【SWOT分析と事業再構築】新規事業・多角化SWOT分析での「積極戦略」の中身と書き方
今ある「企業の強み」を引き出す中小企業SWOT分析コンサルタントの嶋田です。
質問 中身のないSWOT分析に共通して欠落しているものは何だと思いますか?
実は、クロスSWOT分析で固有名詞にトコトン落とし込んでないものです。
そんなSWOT分析ならやらない方がマシです。
クロスSWOT分析で一集中して、固有名詞にまで深掘り検討するのが「積極戦略」です。
この部分が浅いと、いずれ収支計画やアクションプランにも矛盾が出てきます。
何より、「こんな曖昧な戦略で、新規事業・多角化が成功するはずがない」と、審査の段階で跳ねられる可能性があります。
ネットで見られるSWOT分析の画像を見てみると分かりますが、ほとんどが曖昧な抽象的表現の「積極戦略」です。
そんな内容では、補助金の審査はおろか、持続性も疑問が残り、「失敗確率の高い新規事業・多角化」と言わざるを得ません。
では、「積極戦略」にはなのを記載するか?
1,「参入する分野・取り扱う新商材」を決める
先ずは明確な商品名、分野名を仮称でもいいので、聞き出しながら書き出します。
ここでも曖昧な表現は避けます。
例えば中小企業庁の「事業再構築補助金」の概要にあるような「航空部品から医療機器分野へ」という表記ではなく、もっと具体的に明記します。
そうしないとイメージが確定できません。
この商品名は後の議論で修正されても構いません。
実際にUSPやマーケティング、顧客先を議論する中で変化することもよくある話です。
2,「新分野・多角化分野でターゲットにする顧客特性やフォーカスする顧客層」を書き出す
ここで大事なのは、この新商材・多角化事業を好む顧客の属性を明確にする事です。
ターゲットが広いと商品特性が絞れず、後発組が先発組のシェアを奪う事はなかなか困難になります。
ランチェスター戦略風に言えば、「局地戦」「差別化」「一点集中」「一騎打ち」に該当します。
だから
●特定の顧客層をターゲットにする
●特定のターゲットの顧客が特に喜ぶものにする
を狙います。
「万人受け」を狙う「積極戦略」は中小企業ではムリと思うべきでしょう。
3,「新分野・多角化分野でのターゲットの具体的なニーズ」
ここでは、フォーカスされたターゲット顧客のリアルニーズを「機会」の欄から引用します。
ここでもいろいろなニーズに対応しない事です。
この「この顧客層のこのニーズへの対応なら日本一」位のイメージです。
ここでも先発企業との差別化を意識して整理します。
「先発企業の商品サービスとはどこに違いを出すか」
対応するニーズの違いは大きい差別化です。
4,「新分野・多角化分野の既存他社とは違う、USP(細分化したキーワード)」
ここは、ターゲット顧客、セグメントされた特定ニーズをベースに、「強み」や「強みの価値転換」から生まれたUSP(独自のウリ)を明文化します。
USPの表現は
「〇〇の課題(固有の問題点)がある△△のユーザー・消費者(フォーカスされた客)に、既にある◇◇の機能(強み)に▼▼のメソッド・差別化要素(これから投資する設備、サービス、付加価値)を使って、◆◆の効果・メリット(具体的な成果)を提供する」
こんな表現を意識します。
5,「営業方法・販売チャネルと売り方」
フォーカスされた顧客や新規客にどうアプローチするか、新規客リストをどう収集するか、販売チャネルや売り方について詳細を書きます。
例えば、インサイドセールスで行うか紹介か展示会方式か、またはダイレクトメール方式か等、新規事業・多角化の商品サービスによって異なります。
また売り方はリアルかオンラインか、デモ、貸与、コラボなどのマーケティング対策も書き出します。
6,「販売に必要なツール、PR、広告投資等」
実際に販売開始までにどんな準備をするか、何が必要かを書きだします。
例えば、設備機器類購入、ホームページ、ランディングページ、パンフレット、オンライン展示会、デモ機、プロモーション動画、YouTube登録、ネット広告、DMなど。
その準備がそのまま必要初期投資額につながり、補助金対象になります。
7,大体の単価と年間販売数量、年間での事業規模 概算」
まさに概算でもいいので、大体の価格帯、売りたい数量、年間の売り上げ規模、それに伴い投資や経費などを聞きながら書き出します。
売上規模・数量規模のイメージが沸かない場合は、
これは業種や商品により異なるので、一概は言えませんが、一般的に聞くこととして、
- 類似商品は大体いくら位か
- これは付加価値があるから、類似商品の何%アップにするか
- 生産キャパは月間どれくらいか
- 今の顧客の内、何%がこの新商品を使うかと思うか
- 3年後にはどれくらい販売したいか(逆算して初年度を決める)
- 社長が顧客なら、いくら位なら払うか
など、少しでも概算につながる質問を行います。
8,積極戦略の該当イメージ図
そうやって議論した「積極戦略」は下記のようなフレームに落とし込みます。
このフレームの中身が書けたら、事業再構築補助金の事業計画書もある程度書けるはずです。
因みに、6月にこれらのフレームや進め方を活用して作成した実例を出版します。
お楽しみに。
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