定　初級オンラインコース」の受講もお願いしています。

この２つの知識がないと、PMIコンサルティングの進め方もちぐはぐになったりと、抽象的な文書化で終わり、譲渡側が期待する統合効果を出せないからです。

そして一番大事な事は、実際の譲渡側、譲受側の経営者役員を事務所会議室に招いて、「シナジーSWOT分析」や「統合プロセス３か年計画書」作成の現場を具にリアル学習する事です。

そこで当社の研修では実際のM&Aした企業又は経営承継企業の経営者や後継者、役員に対して私自身が直接「ヒアリングや質問」と「文字入力」する「公開コンサルティング」を実施しています。

多くの監査担当者が

• ヒアリングや質問の落とし込み方のイメージが沸いた
• 固有名詞や固有具体策の捻出方法が分かった
• 文字表現の仕方や先方への確認の仕方が分かった　等々

リアルな現場を見た事で「自分が直接行った際のイメージが見える」という事が大事な訳です。

座学だけではく、リアルを見せて、実際のロープレ経験をする。そして、またリアルな現場を体感するという流れです。

更に税理士事務所主催で「PMIや経営承継戦略セミナー」を開催（zoomでも可）し、外部へアピールします。

ノウハウ理論修得、ロープレ経験をした後、当社がメイン講師になりこのセミナーを開催します。

金融機関や公的機関の担当者を招待、また経営承継期の経営者、後継者を集客します。

現在、PMIについて具体的なアピールができている会計事務所が少ないので、この「コロナ禍」で粛々と進める事が肝要です。

下表は、会計事務所に対して行うPMIノウハウ修得プログラムです。

多忙期を外して無理のないカリキュラムにしています。

また徹底して「公開コンサルティング」と「ロープレ」に重点を置き、最後の「公開セミナー」でリアルな受注やPRを狙っていきます。

上記のプログラム研修の問い合わせは、下記から

https://www.re-keiei.com/contact.html

●PMIであれ、経営改善、企業再生であれ、「強み」を活かした具体的な経営戦略で「事業の選択と集中」を進めるには、「SWOT分析コーチングメソッド」が不可欠です。

これまで会計事務所職員やコンサルタントを中心に毎年１２０名以上が学習している、国内唯一の「中小企業SWOT分析ノウハウ修得」のオンライン検定を是非ともご活用ください。

https://re-kentei.com/swot-basic-online.html

※「SWOT分析スキル検定　初級コース」の概要を解説した動画です。

●経営承継の可視化はPMIでも大変有効な武器です。経営承継可視化６つのアウトプットができるノウハウを学ぶ専門検定、それが「経営承継戦略アドバイザー検定　初級オンラインコース」です。

https://re-kentei.com/ms-online.html

※「経営承継戦略アドバイザー検定　初級コース」の概要を解説した動画です。