今回のコロナショック以前から、不況期の予兆があった2019年から考えていた事です。 東京五輪までの需要の先食いから、五輪後は不況に突入し、早期退職やリストラが増えるはずだと。 そして、新たなセカンドライフとして「経営コンサルタント」に転身しようとする人も増えるだろうと。
コンサルタントと一言で言っても、いろいろなパターンがあります。 本来の経営コンサルタントなら、「企業診断又は現状認識をして、課題を抽出、その課題解決の処方箋という具体策を提案し、クライアントと一緒に取り組み、モニタリングをしていく」というカタチです。
新型コロナウイルスの感染拡大はどこで収束するか全く見えませんね。 休業要請されている飲食店や観光関連と同様、コンサルタント業界もこの自粛規制が後数カ月続くようだと、根本的にBCP（事業継続計画）を考え直す必要があります。 何せ、収入がないわけですから。 さて、仮にこのコロナ禍でコンサルティング活動ができない状態が、秋口まで続くと仮定して一体何ができるか考えてみました。
今、コンサルタントも各種士業も在宅ワークを余儀なくされています。 この機会にいろいろな学習をしようと、YouTube動画を開いたり、オンライン教材、読書などをしている方も増えています。 恐らく、今後これほどじっくりとまとまった時間で在宅学習できることはないでしょう。 だとしたら、この機会を有意義に使うべきですね。
住宅建設業界は一気に受注が冷え込みます。 私のクライアントも今施工中の物件が終わると、受注ゼロです。 普通なら、内覧会、DM、過去リストの掘り起こしなど、できる営業対策でいろいろ行います。
３４年間コンサルタントをしてきて、こんな状況は当然初めてです。多くのコンサルタント仲間が、業務中止や延期で自宅待機を余儀なくされています。無論、私もその一人です。
コロナ禍の収束が見えない中、もうすでに新しい生き方を模索しなければならない時代に突入したようです。 4月に非常事態宣言が出されたときも、「大変だが今を乗り切れば、きっと元に戻れる」という根拠なき期待がありました。
まだ、新型コロナウィルスによる感染拡大は止まらず、非常事態宣言が出る始末。
ですが、必ずどこかで終息します。それが３カ月か、半年か、はたまた１年先か。 いすれにしてもその時、多くの企業で「経営の見直し」が始まります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言で、経済も社会も機能がマヒ状態です。 会計事務所の顧問先である中小零細企業、特に来店型ビジネスの飲食やサービス業は、売上ゼロも珍しくありません。
新型コロナウイルスの感染拡大で、さまざまな業界は激震が走っています。 私たちのコンサルタント業界は、一部の機能（融資や法務）を除いて、有事には「不要不急」になります。 当然、今は集まる事すらできない以上、会議もセミナーも研修も中止延期が頻発し、極端な生産性低下を余儀なくされています。
ここでは、実際の建設経営コンサルタントとして、独立起業したAさんのケーススタディをベースに、どんな「5か年収入計画とアクションプラン」を作成したのかを解説していきます。
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