会計事務所には、今回の新型コロナウイルス感染時と確定申告時期と3月決算が一緒にきて、忙殺されています。 しかし、今後の自動化の普及で、これまでのビジネスモデルが大きく変わろうとしていますが、まだまだ監査現場では、眼の前の作業に追われ、付加価値を考えない監査担当者多くいます。  

誰も経験したことが緊急状況での経営承継は、巡航速度とは異なります。平時の経営承継なら、段階的に職務権限を委譲して、社長が会長になり、後継者が社長になるようにします。しかし、今回のコロナショックでの非常事態では、かなり状況が変わってきます。

 独立起業で一番多いのは、

1. 今の会社から独立して、直接請け負った方が、安く提案できるし、売上が直接懐に入る
2. 顧客から「独立したら、あなたに直接仕事をお願いする」といわれた
3. 同業の知り合いから、同じビジネスで一緒に会社を立ち上げないかと誘われた

新型肺炎が、全世界で拡散しています。 発生源の中国のみならず、いろいろな所で渡航制限などが頻発していますね。 国内に目を向けても、出張やイベントの自粛の情報が増えています。 得体のしれないウイルスに対して、潜在的に恐怖感があるからでしょう。 こういう、急激な外部環境の変化、急激な内部要因の変化の時、 コンサルティングや研修教育というのは、いつも簡単に延期中止を言い渡される業界といえます。

それは 「今日の活動に直接影響がないビジネス」 だからです。  

１、50代の早期退職者の現状

一気に来た需要減少により、新型コロナウイルスが落ち着きだしたら、コロナショック不景気突入は確実。 大企業から中堅中小企業まで、重たい人件費の削減に走ります。

しかも、ターゲットは「高給取りで身体が動かない、知恵を出さない50代」です。

新型コロナウイルスの影響で、あまりに急激に世界不況になろうとしていますが、まだ多くの企業は「大変だけど、どう大変になるか実感がないまま、先ず資金対策だけはやろう」とセーフティーネット融資や補助金、助成金の申込に殺到している状況です。

独立起業の準備として、自身の使えそうなスキルやノウハウである「強み分析」をした際、「そのスキルノウハウが使える分野・市場・ニーズ・業種」などの可能性を整理したはずです。 「強み」は分かっても、それを活かせる市場・ターゲットを決めないと、独立起業の戦略は描けません。 「機会分析」とは、自分のスキルノウハウ経験を必要としている企業や個人は、どんな課題を持ち、どんなビジネスを考えているかを、じっくり考える事です。  

新型コロナウイルスの終息がまだまだ見えません。この期間、コンサルティングどころではないクライアントは当面、「コンサルティング休止」されている所が多いでしょう。問題はこの期間が長くなればなるほど、「復活」が難しくなるケースが増えるという事です。恐らく、コロナショックの後始末や急激に業績が悪化した所は、先ず資金対策に右往左往しています。すると、コロナショック以前のコンサルティングの内容がぶっ飛んでしまっているでしょう。それはそのまま「コンサルティングの優先順位」が下がる事を意味します。

１、独立起業前にじっくり「強み」を再分析

 「独立起業」する前に、先ずあなた自身の「強み」を再分析します。 強みと言っても、「具体的なアウトプット」が他人に分かるものでなければなりません。 50代の管理職クラスになると、実務から遠のきマネジメントや部門間調整、報告書や計画書作成、顧客接待などの「管理業務主体」になっている方も多いでしょう。 細かい事は部下に任せている状態です。 そうすると、「具体的なアウトプット」を出せない方も多いでしょう。

今はコロナウイルス対策で、病院も介護施設も余裕がない状態です。私の社会福祉法人のクライアントのも「会議・研修」は中止状態です。しかし、新型コロナウイルスが終息をしたら、平常状態に戻る筈です。しかし、中小企業はコロナショックの後遺症は、当面（１～2年）続くと予想されます。もしかしたら、企業のコンサルティングのカタチさえ様変わりし、従来のコンサルティングの再開はないかも知れません。そこで、医療介護のコンサルティングです。この分野は、不況の影響は受けません。