コロナウイルスで経済停止状態に輪を掛けて、WHOの「パンデミック宣言」で、これまでの秩序が大きく変わろうとしています。実際に何がどう変わるか、専門家の意見も分かれる所ですが、今後の営業活動は大きく変わろうとするでしょう。その最大の理由は「人件費・経費の削減」です。企業は自己防衛手段に走り、これまでのように大きな経費を掛けて効果がでないことはどんどん止めてしまいます。そこで、重要な営業戦略は「インサイドセールス」と「Web販売」です。

今、急激に悪化している経営環境において、いの一番に行う事は「人心の安定」と「全社一丸の取り組み」です。そんな時、新たに「人事評価」なんてしていたら、組織内の相互不信感が芽生えて大変なことになります。まだ一部の業種を除き経営者は、コロナショックが今後展開するのか危機感を覚えながらも、様子見をしていると思います。業績への影響が顕著に出始める4月以降、コンサルタントの世界にも大きな構造変化がでるように思います。

世間がネガティブな話題ばっかりで、しょうしょう辟易しています。どんなに心配したって、なるようにしかならないし、もし何かできるなら、今こそ「未来への仕掛け」をするだけですね。そこで、ここ最近のヒントになる、コンサルタントの発想や考え方を紹介します。

コロナショックで3月、4月の急激な業績悪化が多くの企業で発生します。特に、この3月は来期の経営計画作成時期と重なり、多くの企業で「計画策定の見送り」が起こっています。何せ、全く先が見えないのですから。恐らく、4月、5月には「今後、会社を経営をどうしていくべきか」と考えあぐねている経営者が多いことでしょう。そこで、我々、経営支援のプロはこの4月、5月に何を提案すべきでしょうか？

ついに株価も一時2万円割れ、円も急伸し101円台（3月9日朝現在）世界同時不況が現実を帯びてきました。全くが先が見えない状況に毎日が戦々恐々の状態です。焦っても仕方ないですが、「悪くなる」ことしかイメージできない現状です。4月以降、コロナウィルスが落ち着きだしたら、企業は防衛手段の行動に出てくるでしょう。その代表格が「大量のリストラ」と「コスト削減」です。

恐らく、多くのコンサルタントや教育インストラクターは、コロナショック後の、市場の動きに冷や冷やしていると思います。知り合いのコンサルタントからも、3月4月のコンサルティングや研修がキャンセルになったと連絡がありました。私のクライアントも一部にも延期が出ています。ただ、経営顧問中心のビジネスモデルの場合、急に不況になったから、解約とはなりにくいです。何故なら、不況対策の経営会議をしなければならず、経営者との協議が重要になってくるからです。そこで、コロナショック後のコンサルタントのビジネスモデルがどうなるかを提案したいと思います。

一向に終息の気配が見えない「コロナウィルス」ですが、徐々にリアルな不況感が情報として出始めました。

株価の大幅なダウン、世界的なパンデミックと認めつつある各国、急激な業績不振で倒産予備軍増加で、金融・経済の混乱の始まり…既存「秩序の崩壊」（日経ビジネスより）のきっかけになりますね。

会計事務所の「コンサルティング部門」成功のコツについて6回シリーズで解説してきました。そこで、今回、「型が決まった」ので「会計事務所　コンサルティング部門早期立ち上げプロジェクト」をご紹介します。この目的は、中途半端なコンサルティング部門を設けて、ほとんど生産性を上げていない会計事務所に対して、私が直接支援するプロジェクトです。それもただの支援ではありません。「ここまでやるのか？」とあるコンサルタント仲間に言われて程です。

今回ご紹介する方は、脱サラしてコンサルタント起業する前までは、実際の建設会社に勤務され、長年工務課で活躍してきました。しかし、今の会社での収入増が期待できない為、転職か起業かを考えていました。その時、今の自分の力で「建設業経営コンサルタント」が果たしてできるものかどうかも未知数です。