今回のコロナ不況はリーマンショックよりも大きく長いと予想されます。

多くの業界が苦戦を強いられる中、コンサルタント業界が景気がいいはずはありません。

一部の時流にマッチした優秀なコンサルタントを除いて、多くのコンサルタントも苦境にあえぐでしょう。

ある中小企業診断士の方から、こんな事を聞きました。

「今のところコンサル収入に大きな減少はないです」

と、なかなか凄いなあと思っていたら、もともとベースが小さいのと、診断協会や商工会からみの案件が安定しているからだと、分かりました。

しかし、受注先を一般の中小企業や独自で開拓しなければならない普通のコンサルタントや研修講師にとっては、このコロナ不況はただ事ではありません。

１、2020年に不振は何とか耐えたが、2回目になると資金が…

昨年2020年の緊急事態宣言の時も、コンサルティング業界の売上は大きく減少しました。

対面型・集合型をベースにしてきた業界ですから、直撃です。

その時の収益減を持続化給付金をもらったり、貯蓄を崩して何とかしのいできた方も多いでしょう。

そして、完全復活ができない状態で2回目の緊急事態宣言です。

今また対面型・集合型の仕事は延期、中止されると、生き延びる為の資金（貯蓄）が底をついてしまう可能性があります

（個人事務所はもともと財務が脆弱だから）

TVでは飲食業の悲鳴ばかり上げられていますが、実はコンサルタント業界も他人事ではないのです。

２、不況だから解約されるのは、経営に介入しないから

不況期に削減される４K経費と言われ、交際費、広告費、交通費、そして教育研修費をさします。

コンサルティングはこの教育研修費になります。

何故、削減されるかというと、背に腹は代えられないと経営者が判断するからです。

すなわち、教育研修は経営者の価値基準の優先度がそう高くない事を意味しています（教育の価値基準が高い経営者の企業は長期的に成長するけど…）

すなわち、経営判断に介入しない限り、所詮全てのコンサルティングは教育研修扱いになるのです。

では経営に介入するとはどういうことでしょうか？

それは「経営会議」「役員会」「社長会」などの意思決定機関に出席して、ファシリテーターやアドバイス、問題提起をする事です。

そして、経営者が役員。幹部の意見だけでなく、客観的で第3者視点の意見やアイデアを出すことです。

ここまで言うと、「それならやっている」と答える人も多いですが、超長期で継続する経営顧問になるには、その入り口が大事だすね。

簡単に言うと経営者の心配事にどこまでは入れ込めるかということです。

３、SWOT分析と経営承継10か年カレンダーなら超長期経営顧問になりやすい

長年SWOT分析と経営承継10か年カレンダーをコンサルティングの武器として使っています。

そのおかげで、どんな不況期も経営顧問収入が大きく落ち込むことはありませんでした（月間150万円を切った事はこの35年間で数か月位かな）

何故、SWOT分析は超長期になるかというと、未来戦略に直結しているからです。

経営者は今の課題より、未来がどうなるかを常に考えています。

逆に未来への意識のない経営者とは、これまで長く続いた試しがないですね。

SWOT分析から中期の経営戦略を立てて、それを経営会議でモニタリングしていく過程で、1年の予定の「経営顧問」が知らぬ間に5年、10年、20年になっているということです（むろん、これにもノウハウはありますが・・）

経営承継10か年カレンダーは、後継者時代の経営戦略、人事組織、そして現社長と後継者との橋渡し機能があるので、超長期経営顧問になる理由があります。

いずれにしても、経営顧問になればコロナ不況であれ、なんであれかなりの確率で継続できるということです。

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