コロナ融資で多くの企業が返済据置を選択しています。

政府系金融機関なら据置が18か月、一般銀行なら最長3年も多い事でしょう。

今のコロナショックでの売上ダウンによる資金繰り悪化を補填する為の緊急融資ですが、今後もwithコロナで本格的な回復は望めませんね。

むしろ、景気悪化、倒産増加、失業率上昇という懸念の方が現実的です。

そんな状況で返済据置期間が終了し、返済が始まったら前準備のない中小企業は途端に倒産や大規模な縮小を余儀なくされるはずです。

しかし、コロナの影響も含めて、まだ多くの中小企業はその準備をしていません。

一番近くで見ている会計事務所も返済が始まる「2021年問題」「2023年問題」に対して具体的な指導や経営改善の支援をしているようには見えません。

当社では会計事務所に対してKPI（key Performance Indicator＝重要業績評価指標）監査のノウハウを提供しています。

一般的は予実管理モニタリングである、売上や利益などの「結果」と「目標」「昨対」だけの比較に対してチェックしても総花的な議論になってしまい、監査後面談の中で「具体的な決定事項」までは進まないケースが多いでしょう。

KPIとは「結果」の収支ではなく、その結果に影響する「KGI（key Goal Indicator＝重要到達指標）」を実現する為のKSF（key success Factor＝重要成功要因）を決めて、それを数値化したものです。

簡単に言うと、業績に直結する「行動プロセス」を指標化したものと言えます。

本格的に体系的に行うにはBSC（バランススコアカード）を学習すべきですが、シンプルに簡素化したい場合は「KPI監査」から直接入っても問題ないでしょう。

BSCでおススメのサイトがこちら（青森でBSCを全国展開されている税理士の若山先生が推進している（株）若山経営の戦略ナビ）

http://wakayama-keiei.jp/navi/

コロナの影響もあってWebやSNSでのコンテンツ提供をするコンサルタントや会計事務所、そして一般事業所も増えています。

コンテンツとは「文書」「動画」「画像」に代表されるアウトプットです。

しかし、このコンテンツの継続的な提供がなかなか続かない事が多いのです。

どうもコンテンツというものは、どんなに良いもので付加価値があっても散発的だとあまり評価されないようです。

特にYouTubeやSNSなどは「継続性」があって初めて、認知されるようです。

ではなぜ、コンテンツ提供が継続しないのか？

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毎月「zoomによるSWOT分析ロープレ個別レッスン　プレミアムver」を開催しています。

以前ならロープレ（模擬訓練）も実際の研修会場で行っていましたが、今はオンラインでできます。

何故こんな企画を5月から始めたかというと、「コンサルティング現場は失敗経験の積み上げ」からしか体得できないからです。

SWOT分析も実績数を増やし、経営戦略の協議を行うには「最初から成功しているスーパーマン」はいません。

誰も何らかの失敗を繰り返して、そこそこのレベルになっています。

かく言う私も最初の方は失敗ばかりでした。

しかし、回数を重ねるごとにコツが分かり徐々に円滑に進んでいくものです。

MBO（Management By Objectives）とは目標管理制度という意味です。

いろいろな医療法人、社会福祉法人でも「目標管理」を入れて、それを何らかの評価査定に反映していると思います。

しかし、その目標管理にはいろいろな課題があります。

●目標の設定基準がきめられないので、不公平感が出る

●部門や職種で設定基準が異なり、管理者によっても軽重の判断が異なる

●目標管理というノルマ意識で逆にモチベーションダウンになる

●本来は部門で追いかける目標が個人に落とし込みすぎ

●目標管理達成の言葉が曖昧で、到達かどうかの判断ができない

●目標の中間チェックはモニタリングがないと、ただ設定するだけで形骸化してしまう　　等々

「目標管理（MBO）を導入しています」と言っても、本当は浸透していない組織は多いものです。

その最たる原因は何か？

当社では「目標管理の一人歩き」だと定義しています。

「うちの事務所はMAS業務をしています」

と自信をもって話してくる職員にいろいろ聞くと結局やっている事は「財務をベースにした経営分析、キャッシュフロー計画、経営計画のPDCA」がほとんど。

経営者からすると

「財務的な問題点は分かった」

「経営分析上の問題点は分かった」

で、具体的にはどうすればいいのか？

これが率直な疑問です。

この質問になると総花的になり、挙句の果てには世間話とも議論ともつかない会話で、何か具体的な決定事項は何も生まれないばあいが多いですね。

経営者からすると、「もっと具体策に踏み込んでよ」といいたい筈。

しかし、「税理士事務所にそこまで要求するのはムリか」と諦めていることもしばしば。

新型コロナウイルスの影響で病院も福祉施設の現場も緊張状態が続いています。

これまでの人手不足で福祉施設の現場は厳しい状態が続きましたが、少しずつ「中途採用」が進んでいるようです。

これはコロナ不況に影響で失業した人が、「介護なら仕事がある」と未経験者が求職しているからです。

しかし、多くは「未経験者の中高年」です。

こういう人たちは「介護や福祉の理念に共感し、献身的に仕事をしたい」という方は少数。

ほとんど、「まず安定した給与を稼ぎたい」「仕事がなくなって生活が困っている」理由から転職した人も相当数います。

しかも、中高年の方が多いので、福祉施設の若いスタッフやリーダーが困惑しているのです。

コンサルティングや会計事務所の監査現場で、経営者などと面談する際、いろいろな会話になると思います。

そして経営者から質問や相談をされれば、何らのアドバイスをしているのではないでしょうか？

問題は

●そのアドバイスが的を射ているか

●経営者は納得しているか

●そのアドバイスを元に経営者は行動しているか

こう考えると単なる世間話の延長線のような「経営者面談」が多いのではないでしょうか？

私の基準は、経営者からの質問相談で何らかのアドバイスした時

●経営者が復唱してきた

●経営者がメモに書いた

●経営者が関係者を呼び、再度アドバイスを求めた

など何らかのリアクションがあった時は、そのアドバイスは有効に働いたと思っています。

これはある会計事務所監査担当者にドキュメントです。 彼はコミュニケーション力に問題があり、監査で訪問しても先方の経理担当者（奥さん含む）と実務の話しかしていませんでした。

声が小さい、提案ができない、相手から何か言われたら自分の意見を通すことができない、常になんかびくびくしていて自信がない、それが彼の印象でした。

事務所の所長や先輩からの常に注意指導はされているし、私の研修にも参加しています。

研修ではロープレも何回も経験しています。

しかし、生来に性格は変える事ができず、相変わらず受け身の態度です。